【衆院選】苦戦予想される民主の“頼 みの綱” 連合、組合員家族にも選 挙・政治運動促す 2012.11.24 10:50
民主党最大の支持団体、日本労働組合総連 合会（連合）の衆院選への対応方針が２３ 日、明らかになった。組織内候補も含めた民 主議席確保のため、組合員に加え、その家族 にも選挙・政治運動に主体的に参加するよう 促している。家族まで積極的に関与させる手 法が判明したのは初めてで、女性幹部による 選対部門も別に立ち上げ全面支援する。 支持率低迷で苦戦が予想される民主党に とって、連合による組織的な選挙活動は、政 権維持に向けた“頼みの綱”だが、こうした方 針を下部の組織まで浸透させるのは困難との 見方が強い。このため、連合は古賀伸明会長 と野田佳彦首相による二人三脚の選挙区行脚 なども検討中だ。 衆院選に向けた対応方針は、首相が１４日 の党首討論で１６日に衆院解散に踏み切る考 えを表明したことを受け、連合幹部らが議論 し２３日までに決定した。内容は非公開とし た。 方針によると「民主政権維持のための議席 確保」を目的に選挙運動を展開するため、重 点支援する候補者の絞り込みを行うととも に、推薦候補の支援にあたっては「組合員の 家族への周知、浸透に取り組む」ことを申し 合わせた。 具体的には組合員の家族に対し、民主政権 の実績・成果をアピールし、政権継続の必要 性を訴える。さらに「家族が選挙運動と政治 活動に主体的に参加できる機会を作る」とし て選挙運動への参加を求める。一方で、家族 を動員した選挙運動が公選法違反にならない ようにコンプライアンス（法令順守）を徹底 することも確認した。 また、従来の国政選挙と同様に連合会長を トップとする総合選対委員会の設置を決定。 さらに、女性労組幹部を集めた選対部門「プ ロジェクトＷ」を別に立ち上げ、女性ならで はのきめ細かな視点で候補者のサポートや意 見具申を行うことも決めた。 連合が家族まで巻き込んだ選挙戦を展開す るのは、民主離党組で構成する「国民の生活 が第一」や、かつて民主と連立を組んだ社民 党への支持を画策する地方組織を引き締める 意味合いもある。 ただ、地方組織の中には「民主候補の推薦 はできない」と明言する幹部がいるほか、民 間企業労組幹部からも「一般の組合員に、政 権交代を目指した当時の熱気は全くない」な どの声があがっており、引き締めがどの程 度、功を奏するかには疑問が残る。 連合は２６日、民主候補に対する本部レベ ルでの推薦を決定し、同党の安住淳幹事長代 行とともに衆院選決起集会を開く予定だが、 民主候補が選挙区にいるにもかかわらず、連 合本部に推薦申請を行わない地方組織が続出
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連合ＨＰよりふ
（2010年度～2011年度）政策・制度要求と提言/重点政策
６．民主主義の基盤強化と国民の権利保障
(3) 2002年３月に政府から提出された「人権擁護法案」は、2003年９月の衆議院解散によって自然廃案になった。その後、自民党人権問題等調査会において「太田会長私案」が提示され、その私案を中心に議論が進められてきたが、いまだ議論は平行線をたどったまま成案を得るまでには至っていない。今後は、連合が参画している「部落解放・人権政策確立要求実行委員会」において取りまとめた「人権侵害救済法・法案要綱」が反映されるよう、これまでの議論経過をふまえ、法制定にむけた取り組みを進めていく。
７．公正なグローバル社会の実現
(1) 永住外国人は地域の住民であり、地方自治の本旨から、自治体選挙権（投票権）を与えるための法律を制定する。また外国人の地方公務員としての採用を拡大するとともに、管理職の登用について能力に応じて対応する。国家公務員についても、「公権力を直接行使しない職」等、基準を明確にした上で、採用を拡大する。
加えて、住宅および職業訓練、児童手当など生活分野に関する公的支援制度について、外国語文による案内の配布等外国人も利用しやすい環境を整備する。
(2) 国内に合法的に滞在し、就業している外国人が、滞在の延長、定住、永住等を希望する場合には、安定的に長期間滞在することを可能とするため、在留資格についての手続き簡素化・明確化、長期滞在制度を導入する。
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（2012年度～2013年度）政策・制度要求と提言/重点政策
(1) 人権侵害に対する十分かつ迅速な解決と救済を目的とする「人権侵害救済法（仮称）」の制定を推進する。
(2) 人権侵害からの救済を目的とする人権救済機関（人権委員会）として、国に「中央人権委員会」、都道府県と政令指定都市に「地方人権委員会」を設置する。
①「中央人権委員会」は国家行政組織法第3 条に基づくいわゆる「3 条委員会」として内閣府に設置する。また「地方人権委員会」の窓口は市町村とする。
②上記「人権委員会」の委員と事務局は、その権限・責務・組織・活動の独立性・多様性・民主性を求めた「国内人権機関の地位に関する原則（パリ原則」に則したものとする。
a) 委員は法曹関係者、学識経験者、ＮＧＯ／ＮＰＯの推薦者、人権問題・差別問題に精通した人物などをもって構成する。
b) 事務局職員は弁護士、国および地方自治体の職員ＮＧＯ／ＮＰＯ職員、労働組合関係者などから採用する。
(1) 政府は、外国人の人権を守るため、以下の取り組みを行う。
①永住外国人への地方参政権（投票権）付与については、国民的な議論と合意の上で行う。
②外国人の地方公務員としての採用を拡大するとともに、管理職への登用について能力に
応じて対応する。国家公務員についても「公権力を直接行使しない職」など、基準を明確にした上で採用を拡大する。
③合法的に滞在し、就業している外国人が、滞在の延長、定住、永住などを希望する場合には、安定的に長期間滞在することを可能とするため、在留許可基準の明確化と手続きの簡素化をはかる。
④生活分野、労働分野に関する公的支援制度について、外国語文による案内を配布するなど、外国人も利用しやすい環境を整備する。
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連合組織一覧
ＵＩゼンセン同盟 1,055,276
自治労 846,134
自動車総連 765,694
電機連合 609,494
ＪＡＭ 364,000
日教組 279,577
基幹労連 253,572
生保労連 245,154
ＪＰ労組 230,558 す
情報労連 222,337
ｻｰﾋﾞｽ･流通連合 219,905
電力総連 217,140
ＪＥＣ連合 158,409
運輸労連 129,930
私鉄総連 110,920
国公連合 106,027
フード連合 102,264
損保労連 75,136
ＪＲ連合 64,000
交通労連 52,548
ＪＲ総連 49,500
海員組合 45,000
ゴム連合 43,594
サービス連合 42,500
航空連合 35,756
全自交労連 33,549
紙パ連合 28,572
全電線 27,886
都市交 25,132
全国ガス 24,876
全水道 23,602
印刷労連 22,069
ｾﾗﾐｯｸｽ連合 18,970
全銀連合 15,626
全国農団労 14,548
ＮＨＫ労連 10,330
ヘルスケア労協 7,770
全労金 7,520
建設連合 5,400
全信労連 5,023
全印刷 4,439
労供労連 3,800
労済労連 3,385
全国ユニオン 3,300
全国競馬連合 3,134
自治労連 3,121
全造船機械 1,710
ＪＡ連合 1,298
港運同盟 1,200
全造幣 932
全映演 493
小計 6,629,843
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