◇ 極左・妨害集団の息の根を止めろ!
島根県の丸山達也知事が島根原発2号機の再稼働を決定しました。
画像：ネットニュースより
真夏に向けて電力不足と電気料金の高騰が予測される中、早期での原発再稼働は当然でしょう。
今以って自民党政権が全面的な原発再稼働に舵を切れないのは、未だに各地で勃発している反原発デモの騒乱と、昨今流行りのソーラー発電というやつのせいに他なりません。
その他、電力産業の自由化も挙げられますが、新規参入のチャイナ系（中国系）の電力会社は問い合わせの利用者に対して支那人（中国人）従業員が「死ね!」と発言するなど、日本企業ではあり得ない対応で早晩、流行らなくなるものと思われます。
前述の反原発派の動きですが、この反原発デモを母体とした連中が全国各地で保守系デモ街宣への「カウンター」などと称した反安保・反基地そして反保守のバカ騒ぎを繰り広げています。従い、各地での原発再稼働は極左・妨害集団など、こうしたトンデモ連中の動きを封殺していく上で非常に重要です。
以下、当法人の前代表ブログより一部転載
2022年05月29日 日本第一党と参院選挙
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53425020.html
特に今回話題にしたのは旧式の火力発電所を稼働させるという自民党の方針です。真夏には東京電力管内では今から電力不足が心配され、大停電が予測されています。
この問題について考えてみたいと思います。ウクライナへのロシアの侵攻によってロシアへの経済制裁は正しい、それにはロシア産の天然ガスなどの輸入禁止措置は当然です。
ドイツなどは原子力発電所の建設に政策転換しました。フランスなども増設します。今、世界中で新しい原発の増設工事が始まっている。
日本では東日本大震災の時に、民主党政権であり、時の菅直人首相が原発を止めた。そして今もって原子力発電所は止まったままです。
以上
まさしく、現在のウクライナ戦争に端を発する物価高にあって、早期での原発再稼働が求められています。
その意味で島根原発の再稼働という英断に踏み切った丸山・島根県知事の英断を評価します。
…一方、反原発派に対する動きですが、極左暴力集団『中核派』の幹部らが偽名を使ってホテルに宿泊していた事件で、このほど東京地検は中核派メンバー4人について不起訴としました。
以下、ニュースより
ホテルで偽名を使った疑い 過激派幹部ら4名を不起訴 東京地検
5/31(火) 20:30配信 TBS NEWS DIG Powered by JNN
おととし9月、群馬県内のホテルの宿泊者名簿にうその名前と住所を書いたとして、有印私文書偽造などの疑いで、警視庁に逮捕された過激派「中核派」の65歳の幹部ら4人について、東京地検は5月31日付で不起訴としました。
東京地検は不起訴の理由について明らかにしていません。
以上
ホテルでの偽名を使っての宿泊は、ある意味では一理あります。
個人情報がどこから流出するか分からないご時世。公文書でもない限り、偽名を使うのが無難だと言われます。しかし、こと忘れ物の連絡などもあるホテルでの宿泊では特に怪しいことがないのなら、やはりそこは本名でやったほうが無難なのでしょうね。
同じことを出張で来ているサラリーマンがやったところで、まず事件にはなりません。中核派メンバーだからこそ摘発する意義があるのです。
その意味では「法の下の平等」に反するのでしょうけど、中核派という極左暴力集団のメンバーなら摘発する意味があると言えるでしょう。
そのお陰で東京都内と、宮城県仙台市内にある新たな中核派の拠点の家宅捜索に踏み切ることが出来ました。
極左連中の動きを委縮させて封じていかなければなりません。
原発再稼働で豊かな社会の再建を目指せとする「自由な言論」を封殺しようとする極左・共産勢力の動きこそは看過してはならないのです。