ご講読ありがとうございます。
「毎回長い」とご指摘も頂いておりますので、なるべく短く明瞭に考えを述べたいと思いますので、どうか最後までお付き合い下さい。
さて今回は、アメリカ政府が、「従軍慰安婦」問題に対しての姿勢を明確に表しておりますので、ご紹介させて頂きます。日本国内では報道に取り上げられておりませんので、不本意ながら相手国（中国・韓国）の報道より引用させて頂きます。
◎米歳出法案、「慰安婦謝罪要求」上下院で可決・・・韓国から歓声
サーチナ 1月18日(土)20時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140118-00000036-scn-kr
＜記事抜粋＞
日本に「慰安婦決議案」の遵守を求める内容が含まれた歳出法案が米国の上下両院で可決した。同内容は法的拘束力はないものの、韓国では慰安婦問題をめぐって日本への圧力になるとの見方が広がっている。
◎「慰安婦」法案、米上院も通過…残りはオバマ大統領の署名
中央日報日本語版 1月17日(金)13時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140117-00000024-cnippou-kr
＜記事抜粋＞
米下院に続いて上院でも、２００７年に米下院を通過した「慰安婦決議案」を日本政府が遵守するよう促す内容の法案が可決された。
米上院は１６日（現地時間）の全体会議で、こうした内容が盛り込まれた２０１４年統合歳出法案を可決した。法案には、「２００７年７月３０日に下院で可決された慰安婦決議案に関し、この決議案で提起された問題を日本政府が解決するよう米国務長官が働きかけることを促す」という内容が盛り込まれている。
法案は１７日中に政府に送られ、オバマ大統領が正式署名する予定だ。
如何でしょうか？
これがグレンデール慰安婦像の撤去誓願申請に対するアメリカ議会の回答なのです。慰安婦像そのものでなく、その根幹にある慰安婦問題に関してのアメリカの考え方なのです。
これが撤去誓願申請活動に誘引されて決議されたのかは、今のところ確かめようはありません。もとから可決されるものだっだかもしれないし、そうでないかもしれません。しかしながら、１月１０日で期限を定められ本日１９日現在で１２万を超える署名が集まったにもかかわらず、私たち日本人の声は「届かなかった」のです。これは厳然たる事実です。
従軍慰安婦という謂れのない汚名を解決すべく、日本人の名誉と尊厳の為に署名された方々の気持ちは、痛い程理解出来ますし共感もしております。しかしながら、そろそろ現実を受け止め、物事の根本を理解すべき時期にきています。
では、どうすれば良いのか？戦後70年も経とうとしているのに解決方法は有るのか？
私の一連のブログにも考え方を紹介させて頂いております。
http://ameblo.jp/ken-ken-foo/entry-11736943951.html
http://ameblo.jp/ken-ken-foo/entry-11745336680.html
要約した上で改めて申し上げると、「河野談話を否定するものでない」と表明しながらも対中包囲網をはじめとする「積極的平和主義」を大胆かつ慎重に推進する安倍政権を応援するのが一番良い、いやそれしか無いということです。安倍総理の一歩前に出るのではなく、後ろから現政権を支えていくべきなのです。これからは、皆さんと本当の「戦後レジームからの脱却」を考えていきたいと思います。
しかしながら、この署名活動を推進した「テキサス親父事務局」となると話しは別です。この責任は大きく、また逃れるものではありません。詳細につきましては前回ブログの終わりの提言をご覧下さい。
http://ameblo.jp/ken-ken-foo/entry-11747647320.html
＜文章抜粋＞
そして事務局の方に申し上げます。
間違いなく、請願プラットフォーム”We the People”は、合衆国憲法修正第１条の請願権を保証すべく開設されたものであります。貴方にはこのことをご存知だったのか否かを、先ず表明して頂きたい。ご存知の上での活動であったならば、説明責任不履行の誹りを逃れることは出来ませんし、その行為は悪意そのものです。ご存知なかったとしても、多くの署名を集めアメリカ政府と国民の顰蹙を買ったことには違いありません。何れにしても責任から逃れることは出来ないのです。
事務局が発信された一連のブログを読み返してみても、なるほど活動の目的は撤去請願を受理させて撤去の勧告を引き出すことではなく、日本人の尊厳と名誉を守るべき声をあげることを主眼とされているようです。
それならば、その声が主張する相手に届いたか否かが、活動結果の評価対象となります。10万以上の声を集めたことが自体は評価の対象にはなりません。日本国内のマスメディアが取り上げたからどうだとか、政治家・言論人が賛同しただとか、国内の評判も評価の対象にはなりません。あくまでも「米国政府」の態度を、評価の最優先にすべきです。
今回活動に関して自己評価される際には、上記意見をお含み頂いた上でのご発言を提言差し上げます。
そして過去にも見られた日本海の呼称問題で、「東海表示」への抗議活動がアメリカの反発を買ってしまい、当初目的と逆の結果を招いてしまったことを知らない貴方ではないはずです。
当該請願には、1月10日の午前11時時点で、123,849票の署名が集まっています。
「読んで怒らないで下さい」と、韓国の市民団体「ＶＡＮＫ」による署名についても釈明されておりますが、その発端は御事務局が展開された署名活動にあります。
請願サイトに多くの署名を集め、アメリカに「内政干渉」を仕掛け、挙げ句の果てには韓国側の慰安婦像の「保全」請願まで引き起こしてしまいました。韓国の狙い通りに「日韓問題」にまで発展しかねません。これら責任について、どのようにお考えなのかをお聞かせ頂きたいです。
如何しょうか。事務局の方のFacebookには、署名期限の１月10日をとっくに経過しているにもかかわらず、署名活動を総括・自己評価する発言が認められません。
このブログを読んで頂いた方で、何方かShun Fergusonこと藤木俊一氏に上記提言に応じて頂けるようお伝えいただけませんでしょうか…