2012年9月11日福島県は、県民健康管理調査の検討委員会（座長は山下俊一福島県立医科大学副学長）で、甲状腺の検査をした子供のうち１人が甲状腺がんだったことを発表しました。
この発表に先立ち、福島県の県保健福祉部の担当者の呼びかけで、事前に検討委員会の委員が集まり、見つかった甲状腺がんについて原発事故との因果関係を否定する見解をすりあわせ、さら9月11日の一般公開でおこなわれる検討委員会の席上で、委員があえて今回の甲状腺がんと原発事故との因果関係を質問し、調査担当の福島県立医科大学の鈴木真一教授に因果関係を否定させるというシナリオまで打ち合わせしていたことを2012年10月3日毎日新聞がスクープしました。
この談合、ひどいもので議事録は残さない、配布した資料も回収、さらに福島県側が委員に「他言なさらないように」と口止めまでしていました。
この件について、すでに福島県は事実を認め、今後は談合しないとしています。
福島県にお住まいのかたは百も承知でしょうが、福島県の言うことはまったく信用できません。テレビカメラの前ではキレイごとを並べて涼しい顔をしながら、その裏で政治家や福島県職員の家族が、福島原発事故直後に多数避難していたことからもわかる通りです。真実は、言葉にではなく行動に宿ります。
私は、避難したこと自体を非難しているのではありません。むしろ私は、知りうる限りの友人知人に電話で避難を呼びかけ、インターネットでも避難しろと騒いだ人間ですから、避難には大賛成です。ただし、例外なくすべての福島県民を避難させるべきでした。少なくとも放射性ヨウ素の汚染がひどかった2、3ヶ月は。
ですので、すべての福島県民を避難させることのできた立場や権限のあった人々には、それ相応の責任があると考えています。