厚生労働省が、新型コロナに関して全国の病院の使用状況を調査した所、5月21日時点の全国の入院患者数は2,058人で、1週間ほど前（13日時点 3,423人）に比べ、1,300人程減少していることが分かった。
また、全国の重症者数は184人、宿泊療養者数は289人、自宅療養者数は257人で、いずれも1週間ほど前よりも減少傾向にあると言う。
厚生労働省は、使われていない病床数がかなりあるので、現状は逼迫（ひっぱく）していないとしながらも、感染の第2波、第3波に向けてどのくらいの病床数が必要か、都道府県と共に検討していきたいとしている。
2020年5月24日（日）午前1:16配信より
◆アビガンの受託生産に乗り出す企業続々 増産目指し原薬製造や製造工程で協力◆
～アビガン増産にオールジャパン体制～
～アビガン増産にオールジャパン体制～
国内の製薬企業各社が、新型コロナウイルス感染症向けに増産体制が敷かれている抗インフルエンザ薬・アビガン（一般名：ファビピラビル）の受託生産に相次いで乗り出した。
抗インフルエンザ薬・アビガン（一般名：ファビピラビル）をめぐっては、日本政府が緊急経済対策の１つとして、備蓄量を200万人分まで拡大することを決定。
2020年度末（2021年3月末日）までに備蓄量の用意を目指すことに伴い、製造販売元の富士フイルム富山化学が生産体制を拡大し、増産を開始している。
アビガンの第3相臨床試験は今も継続中で、アビガン単剤での効果と、更に複数の既存薬との併用投与の有効性や、適切な投与量の試験が引き続き行われている。
ところが…⇒先頃（5月20日配信/産経新聞Web等）、「中間解析で有効性が示されず」と言う、先走った報道があり、臨床研究を進めている藤田医科大学は同日、研究の中間解析に関する一部報道について『安全性を担保するために行われるもので、有効性の判定が主目的ではない』との見解を発表した。
確かにこの報道は、憤慨に値する医薬に対する軽率な報道であった。
アビガンの受託生産（増産参加）を開始したのは、5月19日に、三谷産業株式会社（石川県金沢市）の子会社で、医薬品原薬の開発・製造を手がけるアクティブファーマ株式会社（本社：東京都千代田区神田神保町／事業所：富山県富山市八尾町）が、原薬製造を７月に開始すると発表。
ニプロファーマ株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）も9月からの生産を予定していると発表した。
いずれも数量や生産体制は非開示。
富士フイルム富山化学では、グループ会社の富士フイルム和光純薬株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）で、医薬品中間体の生産設備を増強するほか、原薬や原料の製造、製剤の工程に、国内外15社程度が協力し、アビガン（一般名：ファビピラビル）の増産を推進するとしていた。
アクティブファーマ（株）やニプロファーマ（株）のほか、既に、医薬品開発支援機関（ＣＲＯ）のシミックホールディングス株式会社や日医工株式会社（本社：富山県富山市）などが、受託生産を開始すると明らかにしている。
また、中間体の生産に、宇部興産（ケミカル工場：山口県宇部市）、株式会社カネカも国内工場で、薬の一つ手前の原薬生産を7月にも始める計画である。
こうした一連の協力体制の広がりにより、生産を再開した3月上旬時点で、月４万人分強だった生産量は、７月に約2.5倍の約10万人分、９月には約７倍の約30万人分に引き上げられる予定となっている。
メディアの多くが、信憑性の確認を後回しにして、治療薬やワクチンの情報を流す傾向が顕著に見られます。
私たちはそうした憶測の入った情報に振り回されず、製薬企業が公式に発表するプレスリリースであるかを、必ず確認する事が重要です。
医薬品は、人命を左右するものであり、誤報や憶測は許されません。
多くの化学者・医師・分子生物学者・製薬企業・原料メーカーなどの研究者が、今、懸命に新型コロナウイルス感染症を克服すべく戦っています。
軽はずみな報道に左右される事なく、常に信頼できる情報であるかを確認し、検証していただきたいと願っています――。
