ファーストリテイリング 海外ユニクロ事業拡大へ

FPえんちゃん：経済・金融感覚養成士です。

海外での事業拡大に伴い新たな1手を打ちます。

店長・管理職全９００人を海外に異動へ　ファストリ、国際化を加速

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101208-00000560-san-bus_all

（出処　ヤフーニュース　産経新聞）

カジュアルウエア「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは８日、海外でのユニクロ事業の拡大に向けて国内の店長と本部の管理職の計約９００人の全員を数年後に海外拠点に人事異動させる方針を明らかにした。同社は５年後に海外での売上高を国内を上回る水準に拡大することを目標としており、幹部社員に国際経験を積ませ、今後の海外展開の先頭に立ってもらう考えだ。

　２０１０年８月期末の海外ユニクロの店舗数は１３６店で、ユニクロ事業全体に占める売上高構成比は１０．７％。１１月にマレーシアの１号店を開店するなど東南アジアや中国への出店を強化するなど、欧米や中国を含めた海外事業の一段の拡大を急いでいる。

　国内を上回る海外売上高を実現するには、年３００店を出店させる必要がある。

　このため、国内約８００店舗の店長と、東京本部などに勤務する課長職以上の約１００人について海外各地の拠点や店舗に順次移動させることにした。国内での店舗運営の経験を生かし、海外店の出店をスピードアップさせるほか、海外での経験を現地の人材育成につなげる。

　また、中国を中心としてとしてきた生産極点のベトナムやバングラデシュへの分散化も進めており、商品開発や生産部門の社員については、こうした国に１００人規模で派遣することも検討している。

　また海外の販売拠点となる欧米や中国、東南アジアに次世代の経営者を育成する教育機関も設置する考えだ。

　柳井正会長兼社長は「われわれの海外のビジネスの規模は、１４年から１５年ごろに日本のビジネスの規模を超えると考えている。その時には外国人の社員、経営者が日本人の社員、経営者の数を超える」としており、日本人社員の国際化をさらに進める必要があると判断した。

ユニクロ　現地採用増加に伴い社内公用語を英語へ する理由が分かる気がします。

これだけ海外での比率を高めると、どうしても共通の言語が必要になります。

ただ、社内公用語を英語にすることには賛否両論あるようですが・・。

その報道の時も「全世界での店舗数を現在の９４６店から２０年には４千店に増やし、売上高の増加分の大半を海外市場でまかなう」という目標がありました。

これを実現させるための店長クラスの配置転換なのでしょう。

「ユニクロ流」がそのまま海外で通じるのか

これからの展開が楽しみな会社の一つです。

通貨デリバティブで経営難 金融庁 実態調査へ

FPえんちゃん：経済・金融感覚養成士です。

通貨デリバティブ・・・金融に詳しくなければ分かりづらい金融商品だと思いますが・・。

通貨デリバティブで経営難、金融庁が実態調査へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101204-00000986-yom-bus_all

（出処　ヤフーニュース　読売新聞）

金融庁が、メガバンクなどの主要行を対象に、「通貨デリバティブ」と呼ばれる金融商品の販売方法や取引先の損失状況などについて実態調査に乗り出すことが４日、明らかになった。

　急速な円高で、通貨デリバティブを購入した中小企業が多額の損失を被り、経営難に陥っている事例が出ているためだ。調査結果を分析し、銀行に適切な販売を促す考えだ。

　帝国データバンクによると、通貨デリバティブが原因で倒産した企業は２００８年は３社だったが、今年は１１月末時点で１６社に上り、国会でも問題視する意見が出されている。

　金融庁は〈１〉銀行が取引先などに無理な販売をしていなかったか〈２〉損失のリスクを事前に説明していたのか――などの点を調べる。

過去にもサイゼリヤ や神奈川歯科大運用失敗！投資６６億、損失５２億・・ など、通貨デリバティブで損失を出したところがありました。

簡単に言うと円高に進めば損失が生じてしまうというデメリットもある商品だったのです。

解約すると多額の違約金が発生します.

今回問題視されているのは、

契約時に説明義務を十分に行っていないケースも多いことです。

「円高になるとリスクが急増するなんて説明されていない」

「解約時に多額の違約金が発生するなんて聞いていない」

多くはリーマンショック前に契約されているもので、急激な円高は当時考えられなかったかもしれません。

ただ、それと金融機関の説明義務は別問題。

説明が十分なされていない件があるなら、十分に調査していただきたいと思います。

為替のリスクを少しでも減らすことは本当に難しいものだと思います。

ネット生保 契約件数６万件を突破

FPえんちゃん：経済・金融感覚養成士です。

ネット生保の契約件数が徐々に増えているようです。

ネット生保、６万件を突破　安さ・手軽さ、３０代に受ける

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101203-00000018-fsi-bus_all

（出処　ヤフーニュース　フジサンケイ　ビジネスアイ）

インターネット上で生命保険の契約ができる「ネット生保」の契約件数が増えている。国内では２社が営業しているが、３年目に入り、契約件数が計６万件を突破した。

　ネットだけで保険を販売するのは、ネクスティア生命保険とライフネット生命保険。２社とも２００８年から営業を開始。今年９月末時点で、ネクスティアが２万９８１件、ライフネットが３万９６４３件まで保有契約件数を増やした。加入者の中心は、ネットへの抵抗が少ない３０代。ネクスティアで４３％、ライフネットでは５７％を占める。

　「保険料の安さが最大の魅力」と指摘するのは、ファイナンシャルプランナーの古鉄恵美子さん。実際、ネクスティアの加入者は平均月額７６５０円、ライフネットは６６６９円の保険料を節約できたという。

　生命保険料は、保険金の支払いに充てられる「純保険料」と保険会社の運営に使う「付加保険料」で構成されている。純保険料はどの生命保険会社でもほぼ変わらないが、付加保険料は保険会社によって違う。営業職員のいないネット生保はその分のコストが少なく、付加保険料を下げられるというわけだ。

　２社とも必要保障額や保険料をサイト上で試算できる仕組みを整えている。また、ネクスティアのサイトには「保険選びのお手伝い」ページがあり、保険の“コンシェルジュ”が疑問に答えてくれる。ライフネットのサイトも、漫画やイラストで分かりやすく説明している。

　ネットだけに検討は２４時間可能。サイトで分からないことは、コールセンターに電話して尋ねることができる。「消費者はネットでいろいろな情報を集め、納得したものを買う。生命保険もその中に入った」。ネクスティアの今井隆社長は話す。

　メリットが目立つネット保険だが、自己責任は大きい。必要な保障は自分で考えなくてはならず、いざというときに保障が足りない恐れもある。

　生保業界には「生命保険の知識がある人には向いていると思うが、普通の人には営業職員による説明が必要ではないか」と懐疑的な声もある。手軽さが特長のネットだけに、消費者は保険の種類や保障内容を十分吟味した上で、契約する必要がありそうだ。

個人的には「営業職員の説明」が嫌でネット生命に顧客が流れているような気がします。

ただこの記事の中でも指摘されているように、

自分に必要な保障が実は足りなかった・・

ということも十分にあり得ます。

逆に必要以上の保障額の生命保険を契約してしまう可能性もあります。

自分にどのくらいの保障が必要か

一人一人、その時々によって違うものです。

ファイナンシャルプランナーなどに相談して、保険を見直すのもひとつの方法です。

もちろんご自分で勉強して、どのくらい保障が必要かを検討し、加入できていれば問題ありません。

「自己責任」が大きいことだけは忘れないようにしましょう。