都構想実現なら「大阪都」は財政難?…府議試算:2013年10月12日、読売新聞http://p.tl/13E8

<都の借金は計8兆2000億円。試算では実質公債費比率が31・1%となり><「実質公債費比率」が25%を超え、財政健全化団体に転落する恐れがある><自立的な運営が出来なくなる>

 <これに対し、府市大都市局は「『借金』のうち、7割は特別区が返済の財源を負担するよう総務省と協議している。認められれば、比率は19・2%と現在の府と同水準になる」と説明>

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「大阪都」になったからと言って維新の会が「試算」するほどの財政の効率化はあがらない。むしろ再編に要する行政コストの方が莫大で、結局財政難から這いあがれることはないという指摘はさまざまなところからなされ済み。

今回、改めて「都構想」が財政上もなんら意味のないものであることが示されたにすぎないんやけど、維新の会と先ほど来までタッグを組んでいた公明党がこのことを指摘した意味は大きいんや。いわば身内だった公明党から三行半を突き付けられたよーなもんやから。

ところで、維新の会が弁解がましく「総務省と協議」している内容について、たとえそれが実現できたとしても、これを見る限り、大阪都の莫大な借金が大阪都傘下にある約9つの基礎自治体「特別区」の、各々の財政に押しつけられるってこと。9つの特別区は最初から重い借金に苦しめられながら特別区行政をしなければならないことを意味してるん。

その、重い借金を最初から背負わされる特別区には十分な財源が与えられないことも判明している。

ってーことは、結局重い借金の解消の為に市民サービス切下げ、切り捨て、お金がもの言う「民間」に放り投げられるってことがなされるわけ。

都構想に未来はない。