新宿区が事業の一部に補助金を交付している団体である落合第二地区青少年育成委員会（育成会）が法令違反をしている可能性があります。
新宿に問い合わせしたところ、このような回答がありました。
新宿区からの公文章ですので公開し共有することが大切です。
これを元に育成会に質問をしている状況です。
税金の使い道ですので徹底的な追求が必要です。
もし不正があるとわかった場合は補助金の返金や補助金交付取り消しとなります。
ありとあらゆる社会悪がある中、私が怒りを感じるのは政治悪です。
日本の政治は様々な矛盾が生じたまま運営されている。
政治＝行政機関や公共機関も平気で理不尽や不条理な事をする。
日常生活で公共が関わってくる問題について不正、理不尽、不条理に対して私は戦い続けます！
なにより単純に、自分たちの払った税金が
不正な運営をしている可能性のある地域団体に使われていることに怒りを感じます。
PTA会長になると強制加入となる
落合第二地区青少年育成委員会（育成会）が
個人情報保護法に違反している可能性が非常に高いことが発覚しました。
新宿区へ報告して返事待ちです。
私はPTA会長としてそのような自主的団体に対して法令とコンプライアンスに基づいた適切な関係性を構築する必要があると考えます。
個人的には新宿区の予算がついている（税金で運営してる）自主的団体が法律に違反してるなんて、けしからん！ので即時解散していただきたいです。
育成会は過去に役員を経験された方は嫌な思いをした、個人情報が不適切に扱われたといった声を聞いています。
現状私の小学校では育成会に対して役員を毎年数名選出しなくてはいけない（法的根拠がないが、ほぼ同調圧力、強制で役員選出を育成会から求められてきた）
そして、名簿を作って提出しないといけない（こちらもほぼ強制、同意確認なし）
自主的団体に参加するのであれば
説明会→入会案内→役員選出、活動決定がセオリーですが、同意もなしに名簿を集める悪質な運営。
青少年健全育成という時代錯誤な活動目的。
落合エリアに住んで5年、3児の父として子供達に育成会が役立ってるとは到底思えません。
落合エリアはPTAと地域団体との関わりが深く親の負担が重いです。
しかもその地域団体が適切に運営されていないのであれば到底納得がいきません。
育成会は新宿区の看板を背負って事業していると認識があるようですが、運営に問題があるとだれも指摘できなかったのでしょうか。。
新宿区民の皆様、育成会といえばけっこう有名で落合地区では権力が強いようですがいかがでしょう？
以下参考までに引用です
個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）では、個人情報等の概念を定め、それぞれの取り扱いを定めています。
個人情報保護法で定める個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、その情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により、特定の個人を識別することができるものをいいます。
平成27年9月に個人情報保護法が改正され、平成29年5月30日に全面施行されました。
これまでは、取り扱う個人情報が5,000件を超える事業者が対象となっていましたが、法改正により自治会・町内会等を含む、個人情報を取り扱う全ての事業者に個人情報保護法が適用されます。また、令和2年6月の改正（令和4年4月1日施行） 、令和3年5月の改正（令和5年4月1日施行）により、個人情報の漏洩事故が発生した際の対応について変更されました。
Ｑ：個人情報を紛失・漏えいしてしまった場合、自治会に罰則は適用されるの か？ Ａ：個人情報保護法では「自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供 し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する」とされて います。
個人情報保護法の基本ルール
取得のルール 個人情報を取得する時は、何に使うか目的を決めて、本人に伝える必要がありま
す。個人情報を本人以外から取得する際は、原則、本人の同意を得て、適切に記録 する必要があります。
利用のルール 取得した個人情報は決めた利用目的の範囲内で利用する必要があります。
保管・管理のルール 取得した個人情報は安全に管理し、適切に廃棄する必要があります。
第三者提供のルール 個人情報を他人に渡す際は、原則、本人の同意を得て、適切に記録する必要があ
ります。
開示・訂正・利用停止等のルール 本人から個人情報の開示を請求された場合には、原則、応じる必要があります。 また、本人から訂正や利用停止等を請求された場合も、個人情報保護法の規定に
基づき、適正な対応が必要です。
(1)取得のルール
◆個人情報の利用目的と取得内容をあらかじめ特定する。
会員名簿を作成するときなど、個人情報を集める前に、利用目的と集める情報の 内容を決め、総会や回覧・戸別配付などを活用して会員の皆様にお知らせしましょ う。
特に、自治会の新規加入者には、最初に「会員名簿を作成し、会員に配付するた
め」など利用目的を事前に伝えて、個人情報の収集について同意を得ましょう。な
お、集める個人情報は必要最低限の内容になるよう十分検討する必要があります。
↑育成会はこの赤線部分の個人情報の収集について
同意を得ていないまま情報を集めています。
新宿区から予算をもらっている団体が
法令違反をおこなっているのは大問題です。
多様な考えや価値観を持った人たちが共に
社会活動を円滑に行うには法令遵守、コンプライアンス重視が必須です。
何か問題があればそれを情報共有、情報公開して
公平公正に解決していかなければいけません。
私たちの子供たちが社会出る頃には社会は複雑化、混沌化しているでしょう。
親がしなければいけないことは公正公平な社会基盤を子供達に残すことです。
身近なPTAや地域はその模範となるような活動を行わなければいけません。
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不動産ジャーナリスト
木下 隼 (Kinoshita Hayato）
保有資格
宅地建物取引士
管理業務主任者
ビル経営管理士
賃貸経営不動産管理士
敷金診断士
防災・防火管理主任者
住宅ローンアドバイザー
上級定期借家プランナー
日本ライフセービング協会認定資格
ベーシック・サーフ・ライフセービング
プールライフガーディング
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以下NHKNEWSWEBより引用
世界の都市の総合力を評価するランキングが2023年11月9日、発表され、東京は8年連続で3位でした。
このランキングは民間のシンクタンク「都市戦略研究所」が、各都市の魅力や課題を明らかにするために、2008年から発表しているもので、世界の主要な48都市を対象に「総合力」を評価し、順位付けしています。
1位はロンドン、次いで2位にニューヨーク、3位に東京、4位にパリ、5位にシンガポールとトップ5は去年と同じでした。
ランキングは「経済」「研究・開発」「文化・交流」「居住」「環境」「交通・アクセス」の6つの分野について、合わせて70の指標で採点したものです。
この中で東京がランクを上げたのが「居住」でした。去年は11位でしたが、3位にまで上昇しています。
理由については、為替変動による円安の影響で「生活コストが安い都市」として、住宅賃料水準の低さや物価水準の低さ、それに小売店や飲食店の多さといった生活利便性の高さが強みになったとされています。
また「交通・アクセス」もランクを上げました。
公共交通機関の利用率などが高い順位を維持したほか、国内線・国際線の旅客数やタクシー・自転車での移動のしやすさでスコアを上げました。
一方、ランクを下げたのは「経済」と「環境」でした。
特に「経済」は今回は過去最低の10位に下落。
GDP＝国内総生産の成長率が48都市中、47位であることに加え、優秀な人材の確保などこれまでの課題が改善されていないと指摘しています。
さらに、ことしは賃金水準の高さや、ワークプレースの充実度でもスコアを落としました。
こうした結果を踏まえ、東京には新たな産業創造が必要だとして、賃金水準の引き上げやスタートアップ支援などに力を入れるべきだと指摘しています。
また今回は、この6分野に加え、新たに「金融」分野も14の指標で評価され、東京はニューヨーク、ロンドンに次いで3位でした。
引用終わり
不動産の仕事をしていると外国の方から東京はコスパが良く安全安心！とよく言われます。
インバウンドで賑わい、多種多様な価値観を持った人たちの人生が交差する東京は今後どうなっていくのでしょう。
私は東京で働くことを誇りに思い楽しんでいます！
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不動産ジャーナリスト
木下 隼 (Kinoshita Hayato）
保有資格
宅地建物取引士
管理業務主任者
ビル経営管理士
賃貸経営不動産管理士
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上級定期借家プランナー
日本ライフセービング協会認定資格
ベーシック・サーフ・ライフセービング
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以下引用 日本経済新聞ホームページより 2024年2月28日 2:00
東京23区は前年比1割高 販売価格高騰、賃貸へシフト
賃貸マンションの家賃が上昇している。民間調査によると、1月は東京23区で前年同月に比べ1割高くなった。
都心に人口が回帰するなか、新築・中古マンションが高騰。購入を諦めた人の賃貸需要が強い。
大企業を中心に賃上げが広がり、借り手の家賃負担能力が高まったことも背景にある。
3カ月連続で最高値を更新し、今後も値上がり基調が続く公算が大きい。
引用終わり
ファンドや分譲賃貸の築浅物件は家賃高い！と思うケースもありますが、高齢オーナー、地主物件は家賃据え置きが多いです。
どこのエリアが高いというのではなくオーナーがどのような持ち方をしてるかで家賃は大きく変わります。
お客さんの物件を探していると、自分でも住んでもいいなと思う割安物件はまだあります。
良い物件に出会うにはよい不動産営業マンに出会うことです。
T7013301043098
株式会社東京アセットコンサルティング
令和6年1月10日
東京都千代田区平河町１丁目６－１５ＵＳビル８Ｆファーストオフィス半蔵門
です。さて消費税は益税ではないと理解している人はどれくらいいるのでしょうか？
以下、集英社オンラインより引用
「消費税を支払っているのは消費者である」
「消費税は『預かり金』（=納税前に事業者が消費者から一時的に預かるお金）である」
「免税事業者（年収1000万円以下の事業者）は、消費税を横取り・ピンハネすることで『益税』と呼ばれる不当な利益を得ている」
消費税やインボイスに関連して、政府・財務省・国税庁はこのような主張を長年繰り返しており、新聞・テレビもこの見解に従った報道を続けている。そのため、これらが正しいと信じている国民が大半だ。しかし、実はこれら3つの主張は全て真っ赤な嘘であることが30年以上前（消費税の解釈が争点となった1990年3月26日 東京地裁判決）に司法の場で明らかになっている。
判決に基づいて、3つの主張を正すと、
「消費税を支払っているのは事業者である」
「消費税は『預かり金』ではない」
「免税事業者に『益税』は存在しない」
となる。この判決以降、消費税が預かり金ではない（=益税は存在しない）という「不都合な真実」を国民に知られたくない政府・財務省・国税庁は「消費税は『預かり金』的な性格を有する」という微妙な言い回しで誤魔化し続けてきた。
しかし、2023年2月10日の衆議院 内閣委員会（質問：れいわ新選組 多ヶ谷亮 議員、答弁：自民党 金子俊平 財務大臣政務官）で、こうした益税論争に終止符を打つほどインパクトのある決定的な政府答弁が飛び出した。
遂に政府が「消費税は預かり金ではない（=益税は無い）」と国会で明言。必然的に「税の公平性」というインボイスの導入根拠も偽りと露呈。本記事では質疑内容に沿って、この歴史的な政府答弁を解説していく。
引用終わり
結論から言えばインボイス制度の導入目的はすべて嘘であり、インボイスが導入されたことで会計の現場は混乱。
財務省はインボイス制度という新しい利権を作ることに成功。
インボイス制度には多くの税理士、国会議員、弁護士が反対しています。
国会の答弁で明確に答えているのに嘘を強行する。
日本は民主主義でなく官僚国家。
残念なことに官僚たちは自分の利権保身を最優先しています。
こちらおすすめの本です
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木下 隼 (Kinoshita Hayato）
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