ベクレルで考えないと問題を正しく把握できません。
３月２８日、指定廃棄物の現時点の量が発表されました。
静岡県は９トンと言うことです。
ベクレルに直すと最低でも72,000,000ベクレル。(9×1000×8000)
福島の事故で静岡県内に降り注いだ放射性物質が、ここに濃縮されて集まったと言うこと。
そもそも原子炉から出てはいけないはずだったものが出た。
集めて原子炉に戻して欲しい。
ところが国は瓦礫の広域処理で拡散政策をとった。
8000ベクレル/kg以下のものは放射性廃棄物じゃないですよと、基準を事故以前の８０倍にも上げて。
さぁ、この指定廃棄物、どう処理するのか。
しっかり見守らないといけません。
せっかくここに集まったものを拡散させず、きちんと集中管理するように。
指定廃棄物 計画どおり処理は進むのか
【NHK NEWS WEB】3月28日 18時19分
放射性物質を含む焼却灰や汚泥のうち、濃度が１キロ当たり８０００ベクレルを超えるものについて、環境省は「指定廃棄物」として、発生した都や県ごとに処理することにしています。【NHK NEWS WEB】3月28日 18時19分
環境省のまとめによりますと、指定廃棄物の量は、去年１２月２８日の時点で、１１の都県で合わせて９万８７９３トンに上っています。内訳を見ますと、▽福島がおよそ７万８１１３トンと最も多く、全体のおよそ８割を占め、次いで▽栃木がおよそ９２９１トン、▽宮城がおよそ３２５０トン、▽茨城がおよそ３０２４トン、▽千葉がおよそ１９９９トン、▽新潟がおよそ１０１８トン、▽東京がおよそ９８２トン、▽群馬がおよそ７４９トン、▽岩手がおよそ３５８トン、▽静岡がおよそ９トン、▽山形がおよそ３トンとなっています。環境省は、このうち指定廃棄物の保管がひっ迫している、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の５つの県では、新たに最終処分場を建設する方針で、処分場の候補地として、地震や地滑りなどの災害の危険性の少ない国有地などから選ぶことにしています。処分場の候補地の選定を巡っては、国は去年９月に、栃木県では矢板市、茨城県では高萩市を候補地として示しましたが、地元から、国から事前に十分な説明がなく、突然候補地として示されたなどとして、いずれも拒否する姿勢が示され、５つの県すべてで最終処分場の建設のめどは立っていません。このため、環境省は、これまでの候補地の選定方法について検証したうえで、先月、新たな方針を決めて公表しました。最終処分場の建設について、環境省は、ことし夏までに処分場の用地を確保し、来年夏以降、完成したところから指定廃棄物を搬入し、平成２７年３月までには施設を完成させる計画を示していますが、候補地が決まらない状況が続くことで、計画は遅れる可能性が出てきています。
仮置き場の現状は指定廃棄物は、国の最終処分場が完成するまで、自治体などが管理する一時仮置き場で保管されます。このうち、宮城県内で最も多い２２３５トンの稲わらを保管する登米市は、１５か所にハウスを設置し、一時保管場所にしています。最も早いおととし１０月から稲わらが保管されている、登米市新十五丸地区の一時保管場所は、稲が刈り取られたあとの広大な田んぼの中に長さ３０メートルほどの２つのハウスが建てられています。銀色のシートで覆われたハウスは鍵がかけられて厳重に管理され、敷地には立ち入り禁止の看板も立てられています。市は、この一時保管場所を設置する際、周辺の住民の理解を得るため、保管期限を「最長でも２年」と説明し、文書で示しました。説明どおりであれば、このハウスはことし１０月に保管の期限を迎えるはずでした。国の工程表では、最終処分場が再来年３月までに完成する予定で、来年の１月からは予定地に仮置きができるようになる計画だったため、２年間保管すれば搬出が始められると見込んでいたのです。しかし、去年９月までに最終処分場の場所を選定するというスケジュールは大幅にずれ込み、住民との約束の期限までに稲わらを搬出できるめどは立っていません。一時保管場所となっている土地を所有している５７歳の畜産業の男性は「保管期間は２年間という約束はしている。とにかく約束を守って、早く片づけてほしい。近くにあると、気持ち的に不安がある」と話しています。また、近くで農業を営む６３歳の男性は「早く撤去してもらいたい。野菜を出荷しているが、風評被害もある。最終的には国が責任を持って処分してほしい」と話しています。
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