フジテレビが韓国を押すとなにが問題なんでしょうか？

８月、フジテレビの韓流にかんする偏向報道に反対するデモがお台場でありました。
参加者は、８／７日は２～３千人、８／２１日には８千～３万人と言われます。
このデモは、チュニジアやエジプトのジャスミン革命と同じく、ネットから広がったデモで、このようなデモが日本でも起きたことは、日本の政治史上からも重要なできごとです。

JCASTニュース 韓流偏重「なぜ抗議されなきゃ？」　フジ、文書受取り拒否の高姿勢


フジテレビが韓国を押すとなにが問題なんでしょうか？


テレビというものは、視聴率を上げるために視聴者の興味をかき立てる必要があり、多少のキャンペーンは「しかたないもの」として許容されています。にもかかわらず、今回、フジテレビの『韓国押し』に、大勢の人が怒りの声を上げたのは、いくつかの理由があります。


１，フジテレビのグループ企業が韓流コンテンツを押さえており、公共の電波を通じて自社製品の宣伝をしている形になっていること

２．韓流モノを全面に出していない番組でも、あらゆるところで韓流ネタをいれてくるステルスマーケティングをおこなっていること。とりわけ、報道番組や、番組内でのアンケートなど、客観性が強く求められるところで、情報を操作している疑いが強いこと

（広告主から対価を得たステルスマーケティングは放送法で禁止されていますが、放送法はテレビ局が自社製品を宣伝することを想定していないため、フジテレビの行為を直接取り締まることができません。ただし、虚偽報道は放送法違反です。）

３．俳優の高岡蒼甫がフジテレビの姿勢に対する異議をツイッターで流したところ、事務所を解雇されるというペナルティが課せられ、テレビ業界の「韓流を否定する者は業界人にあらず」というような異常な状況が明らかになったこと

４．女子フィギュアスケートやサッカーなど、日韓がライバル関係にあるスポーツ報道を中心に、韓国を持ち上げるために日本を貶める傾向にあること

５．押しているものが韓国のものであること（この点は別途詳述）


フジテレビがこのような「韓流ごり押し」を行った背景には、従来の地上波テレビ放送というビジネスが、成り立たなくなってきたということがあります。

従来の地上波テレビビジネスは、より多くの人に少しだけ興味を持ってもらう「広く浅く」が基本です。ところが、インターネットやCS放送、レンタルDVDなど、情報媒体が多様化したため、人々の嗜好は「狭く深く」に向かっています。このため、地上波テレビの主たる収入源である広告効果と広告料は下がる一方なのです。

日刊サイゾー パチンコ解禁は断末魔？　信頼も文化も失ったCMの未来（前編）

最近目立つテレビCMと言えば、一時の消費者金融から、パチンコ、ソーシャルゲーム、スマートフォンでしょう。スマフォを除けば、後は貧困層向けビジネスで、地上波テレビは、もはや貧困層向けの娯楽となりつつあるあることがわかります。

そこで目をつけたのが韓流でした。韓国のコンテンツは、他の製品がそうであるように、日本のものより安く、更に韓国政府の方針により輸出補助があります。しかも中高年女性を中心に一定の支持層が存在しました。

韓流ビジネスは基本的に「見たい層に見せる」＝「狭く深く」のビジネスでした。フジテレビの間違いは「興味がない人をいかに取り込むか」＝「広く浅く」という戦略で、韓流を売り込もうとしたことでした。これは既に時代遅れの戦略であり、これまでの成功体験のようにはいきませんでした。

思うように韓流ブームが起きないとみたフジテレビは、地上波テレビという特権的地位をフルに活かして「興味がない人」に対するアプローチを更に強めましたが、逆にそれを鬱陶しく思う「反韓流」のエネルギーが視聴者に蓄積され、既存メディアを離れたネットを中心に共有されていきました。

そして、高岡蒼甫という日本の若者が、日本人として普通の考えをネットに流しただけで、フジテレビによって社会的に抹殺されるという事件がおこり、もはやフジテレビは公共の電波を使う企業としてふさわしくないとして、今回のような大規模ネットデモが発生したのです。


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・日本音楽著作権協会（JASRAC）データベースの検索結果によると、フジパシフィック音楽出版が所有する韓国楽曲数（KARA（韓国）など、韓国に後方一致するもの）は1218件

・笑っていいとも（2011/2/17放送）において、女性の好きな鍋ランキング一位が２０代から６０代まで全ての年代でキムチ鍋にタモリも驚愕


出所：フジテレビ

・ガジェット通信 『笑っていいとも！』がキムチ鍋に続いてプルコギピザまでも1位に！

・浅田真央選手へのスタジオインタビューにおいて、無様に転倒したシーンの等身大パネルを設置（2008年3月25日放映）


出所：フジテレビ

・スポルト等でサッカー日韓戦を韓国側の表記である「韓日戦」と表記
・「なでしこジャパン」2011ワールドカップ優勝での表彰式カット
・2011年世界フィギュア（モスクワ）のエキシビションフィナーレにおける日本応援演出をカット


出所：J-Sports

・コブラノブログ４ フジテレビの韓流ゴリ押しは事実か
2011/8/22までの直近一ヶ月間における、NHK2波と民放5局のテレビ番組のワンセグ放送データを分析。フジテレビにおけるタイトルに韓国が含まれる番組数17、番組中に韓国という字幕があった番組数57と、フジテレビが韓国に興味がない人に韓国を押している事実が検証された。

尖閣で始まる日中新冷戦～中国の脅威は日本にとって生来的な課題

尖閣諸島における中国漁船による日本の巡視船への体当たり攻撃が問題になっている。
日本側は、事務的に処理する方針であったのに対し、中国は官製デモをしかけるなどして、国を挙げて国際的な大問題に仕立て上げようとしており、そもそもこの漁船からして、政府の意図で動いていたのではないかとも言われている。

これは、日米が握る西太平洋の覇権に対し、中国が真っ向挑戦する時代が来たことを意味する。

今後、中国がらみのビジネスを続けるのであれば、何があっても本音の所では両国政府はビジネスを優先・配慮するというこれまでの前提は、もう崩れたということを自覚しなければならない。


尖閣に対して、歴史的、法律的に日本に圧倒的正当性があることに疑問の余地はないが、そのような事実を全て踏まえた上で、中国がごり押ししてきたということは、つまり、理性ではなく、力での解決を狙ってのこと以外、考えられない。

内外のいわゆる媚中の連中からは、中国よりの意見も出ているが、この問題、明らかに日本の施政権、法治主義に対する挑戦であり、これを飲めば、今後日本の法律は有名無実化してしまう。

（中国人の偉いさんの子供が、新宿で大暴れして日本人に死傷者が出たとしても、その辺は「上手くやらないと」ならなくなる。ヤクザの言い分を1つを飲めば、もう、歯止めはなくなるということ）

管政権は、その当たりは比較的理屈先行であるため、譲歩する心配はあまりないだろう。
もしこれが小沢だったら、とんでもないことになっていた可能性があった。

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これまで日本人は、アメリカの核の傘と、米第七艦隊の圧倒的投射力によって、あたかも世界の凶暴な武力からは隔絶された、安全な島に住んでいるような錯覚に陥り、「非武装中立」のような禅問答を何十年も続けてこられた。

しかし、歴史的・地政学的にみれば、日本は常に、中国問題、大陸問題に悩まされてきた。

そもそも日本を強力な王権をもった国として実質的に建国したのは、天武天皇であるが、その目的は、663年、白村江で唐・新羅連合軍に敗れたため、国内の力を結集し、日本列島を大陸から防衛するためである。

１０倍近い人口を擁し、文明も進んだ大陸国家から独立を守ることは、戦時はもちろん、平時においても常に難題であり、実際、遣唐使以来、日本は中国と正式な国交を開くことができなかった。

属国にならずに、平和な外交チャンネルを開くということを、相手が許さなかったからである。
つまり、日中両国は、日清戦争に至るまでの約千年間、元寇や秀吉による朝鮮出兵などの「熱戦」を挟みつつ、ある種の冷戦を続けてきたのである。

中国の脅威を無視してこられた、この数十年こそ、歴史上例外的な時代であって、中国問題に日本が振り舞わされるこの状況は、いつもの状態に戻っただけに過ぎないとも言える。

だが、個人的なつきあいは別として、仕事上や公的な役割を持って中国と対峙する人は、これまでが例外的に楽な時代であったことを自覚し、このやっかいな隣人にどう対処すべきか、歴史的視点でもう一度良く考え直す時期に来たと言えるだろう。

中国関連ビジネスで楽に儲けようなどと言う浅はかな考えでは、歴史のうねりに翻弄されて、おぼれ死んでいった、千年続く先達の列に加わることになる。

【予想】民主党分裂・小沢的なモノの末路

9月14日の民主党代表選挙は、おおかたの予想通り菅直人が小沢一郎を降し、代表の座を守った。

菅政権は、「ノーサイド」の証明として、脱小沢の看板として、小沢グループに最も敵視されていた枝野幸男幹事長を替えたものの、後任には堅物の岡田克也を据え、枝野自身も幹事長代理として残り、旧民主党サイドがカネと公認権を握り、旧小沢グループに圧力をかけられるという構図は温存された。

小沢の取り巻きどもは、国会議員票がほぼ互角だったことを踏まえ、強気の姿勢をしめしているが、100人を超える小僧集団を動員しながら、有利と見られた国会議員票において破れたという事実は重い。

小沢を中心とした政権が国民の支持の元で日本を改革するという、小沢支持者の妄想が実現不可能であると、衆目の集まる中で証明されたのであり、長年の小沢支持者も、カルト的狂信に走るか、現実を認めて諦めるかの選択を迫られている。

以上を踏まえて、今後の民主党を中心とした政局を考えると、民主党分裂は不可避であり、その後の解散総選挙により、小沢的なモノは終焉を迎えるのではないかと思われる。

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現在国民が望むのは、菅直人の元で民主党が結束し、リアルな事実に即した国家運営を、従来の利益調整型政治を超えて行うことであり、小沢グループには、陰ながら菅直人を支えることが要求されている。

しかし、小沢個人はともかく、小沢の周りには、日陰で汗をかきたいような人間は、まあ、いないだろう。小僧集団の中にはいるかもしれないが、そのような人は、額面通りのノーサイドを信じて、小沢グループとは距離を置くはずだ。

結局、小沢の周りには、群れて権力闘争を仕掛け、自分も権力のおこぼれに預かろうとするような人間だけが残り、国民の期待とはますます乖離した行動を取ることになる。

このような動きは、マスコミによって
菅直人　　＝　市民派　＝　善
小沢一郎　＝　利権派　＝　悪
というわかりやすい図式にまとめられ、これにより小沢一派の先鋭化に更に拍車がかかる。

一方、ポストやカネを握った旧民主党勢力によって、小沢を支持した小僧集団が次々と切り崩されていくことは、想像に難くない。対外的な強気姿勢とは裏腹に、小沢陣営は自分たちが時間的に追い詰められていくことに相当の焦りを感じているだろう。

結局、小沢一派は、座して死を待つか、一か八かの暴挙に出るかというところに追い込まれ、分党騒ぎ、自民との連立模索、解散総選挙という結末が予想されるが、現行の選挙制度の下では、少数に転落したグループが議席を守れる可能性はほとんど無い。

頼みは自民との選挙協力ということになり、かつての自自公のフレームワークが再構築されることになる。そうなると、受け入れる側の自民サイドがどう出るかだが、そこで自民に拒否されれば、細川政権以来、２０年近く日本の政治を動かしてきたエンジンの一機である「小沢的なモノ」も、そこで終わりだ。


～続く～