今朝の東京新聞トップは、すばり「自民 民意薄い圧勝」とありました。
つまり、当選者数だけを見ると、確かに圧勝なわけですが、投票支持率（全有権者の中でこの政党に投票した人の割合）で分析してみると、必ずしも自民が圧倒的多数の国民から付託を受けたとは言い難い、今回の総選挙の別の側面が見えてくるというのです。
自民党支持者の方々は、「負け犬の遠吠え」と苦笑するかもしれませんが、細川内閣の時に二大政党制を目指して小沢一郎さんが中心となって導入した「小選挙区比例代表制」というこの総選挙の制度は、無党派層が圧倒的多数を占め、なおかつ投票率がとても低い日本においては、僅差でも全選挙区がどちらか一方に極端に流れやすい制度だという事がはっきりと検証できたと思います。
みなさん、圧勝した自民党は、全有権者の何パーセントの支持を得たと思われますか？
確保した議席数は、６０％以上（小選挙区では７９％！）だったわけですが、なんと投票支持率では、以下のような結果となっています。
小選挙区 ２４％
比例代表 １５％
小選挙区が候補者個人への支持票、比例代表が政党への支持票という使い分けがされているわけですが、なんと比例代表においては、前回自民党が大逆風を受けて下野した時の得票数を２１９万票も下回り、小選挙区比例代表制に変わった「２００６年以来の過去最低記録を更新した！」のです。
投票率が前回選挙より低下したおかげで、前回に比べて比例区では２議席だけ（たったの？）増やす事が出来ましたが、小選挙区での圧勝に比べて、このギャップは一体どういうふうに理解したらよいのでしょうか？
ちまたで囁かれる選挙管理委員会の粉飾集計の噂話も氣になります。僅差でもトップを取れば当選できる小選挙区の票についてのみ粉飾したと考えれば、上記投票支持率９％のギャップに説明がつきます。
組織票を優位にするべく投票率を下げるために、各地で投票時刻の繰り上げ（２～３時間）が行われたとtwitterでも炎上しているのです。実際、都内の投票所はこれまでにないくらい、どこも長蛇の列が出来ていたと多数の人が証言しています。自分の指定投票所もいつもより混んでいました。
ところで、自分の選挙区から立候補した自民党候補者に対面取材した際、「党本部の政策と候補者個人の政策は、そんなに相違ありません。」という玉虫色の回答が返って来たことを思い出します。「では、相違点はどこですか？」との質問には「これからよくよく党本部と話し込んで行く部分もあるので、今ははっきりとお答え出来ません。」と追い返されました。
自民党福島県連は、「脱原発」を声高に叫び、「原発推進」の党本部とは相違した政策を訴えていたと報道されていますし、TPPについても、農村部では「自分は反対だ。民主党や維新ではTPP推進されるから危険」などと演説していた候補者が多数いたようです。
これらの個人公約を有権者との間で結んだ候補者達は、どこまで党本部とやりあえるのでしょうか？
金融緩和と公共投資の積極財政で、円安・株高に誘導し、インフレ目標２％設定で景気を回復するというシナリオに対しては、概ね一致しているのでしょうが、米国の事例を出すまでもなく、これだけではすぐに息切れしてしまいます。
これから彼らが立案する予算。特に公共事業・防衛費などを、どこまで徹底的に検証できるかで、野党の真価が問われると思います。新エネルギー政策についても、同様です。
来年夏の参議院選挙までの期間、自民党は国民からそっぽ向かれたくないでしょうから、少数野党であったとしても、横暴な態度は取りにくいと思います。野党議員は、総力を上げて頑張って欲しいです。
参議院は一人区の県が多数のため、自民党に風当たりが強くなるような事象が起きれば、野党側に振れる可能性が高いです。民主党政権のとき、官元総理がいきなり消費税増税とTPP参加を口にした為に、参議院では大敗してしまいました。
安倍新総理は、米国で徹底的にしごかれて、マリオネットとして帰国するのでしょうから、何が飛び出してくるのか注目しておきましょう。
野田前総理のように、TPP参加を強行しようとすることが予想されますが、自由貿易協定とは全く異質なこの条約について、もっともっと理解を深めていくこと。
そして、地元議員の事務所や、次期参議院選の候補予定者に直接アポ取りをして、どんどん公共の場に引っ張りだしてくることなど、やれることをどんどんやっていきたいと思います。
今回の呆然自失となる結果を受けて、「もう政治に期待しても意味はない」とガッカリしてしまった人が多数いると思います。自分も昨日は大変なショックを受けていました。
それでも、選挙というものが、この日本列島において、この時代をともに暮らす選択をした同朋の集合意識の現れのひとつであるならば、諦めたくはないのです。
自給自足コミュニティーが多数生まれてくる未来社会を想像したときに、そこに多数の人が暮らす以上、何らかの政治的機能は必要となってくると思うのです。
勿論、今の政治の形とは異なるものになっていくとは思いますが、これまでの社会体制の大変革と同じ轍を踏まないよう、現実世界からも目を離す事無く当事者として生きて行きたいと思います。
つまり、当選者数だけを見ると、確かに圧勝なわけですが、投票支持率（全有権者の中でこの政党に投票した人の割合）で分析してみると、必ずしも自民が圧倒的多数の国民から付託を受けたとは言い難い、今回の総選挙の別の側面が見えてくるというのです。
自民党支持者の方々は、「負け犬の遠吠え」と苦笑するかもしれませんが、細川内閣の時に二大政党制を目指して小沢一郎さんが中心となって導入した「小選挙区比例代表制」というこの総選挙の制度は、無党派層が圧倒的多数を占め、なおかつ投票率がとても低い日本においては、僅差でも全選挙区がどちらか一方に極端に流れやすい制度だという事がはっきりと検証できたと思います。
みなさん、圧勝した自民党は、全有権者の何パーセントの支持を得たと思われますか？
確保した議席数は、６０％以上（小選挙区では７９％！）だったわけですが、なんと投票支持率では、以下のような結果となっています。
小選挙区 ２４％
比例代表 １５％
小選挙区が候補者個人への支持票、比例代表が政党への支持票という使い分けがされているわけですが、なんと比例代表においては、前回自民党が大逆風を受けて下野した時の得票数を２１９万票も下回り、小選挙区比例代表制に変わった「２００６年以来の過去最低記録を更新した！」のです。
投票率が前回選挙より低下したおかげで、前回に比べて比例区では２議席だけ（たったの？）増やす事が出来ましたが、小選挙区での圧勝に比べて、このギャップは一体どういうふうに理解したらよいのでしょうか？
ちまたで囁かれる選挙管理委員会の粉飾集計の噂話も氣になります。僅差でもトップを取れば当選できる小選挙区の票についてのみ粉飾したと考えれば、上記投票支持率９％のギャップに説明がつきます。
組織票を優位にするべく投票率を下げるために、各地で投票時刻の繰り上げ（２～３時間）が行われたとtwitterでも炎上しているのです。実際、都内の投票所はこれまでにないくらい、どこも長蛇の列が出来ていたと多数の人が証言しています。自分の指定投票所もいつもより混んでいました。
ところで、自分の選挙区から立候補した自民党候補者に対面取材した際、「党本部の政策と候補者個人の政策は、そんなに相違ありません。」という玉虫色の回答が返って来たことを思い出します。「では、相違点はどこですか？」との質問には「これからよくよく党本部と話し込んで行く部分もあるので、今ははっきりとお答え出来ません。」と追い返されました。
自民党福島県連は、「脱原発」を声高に叫び、「原発推進」の党本部とは相違した政策を訴えていたと報道されていますし、TPPについても、農村部では「自分は反対だ。民主党や維新ではTPP推進されるから危険」などと演説していた候補者が多数いたようです。
これらの個人公約を有権者との間で結んだ候補者達は、どこまで党本部とやりあえるのでしょうか？
金融緩和と公共投資の積極財政で、円安・株高に誘導し、インフレ目標２％設定で景気を回復するというシナリオに対しては、概ね一致しているのでしょうが、米国の事例を出すまでもなく、これだけではすぐに息切れしてしまいます。
これから彼らが立案する予算。特に公共事業・防衛費などを、どこまで徹底的に検証できるかで、野党の真価が問われると思います。新エネルギー政策についても、同様です。
来年夏の参議院選挙までの期間、自民党は国民からそっぽ向かれたくないでしょうから、少数野党であったとしても、横暴な態度は取りにくいと思います。野党議員は、総力を上げて頑張って欲しいです。
参議院は一人区の県が多数のため、自民党に風当たりが強くなるような事象が起きれば、野党側に振れる可能性が高いです。民主党政権のとき、官元総理がいきなり消費税増税とTPP参加を口にした為に、参議院では大敗してしまいました。
安倍新総理は、米国で徹底的にしごかれて、マリオネットとして帰国するのでしょうから、何が飛び出してくるのか注目しておきましょう。
野田前総理のように、TPP参加を強行しようとすることが予想されますが、自由貿易協定とは全く異質なこの条約について、もっともっと理解を深めていくこと。
そして、地元議員の事務所や、次期参議院選の候補予定者に直接アポ取りをして、どんどん公共の場に引っ張りだしてくることなど、やれることをどんどんやっていきたいと思います。
今回の呆然自失となる結果を受けて、「もう政治に期待しても意味はない」とガッカリしてしまった人が多数いると思います。自分も昨日は大変なショックを受けていました。
それでも、選挙というものが、この日本列島において、この時代をともに暮らす選択をした同朋の集合意識の現れのひとつであるならば、諦めたくはないのです。
自給自足コミュニティーが多数生まれてくる未来社会を想像したときに、そこに多数の人が暮らす以上、何らかの政治的機能は必要となってくると思うのです。
勿論、今の政治の形とは異なるものになっていくとは思いますが、これまでの社会体制の大変革と同じ轍を踏まないよう、現実世界からも目を離す事無く当事者として生きて行きたいと思います。