米グランデール市に設置されている従軍慰安婦像を撤去する運動を展開している「テキサス親父」を支援しようと、ホワイトハウスに請願メールを送る運動が盛り上がってます。しかしホワイトハウスにはそもそもグランデール市に像撤去を命じる権限はありません。逆に現時点でホワイトハウスが従軍慰安婦問題について言及するとすれば、撤去を目指す側に厳しい内容となる可能性が高いです。「第２の河野談話」となり、独り歩きする懸念もあります。テキサス親父の素性の問題もありますが、とりあえず一度冷静になって判断する必要があると思います。時事・加藤
辛坊治郎氏のコメント全文を引用させて頂きました。今更、補足させて頂く必要はありません。そしてご指摘の内容が、これから日を追う毎に現実になっていくことを今、申し添えさせて頂きます。
◎その３
さらには、テキサス親父事務局の活動に対する公明性と社会性にふれさせて頂きました。
1月２日公開 「グランデール慰安婦像・撤去申請嘆願申請署名活動、事務局の活躍は続く」
👉 http://ameblo.jp/ken-ken-foo/entry-11741468852.html
本来なら記事公開を慎むべきなはずの連日に亘る豪華な食事、オフィシャルグッズのオンラインショップ、結果公表のない募金活動、そして活動全般において支援金を呼びかける姿勢などを指摘させて頂いております。
＜ご注意＞
一連のブログ読者の中からも「情報」を寄せて下さる方々がいらっしゃいます。いわゆる「暴露」は、結果として個人攻撃になります。それはブログ開設に至った経緯に逸れることにもなりますので詳細は避けたいと思いますが、提供者の方々のご厚意に報いるためにも、私の見解をかいつまんで申し上げたいと思います。
代表者が関連する企業の件
①「厚生年金の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律第3条に基づく公表について」につきましては、公表年月日も未だ新しく、金額も決して小額ではないとのご指摘を頂きました。しかし私はむしろ、本社と支社（？）共に活動の実態が無いということを指摘させて頂きます。
これは社会保険事務所の職員の方が現地に出向き実態調査をした上で徴収不能と判断、所轄の公的機関が公開して、事業主ならびに元役員の情報提供を広く呼びかけているものであります。そして関連会社の事業実態が認められないということは、結果としてテキサス親父事務局の活動資金につきましては関連企業に負うものではなく、専ら事務局単体で調達しているものと認識しております。
また事務局の活動資金の調達と運用には、当ブログの最後に改めて申し上げさせて頂くことにします。
② 200❌年◎月1８日付「読売新聞」記事に関する件につきましては、刑事事件でもありますし当該企業との直接の因果関係は公表されておりませんが、ネット上では複数の同一見解が確認されております。また中部地区中堅企業の関係性も懸念されます。いずれにせよ今回ブログでの紹介は主旨に反しますことをご了承ください。引き続き調査は続けますものの、慎重な対応で臨みたいと思っております。
◎その４
次に、その活動手法が、ルールに則った正しいものであったのかを指摘させて頂いております。
1月3日公開 「グレンデール従軍慰安婦像撤去誓願署名活動 当初目標の達成に際して」
👉 http://ameblo.jp/ken-ken-foo/entry-11742271750.html
署名活動には、「カンニング」、「偽装アカウント」、「複数アカウントによる虚偽署名」等々、私たち日本人の道徳観に相容れないものが散見されます。それらはまるで韓国人の「反日プロパガンダそのもの」と同一印象を受けます。更にこの取組み姿勢がアメリカ政府に伝わってしまったことは大変遺憾に思うところであります。これらが反日プロパガンダの材料にされかねない懸念も述べさせて頂いております。
◎その５
そして、当該活動の妥当性と有効性についての「致命的な問題点」を指摘させて頂いております。
1月５日公開「慰安婦像撤去請願申請署名活動、その原点を再検証 ～グレンデール、ナッソーそれぞれの展開」 👉http://ameblo.jp/ken-ken-foo/entry-11743630600.html
上記ブログをお読み頂ければお判り頂けると思いますが、
①請願申請のプラットフォームであります、We the Peopleは、アメリカ人の請願用に開設されている。そのトップページには、「全てのアメリカ人に、彼らが抱えている問題について合衆国政府に関与させる方法を与える」と明記されている。
②その開設の目的は、合衆国憲法修正第 1 条・請願権で「連邦議会は人民が救済を求めて政府に請願する権利を侵害する法律を制定してはならない」と定められている通り、アメリカ市民から政府への請願をより簡易により広く利用してもらうためにある。
即ち、”We the People”は、アメリカ国民に開かれた請願件を保障するためにあることを申し上げたかったのです。これにつきましては、最後の提言にて再度申し上げさせて頂きます。
さらに、過去の前例、なでしこアクション「ホワイトハウス請願署名米国下院慰安婦決議撤廃」請願が、有効な署名数を満たしているにも関わらず、1年５ヶ月を過ぎてもアメリカ政府からの回答を得ていない点にもふれさせて頂いております。
そして今回号では、アメリカ国内からの請願分で規定署名数の要件は満たしているにも関わらず、国内で広く合意形成できそうにないものについては、政府も対応を保留している請願があることも申し添えておきます。
◎その６
次は、当初目標でありました10万票に届いたものの、活動の主眼は本当に正しかったのかを問いかけております。
1月７日公開 「グレンデール従軍慰安婦・撤去誓願申請署名活動の結果について」
👉 http://ameblo.jp/ken-ken-foo/entry-11745336680.html
経済学者、土居 丈朗先生のブログ記事を引用させて頂いた上で、世界を取り巻く環境が激変するなか、日本を主体とした外交安全保障の在り方を提言させて頂きました。今回署名活動が当初目標を達成できずとも、顔を上げて前を向いて「日本を取り戻そう」と声をかけさせて頂きました。
以上がブログの総括であります。
今、読み返しても陰鬱な気分に晒されます。
周辺協力者によります、アカウント作成アシスタントと称したカンニング行為、偽造アカウント作成、複数アカウント作成、署名代行などなど…
これらはまるで、KーPopを世界展開すべく、YouTubeの動画再生を何回も繰り返して虚偽の再生数で虚勢を張る韓国人のメンタリティーと同じではないですか。
アメリカ人向けに開設されたサイトにもかかわらず、無遠慮に署名請願を立ち上げるなど連中の厚顔無恥ぶりとそっくりではないですか。
相手の立場など構わずに我々には当然にその権利があると言わんばかりの姿勢は、我々日本人が連中を嘲笑するそれらと本質は同じではないですか。
従軍慰安婦像に旭日旗と日章旗を持たせ、してやったりとばかりに画像を貼るなど、野球の日韓戦で勝利したピッチャーが太極旗をマウンドに立てる行為とどこが違うでしょうか？
そもそも旭日旗と日章旗をそのような扱いをすること自体、国旗が象徴する尊厳を何れだけ理解出来ているのでありましょうか？
周辺協力者の才能・行動力・情熱は認めます。しかし、其れ等が日本人の矜持に恥じない誇りから沸き上がってくるものだと自信をもって答える方が、一体何れだけいるのでしょうか？
反韓国・反中国であるから「保守」であると短絡な行為に奔り、安直に目先の結果を追い求めるからであります。可哀想に、愛国活動を自認しておきながら、相手と同じ土俵で、同じ色の廻しを着けて相撲を取っていることに気がつかないのです。
心の在り方の根本が違うのです。反原発であれば何でも良いとばかりに、中核派が選挙運動を展開・推進する候補者に酔狂する有権者の群れと表裏一体、コインの表と裏であります。
そして事務局の方に申し上げます。
間違いなく、請願プラットフォーム”We the People”は、合衆国憲法修正第１条の請願権を保証すべく開設されたものであります。貴方にはこのことをご存知だったのか否かを、先ず表明して頂きたい。ご存知の上での活動であったならば、説明責任不履行の誹りを逃れることは出来ませんし、その行為は悪意そのものです。ご存知なかったとしても、多くの署名を集めアメリカ政府と国民の顰蹙を買ったことには違いありません。何れにしても責任から逃れることは出来ないのです。
事務局が発信された一連のブログを読み返してみても、なるほど活動の目的は撤去請願を受理させて撤去の勧告を引き出すことではなく、日本人の尊厳と名誉を守るべき声をあげることを主眼とされているようです。
それならば、その声が主張する相手に届いたか否かが、活動結果の評価対象となります。10万以上の声を集めたことが自体は評価の対象にはなりません。日本国内のマスメディアが取り上げたからどうだとか、政治家・言論人が賛同しただとか、国内の評判も評価の対象にはなりません。あくまでも「米国政府」の態度を、評価の最優先にすべきです。
今回活動に関して自己評価される際には、上記意見をお含み頂いた上でのご発言を提言差し上げます。
そして過去にも見られた日本海の呼称問題で、「東海表示」への抗議活動がアメリカの反発を買ってしまい、当初目的と逆の結果を招いてしまったことを知らない貴方ではないはずです。
当該請願には、1月10日の午前11時時点で、123,849票の署名が集まっています。
「読んで怒らないで下さい」と、韓国の市民団体「ＶＡＮＫ」による署名についても釈明されておりますが、その発端は御事務局が展開された署名活動にあります。
請願サイトに多くの署名を集め、アメリカに「内政干渉」を仕掛け、挙げ句の果てには韓国側の慰安婦像の「保全」請願まで引き起こしてしまいました。韓国の狙い通りに「日韓問題」にまで発展しかねません。これら責任について、どのようにお考えなのかをお聞かせ頂きたいです。
そして、資金の調達等についてです。預金名義を見る限りは、事務局は法人格を持たず税務調査を受けることはないものと認識しております。しかしながら、その活動は多くの方々からの善意の協賛金で支えられていることと存じ上げます。「テキサス親父」への銃や銃弾、並びにメンテナンスキットの贈呈の為に募金も募っていらっしゃるようですが、その結果の公表ならびに活動全般の会計報告・収支報告をされるご予定の有無もお聞かせ下さい。
今後の活動全般のご発展を考えますと、年次単位での公正明瞭な収支の開示が、さらに多くの賛同を得られるものと存じ上げます。
以上長々と述べさせて頂きましたが、御ホームページでのお取り計らいを頂きますことをお願い申し上げて、終わりとさせて頂きます。
