『外国人社員をやむなく解雇するときに必要な手続きは？』

ここ２，３か月の間、数件立て続けに、

外国人社員の解雇手続き

についてご相談を受けています。

全てのご相談者の皆さんは、解雇をするかどうか...ではなく、

解雇をすると決めたけど、日本人社員に対する手続きと何か異なるものがあれば知りたい。

とおたずねになります。

外国人社員にとって、解雇によって突然失職するということは、生活のこともありますが、何より、今後の就労ビザの維持という点で、日本人（雇用主）が考える以上に相当なダメージとなります。

ご相談をよくよく聞いてみると、殆どの解雇理由が外国人本人に起因するものではなく（＝懲戒解雇ではない）、わたしからすると、採用のときに、会社側がもう少し気を付けて、慎重に採用を決めていれば事前に予想できた解雇理由であることが多く、

なんだかな...

と思ってしまいます。

とは言っても、解雇が決定済みなのであれば、相談企業の労務顧問でもない私がとやかく言ってもしかたがないので、解雇される外国人社員にとって少しでも役に立つような情報を提供することが最善です。

とりあえず、外国人社員を解雇するときに、雇用主として、できるだけ（いえ、絶対）やっていただきたい、入管関係や雇用保険関連の手続きについて、概要を事務所のウェブサイトにアップしました。

くれぐれも外国人社員（もちろん日本人社員もですが）の解雇は慎重に、またどうしてもやむを得ず解雇する場合は、リンク記事をご覧いただき、これまで頑張ってくれた社員のために少しでも助けになるような後処理をなさるようお勧めします。

尚、会社の倒産や業績不振等が理由による解雇の場合は、上述のような一般的な解雇（普通解雇や懲戒解雇）に加えて、就労ビザ等入国管理の面で他に優遇措置を受けられる場合があります。

この場合の詳細も、当事務所の下記リンクページで解説していますので参考にしてください。

更に詳しい情報をご希望の場合は、スポットでの相談・対応も承ります。

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