今年に入って日経平均株価がどんどん上がって、バブル崩壊後の高値を毎日のように更新しています。
そして、34年前のバブル真っ最中の最高値に迫り、更新するのは間違いなさそうです。
さすがに、私には、この値動きは想定出来ませんでした。
資本主義社会の視点からは日本全体の株価が上がるのは良いことですし、米国の株価水準からすれば、確かにまだまだ日本の株価は割安なのかもしれません。
しかしながら、今の株価上昇が手を叩いて喜ばれるものなのかと言えば大きな疑問があります。
業績が良い半導体関連株やトヨタ等一部の値がさ株が大きく値を上げて、全体の株価指数を釣り上げているのが現状で、これらの会社の株価が適正かと言われればNOでしょう。
これらの会社の業績が今後も継続して上昇して行くのか？、と言われれば疑問があります。
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2010年頃から世界経済を引っ張って来たのは米国と中国の二大国の経済です。
どちらもリーマンショック以降の金融緩和、さらには2020年からはコロナ禍に対する給付金や金融支援政策によって、世界経済は実体経済以上に膨らんだバブル経済になっています。
特に中国は、この10年くらいの間に人口の３倍程度のマンションを建築したとも言われています。あり得ないくらいの異常さです。
当然のごとく、中国では一昨年頃から目に見えてバブルが崩壊しだしました。
これからの中国は、数年前の日本での爆買いが信じられないくらいのとんでもなく酷い経済状況になるでしょう。まだまだ中国の経済崩壊は序章です。
一方の米国は、未だに表向きの経済は崩れていないように見えますが、高インフレを止めるための高金利政策により、いつ目に見える形で経済崩壊してもおかしくはありません。
米国の株価も最高値を更新していますが、GAFAやＡＩ半導体銘柄を中心とした時価総額が莫大に大きい会社の株価が株高を牽引していて、実際には株価が低迷している企業の方が多いようです。
このような状況から、世界中の機関投資家を初めとした投資家は、この20年間、あまり見向きもされなかった日本の株式が、円安も重なり相対的に割安になったために、日本に集中して投資しだしたのでしょう。
そこに新ＮＩＳＡが加わり、日本の個人投資家も巻き込んで株価上昇になっているのだと考えられます。
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しかし、これまで主張してきたように、中国に続いて、米国経済が崩壊することが目前なのは間違いありません。
米国が崩壊した場合、日本の輸出産業に大きな影響が出るのは明白なことであり、今上昇し続けている日本の株価も大幅に下落するでしょう。
その先は、悪循環のスパイラルが襲ってくるのは間違いありません。
株価の上昇がこれほど続くと、個人投資家の不安心理も改善し、新規参入者も増え、また、これまで様子見していた投資家も参加しだしています。
そして、出遅れ銘柄を探して、全体の相場もさらに上がるでしょう。史上最高値を更新し、4万円という日経平均株価になるのかもしれません。
その時が危険なのです。
バブル崩壊とは忘れた頃にやって来ます。
３４年前、日経平均がが史上最高値を記録した直後、1990年の新年の株価諸相で、大手証券会社は日経平均は数年後に５万円に達し、１０万円を目指すと日経新聞に載せていましたよね。その後、崩れ出したのです。
今回は同様な状況が、数カ月後に迫っていると感じています。年内崩壊は間違いありません。
最後までお読みいただきありがとうございました。
所要のため2月25日（日）の記事はお休みさせていただきます。
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