ランキング参加しています。クリックお願いします。❏政府は、今週17日(木)にも安全保障法制の国会での委員会採決を目指しています。
野党が｢どんなことをしても止める｣といっていますので、大荒れが予想されています。
NHK日曜討論 2015.9.13
どうなる採決 安保法案是非を問う
慶応大学法学部教授細谷雄一氏
「日本は、国連憲章2条4項(戦争の違法化)を遵守しているので、日本から戦争をすることはあり得ない。
重要なのは日本が戦争を仕掛けられない、攻撃されないようになること。
ウクライナがNATO加盟国だったら、集団的自衛権が発動されて、世界最大の軍事大国のアメリカがロシアと戦争することになる。
ロシアもアメリカとは戦争をしたくないから、クリミアを侵略することはなかっただろう。」
報道ステーションコメンテーターでもおなじみ
首都大学准教授木村草太氏
「日本国憲法は、アメリカに集団的自衛権を行使してもらうことは違憲としていない」
細谷雄一氏
「国際社会は、どんな国もそれぞれの国益を元に行動している。それは当然。アメリカが日本に対してどういう行動をとるかというのはアメリカの主権的な決定。
日本がどういう国際的な行動をとるかによって変わってくる。
1991年、フィリピンでは米軍空軍、海軍基地を撤退させた。それによって南シナ海のフィリピン領有の島が、次々中国に奪われていった。
アメリカとフィリピンは同盟を結んでいるが、どういうときにアメリカがフィリピンの領土を守るかというのは、アメリカの政策判断。
どんな時でもアメリカが日本を絶対に助けてくれると考えるのはあまりにも現実の安全保障を見ていない議論になる。」
木村草太氏
｢・・・｣
❏13日の読売TV「そこまで言って委員会NP」でも、集団的自衛権行使容認で、日米の統合作戦＝情報ネットワークが強化されるようになる、と紹介されていました。
どうりで中国が嫌がるわけですね！
細谷雄一教授のブログ
「集団的自衛権の行使容認に関する閣議決定」
http://blog.livedoor.jp/hosoyayuichi/archives/1865199.html
❏「地政学」とは（geo-politics：土地争奪戦）
・いかにして味方の国を増やし、敵国を減らすか。
・いかにして味方の国が裏切れないように縛り付けておくか。
・どの国とどの国が対立関係にあれば、自国の国益に資するか。
＝“国際関係論”の主軸（日本以外の全ての国で）
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