日本初の民間委託の大東市図書館やワッハ上方、パナソニック堺工場の見学、大阪府立臨界スケート場、大阪市立浪速スケート場などなど2008年から橋下改革をずーーーと調べてきてるへどこれは嘘ではありません⇒
＜当初4000億円と言われていた二重行政解消の効果は700億円に目減り。しかもその内訳は二重行政とは関係のない「地下鉄民営化」「ゴミ取集民営化」「市民サービス切り捨て」がほとんどでした。それどころか、特別区設置で、議会や新たな区役所を設ける必要があり、巨額のコストがかかってきます＞
橋下改革とは一言で言ったら「大阪を〝大企業王国〟に変えること」に尽きるねん。
じゃ、大阪市、大阪府をなんで改変して「大阪都」にするかっていったら、自治体（大阪市・大阪府）が本来果たしてる役割・仕事＝公的医療・公教育・福祉・住民サービスを成長の〝コスト〟（阻害要因）と見立てて、こうした〝コスト〟は出来るだけ絞って成長の動力（＝大企業誘致、ベイエリア特区、アクセス高速道の整備、スーパー中枢港など）にお金や人を集中投資した方がいいって考えてるから。大阪府や大阪市の公的医療・公教育・福祉・住民サービスは成長の足を引っ張るからリストラしたほうがええんやとおもってるねん。
でもこれはぜんぜん間違ってる。成長は動力側へのてこ入れだけでなしうるものでなく経済の需要側＝所得もちゃんとしてないと成し得ないから。なのに橋下改革は所得を増やすことを市場を介せず直接支援することをやるものでない。それどころか、所得を温める公的医療・公教育・福祉・住民サービスを壊してるから決して成長はしないのや。
いや、正確にいうなら、橋下改革によって誘致された多国籍企業は非常に潤うんやけど、その富が財政や庶民の所得に還元されるルートが絞られもしてるんで、財政と庶民経済は枯れていく一方やねん。財政と庶民経済が多国籍企業の身勝手な要求・振る舞いに振り回される、隷従するっていう構造。だから〝大企業王国〟やねん。
橋下改革はこうした誤った経済の見立て・経済分析のうえに打ち建てられた誤った処方箋にすぎない。「二重行政解消」も「大阪都」も虚構の土俵の上に作られた中身のない概念、処方箋。実際にお金の勘定をしても割に合わない。そういう矛盾はすでにずーーーっと前から予見されてきたこと。今改めて指摘されたにすぎないん。当然のことなんや。
虚妄の大阪都は消え去るのみ！
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辰巳 孝太郎さんのフェイスブックより https://www.facebook.com/kotaro.tatsumi.5
日本共産党大阪府委員会が本日記者会見を行いました。ポイントは２つです。
① 橋下氏の「出直し市長選挙』に道理なし。この立場から、『大阪とストップ・維新政治打破』へ、幅広い勢力との共同候補の擁立を追求する。
② 共同候補擁立が実現しない場合は、『維新政治打破』を求める共同を大切にする見地から、『独自候補擁立』という立場はとらず、橋下氏と『維新の会』に痛打をあびせるたたかいへ、ともに力をつくす。
というものです。
ようやく結論が出ました。
さて橋下氏は、大阪都構想の設計図さえ作らせない他会派を批判しています。
しかしなぜ公明党さえ都構想に反対せざるを得なくなったのか。
その理由の一つは、都構想は設計図を作るより以前の段階で、市民にも大阪にも利益がないことがはっきりしているからです。
大阪都構想の「大義名分」は二重行政の解消です。
そりゃ「行政の無駄が省かれるのなら、ええじゃないか！」となるのは理解できます。
しかし残念ながらそうにはならないのです。
当初4000億円と言われていた二重行政解消の効果は700億円に目減り。
しかもその内訳は二重行政とは関係のない「地下鉄民営化」「ゴミ取集民営化」「市民サービス切り捨て」がほとんどでした。それどころか、特別区設置で、議会や新たな区役所を設ける必要があり、巨額のコストがかかってきます。
都構想は、その中身ですでに「決着」しているのです。
日本共産党はあらゆる市民、団体との共同進め、維新政治の終結のために全力を尽くしていきます！
＜当初4000億円と言われていた二重行政解消の効果は700億円に目減り。しかもその内訳は二重行政とは関係のない「地下鉄民営化」「ゴミ取集民営化」「市民サービス切り捨て」がほとんどでした。それどころか、特別区設置で、議会や新たな区役所を設ける必要があり、巨額のコストがかかってきます＞
橋下改革とは一言で言ったら「大阪を〝大企業王国〟に変えること」に尽きるねん。
じゃ、大阪市、大阪府をなんで改変して「大阪都」にするかっていったら、自治体（大阪市・大阪府）が本来果たしてる役割・仕事＝公的医療・公教育・福祉・住民サービスを成長の〝コスト〟（阻害要因）と見立てて、こうした〝コスト〟は出来るだけ絞って成長の動力（＝大企業誘致、ベイエリア特区、アクセス高速道の整備、スーパー中枢港など）にお金や人を集中投資した方がいいって考えてるから。大阪府や大阪市の公的医療・公教育・福祉・住民サービスは成長の足を引っ張るからリストラしたほうがええんやとおもってるねん。
でもこれはぜんぜん間違ってる。成長は動力側へのてこ入れだけでなしうるものでなく経済の需要側＝所得もちゃんとしてないと成し得ないから。なのに橋下改革は所得を増やすことを市場を介せず直接支援することをやるものでない。それどころか、所得を温める公的医療・公教育・福祉・住民サービスを壊してるから決して成長はしないのや。
いや、正確にいうなら、橋下改革によって誘致された多国籍企業は非常に潤うんやけど、その富が財政や庶民の所得に還元されるルートが絞られもしてるんで、財政と庶民経済は枯れていく一方やねん。財政と庶民経済が多国籍企業の身勝手な要求・振る舞いに振り回される、隷従するっていう構造。だから〝大企業王国〟やねん。
橋下改革はこうした誤った経済の見立て・経済分析のうえに打ち建てられた誤った処方箋にすぎない。「二重行政解消」も「大阪都」も虚構の土俵の上に作られた中身のない概念、処方箋。実際にお金の勘定をしても割に合わない。そういう矛盾はすでにずーーーっと前から予見されてきたこと。今改めて指摘されたにすぎないん。当然のことなんや。
虚妄の大阪都は消え去るのみ！
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辰巳 孝太郎さんのフェイスブックより https://www.facebook.com/kotaro.tatsumi.5
日本共産党大阪府委員会が本日記者会見を行いました。ポイントは２つです。
① 橋下氏の「出直し市長選挙』に道理なし。この立場から、『大阪とストップ・維新政治打破』へ、幅広い勢力との共同候補の擁立を追求する。
② 共同候補擁立が実現しない場合は、『維新政治打破』を求める共同を大切にする見地から、『独自候補擁立』という立場はとらず、橋下氏と『維新の会』に痛打をあびせるたたかいへ、ともに力をつくす。
というものです。
ようやく結論が出ました。
さて橋下氏は、大阪都構想の設計図さえ作らせない他会派を批判しています。
しかしなぜ公明党さえ都構想に反対せざるを得なくなったのか。
その理由の一つは、都構想は設計図を作るより以前の段階で、市民にも大阪にも利益がないことがはっきりしているからです。
大阪都構想の「大義名分」は二重行政の解消です。
そりゃ「行政の無駄が省かれるのなら、ええじゃないか！」となるのは理解できます。
しかし残念ながらそうにはならないのです。
当初4000億円と言われていた二重行政解消の効果は700億円に目減り。
しかもその内訳は二重行政とは関係のない「地下鉄民営化」「ゴミ取集民営化」「市民サービス切り捨て」がほとんどでした。それどころか、特別区設置で、議会や新たな区役所を設ける必要があり、巨額のコストがかかってきます。
都構想は、その中身ですでに「決着」しているのです。
日本共産党はあらゆる市民、団体との共同進め、維新政治の終結のために全力を尽くしていきます！
