今月は日本でMMT理論の第一人者としてご活躍の藤井聡先生にお越しいただいて講演をしていただきました。
藤井先生は先の安倍内閣で長く内閣官房参与を務め、安倍晋三前首相のアドバイザーとして活躍してこられました。そして私は「MMT(現代貨幣理論)に基づいて、この国を豊かな日本を作ろう」と、私が作る「新党やまと」の公約に掲げているわけですが、その事もあって MMT理論の日本での第一人者である藤井聡さんにお越しいただいてご本人から直接お話をお伺いしたいという機会を設けたところであります。
藤井先生も今日のこの不況は、政治が決断すれば・より良き経済政策を活用すれば解消するという事を熱く語られておりました。まず消費税を下げなければならない。日本は消費税を高くして、今日の不況・デフレを招いている。しかも今回はコロナのような特別な不況だという事もあり、コロナが終結するまでは消費税は0%にするという事を主張しておられる。その分予算の収入がなくなるわけですから、消費税減税分・それとコロナ対策等の景気対策を含めて、大型の予算を編成するためには、大規模な国債発行をしなければならない事になります。しかし自国通貨建ての国が自国通貨で借金をしても何の問題にもならない。
つまりインフレという時代になるまでは、国債を発行する事は経済理論的に可能だという事を述べているのがこのMMT理論の大きな特色であり、まさにかつてアメリカが世界大恐慌の中で1930年代ニューディール政策を使って、財政支出を拡大し、不況の解消に努めた事と重なる。そしてこれはケインズ経済学に裏打ちされていた訳ですが、まさに MMT 理論というのも、こうしたケインズ経済学の流れを引く学問であって、「不況を打開するには政治が決断し政府が決断をし、景気拡大策・予算を使った景気対策を打つ。その財源は国債の発行」という事を熱く語られ、皆さんにご理解を深めていただく会合となりました。こういう日本の経済不況からの脱出について、きちんと意見を唱える政党がない状況で、国民だけが犠牲を強いられているという状況を、新党やまとは打開するために、まさに藤井先生が唱える MMT を党の経済政策に取り入れて、日本の不況打開・コロナ後の日本経済の発展を考えて行く時が来たと考えます。改めて覚悟を固める今回の勉強会でありました。