オスプレイは未亡人製造機だ | 真田清秋のブログ

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 「日刊ゲンダイ」5月23日付の孫崎亨氏の「日本外交と政治の正体」より:


 「日本防衛に役に立たないオスプレイを買って社会保障費削減する愚」


 『オスプレイは操縦が複雑で事故率が高く、「未亡人製造機」といわれていきた。その懸念が現実となった。ハワイで訓練中、着陸に失敗して2人が死亡、20人余が病院に搬送されたのだ。

 そのオスプレイを米軍は2012年から、沖縄県民の反対を押し切り、普天間基地に24機も配備、さらに17年から横田基地にも配備する方針である。日本政府も17機の購入方針を打ち出したが、オスプレイの問題は安全性だけではない。

 国民の多くは尖閣諸島など日本の離島で中国と戦闘がおきた場合、オスプレイが出撃すると思っているようだ。しかし、オスプレイは輸送機である。戦闘時は格好の攻撃目標になり、戦闘機や」ミサイルで撃墜される可能性が高い。最近では、イエメンの反乱部隊ですら、F16戦闘機や、AH-64アパッチ攻撃ヘリを撃墜できる。中国側がオスプレイを撃墜するのはおとも簡単である。

 そのオスプレイを日本はなぜ、大量購入するのか。狙いは日本の防衛ではない。本当の目的は、集団的自衛権の行使であり、米国が軍事戦略の一環で自衛隊を使うことである。その時、特に日本が期待されているのが輸送分野で、そのためにオスプレイを購入するのだ。

 だが、集団的自衛権は日本の防衛にとって、ほとんど意味がない。これまでも集団的自衛権で厳しい発言を行っている宮崎礼臺元内閣法制局長官も「集団的自衛権は、他国防衛を本質とする。米国の要請があれば、際限のない海外での武力行使に道が開かれて」しまう」と主張している。

 集団的自衛権の行使のために法を整備し、装備面でオスプレイを購入する。すべて、米国追随政策のためである。「オスプレイは軍事の話がから自分には関係ないや」と思っている国民がいるだろうが、間違いである。この点について、共産党の機関紙「赤旗」はこう報じている。


 <米国防衛省はオスプレイ17機を日本に売却する方針を決めた。同省の国防安全保障協力局によると、価格は推定で総計30億ドル(約3600億円)。15年度の社会保障予算削減分3900億円に匹敵する金額です>



 「日本の国家財政が厳しい中、社会保障費を大幅に削減する一方で、日本の防衛に何ら関係ないオスプレイを購入する。防衛費が拡大するほど、国民生活は犠牲を強いられるのである。』




 現在、国会の中で論戦を展開している「集団的自衛権の行使」とは、その本質は、「他国防衛」ということです。

 そしてそれ自体が、憲法第9条に真っ向から違反するわけです。


 「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」


 憲法を国民の為に死守すべき政治家や官僚が責任を放棄すること自体が大問題です。


 つまり、アメリカの手下となって、アメリカのいいように使い回されるのが、「集団的自衛権の行使」です。

 この点を、国会での安倍氏の答弁は、早口で官僚の書いた誤魔化しの文章を読んでいるだけで、自分の言葉で、かみ砕いて言えないのが、ウソの証拠です。


 もう一つ懸念されるのが、仮に、集団的自衛権の行使が国民と野党の反対で没になったとしても、今度は「個別的自衛権の行使」に転換する可能性も無きにしも非ずです


 この点を小沢一郎氏は、鋭く見抜いて、「自国の国民を守るため、という名目で、戦前は他国まで兵を進め戦端を開いた」として、集団的自衛権の行使の裏側での「個別的自衛権の行使」の拡大解釈の危険性を指摘しています


 とまれ、現在の安倍政権は平和日本から戦争の出来る国に行ってしまった、国会と国民が余程しっかりしないと、アメリカの戦争につき合わさせるという危険事態に突入したのです。

 さらに、その付けを国民の社会報償費を削減して、その先陣として、「未亡人製造機のオスプレイ」購入という愚か千万の事を仕出かしたのです♪



 それでは、皆様、御機嫌よう★