沖縄県うるま市の津堅島の畑に米軍のヘリコプターが不時着したことを受けて、
沖縄県は防衛・外務両省の出先機関トップを呼んで抗議した。
日米両政府は96年、沖縄の負担軽減策として
午後10時から翌朝6時まで米軍機の飛行を制限する騒音防止協定を結んでおり明らかにこれに抵触する。
抵触する内容に今回も訓練中だったという米軍の説明があるが、
問題は米軍が運用上必要とする物は対象外とされている事で、結果として米軍の思うがままになっていて、
普天間周辺には夜間早朝の騒音発生回数が月平均30回を超す地区があって、協定は空文化している。
しかも政府の対応も、岸信夫防衛相や加藤勝信官房長官は安全確保の徹底を求めて行くなどと抽象的な発言を繰り返すだけだった。
またこうした事が起きたかということにつけても米軍機が飛ぶのは今沖縄の空だけではない。
最近は各地で異常な低空飛行が目撃され人々の不安が高まっている
こうした危険な行為がしょっちゅう繰り返す背景には日米地位協定が存在するのであり、
我が党は日米地位協定の抜本見直しを訴えているが、政府も野党も大して動く気配がない。
まさに新党をおこして、誇り高き日本を取り戻さなければならない。