左翼共産主義者が日本を滅ぼす０３
日本は現在共産主義革命政党の民主党が政権を握ったことにより、共産主義者がわが世の春とばかりに勢いづいている。
日本には隠れ共産主義者がうようよと充満している。
これら共産主義者が特亜人と一緒になり（なりすまし特亜人共産主義者も多い）、中国共産党とともに日本解体滅亡、中国への属国化政策を大大的に進めている。
外国人に参政権を与える、自治基本条例・住民投票条作りがそれだ。
地方自治体は彼ら共産主義者におもちゃのように扱われている。
何せ日本国政府が、共産主義革命政党なのだから、政府命令であるから、とどめることができないでいる。
１． 大東亜戦争を引き起こしたのは左翼共産主義者によるものである
おかげで日本は敗戦の憂き目にあい、自力で存在できぬ小国に転落した。
大森勝久評論集より抜粋
http://www5d.biglobe.ne.jp/~anpoken/sub31.html
国家社会主義者に偽装した共産主義者の戦い－大東亜戦争を主導
共産主義者は、国家社会主義者に偽装して、自らの戦略を実現しようとした。首相の共産主義者・近衛文麿やソ連のスパイ尾崎秀美ら共産主義者は、国家社会主義者の衣をまとって国家中枢やマスコミや民間団体に潜入し、国家社会主義者の前述の世界戦略や内政政策を利用しながら、共産主義者としての戦略の実現を目指していった。共産主義者と国家社会主義者では、「反自由主義」「反議会制民主主義」「反資本主義」「反（正しき）個人主義」「反米英仏蘭」は共通しているからだ。
近衛文麿らは、祖国のソ連を防衛するために、北支事変を日中戦争へと拡大させて、関東軍が「北進」できないようにした。その日中戦争は、蒋介石の国民党軍に壊滅される寸前にあった中国共産党を救出するとともに、国民党軍を弱体化させて、中国共産党が中国を支配できるようにするための戦争であった。また近衛らは、この戦争を利用して、日本に統制経済、計画経済を導入し、（準）一党独裁体制、全体主義体制を導入していったのである。一九三八年の国家総動員法、電力国家管理法、一九四０年の大政翼賛会である。統制経済と全体主義は、国家社会主義も目標とするものだ。
近衛は海軍と連携して、一九四一年七月二日の御前会議で、「南進」（対米英戦を辞せず）を決定していった。近衛らはそれによって、国家社会主義勢力が同盟国ドイツに呼応して、「北進」を主張し、祖国ソ連を挟撃する可能性を封じたのである。四一年七月下旬の南部仏印進駐の強行は、左翼国家日本による、米英蘭に対する実質的な宣戦布告であった。近衛は、同年九月六日の御前会議で、昭和天皇の反対との御意思を平然と無視して、「直ちに対米（英蘭）開戦を決意す」を決定していった。
近衛ら共産主義者がこれで狙ったことは、ひとつは、この戦争によって英仏蘭の自由主義勢力をアジアから追放し、その後を共産主義勢力（ソ連やその子飼いの勢力）が支配することである。もうひとつは、この戦争で国家社会主義体制の日本を敗北させ、日本を共産主義化することであった。
日本が大東亜戦争（八年戦争）で疲弊し、敗北が必至となれば、レーニンの「戦争を内乱へ」や「敗戦革命論」に基づいて共産主義勢力は成長してくるし、破滅的な敗北を回避するために、ソ連と連携しようという動きも出てくる。そういう状況の中で工作を行ない、ソ連主導で大東亜戦争を終結させていくのである。すなわち、戦争の最終局面で、ソ連が対日参戦し、日本側はそれを「歓迎」し、ソ連軍が米軍よりもいち早く日本を占領して、終戦にする。こうなれば、戦後統治はソ連主導でなされ、東欧諸国のように、日本の共産主義化が実現する。
一九四四年夏以降、「終戦交渉問題」が浮上する。この時、米英との終戦交渉は、必ず「国体の破壊」となるから決して行なってはならないとの嘘プロパガンダが、陸軍の隠れ共産主義者将校からなされていったのである。国家社会主義勢力も、このプロパガンダを共有していく。こうして、対米英戦争は徹底的に継戦していくことになった。それは、まだソ連軍がヨーロッパ戦線で戦っていて、兵力を極東へ向けることができないためである。ソ連主導で終戦する条件が整っていないためである。
対ソ連終戦工作を中心的に担っていった人物は、参謀本部戦争指導班長の種村佐孝大佐であったが、国家社会主義者に偽装していた共産主義者であり、戦後は日本共産党員になっている。
近衛ら共産主義者の大東亜戦争の目的は、アジアの共産主義化と日本の共産主義化であった。英仏蘭は戦後、アジアから撤退し、共産中国、共産ベトナム、そしてソ連と同盟するインドが誕生した。日本は敗北し、共産北朝鮮が生まれ、日本領土の南樺太、千島列島はソ連に奪われた。満洲も奪われた。こうした戦後の勢力地図が、この大東亜戦争の目的が何であり、この戦争を主導した勢力が誰であったのかを、明瞭にしている。すなわち、近衛文麿やソ連のスパイ尾崎秀美ら国家社会主義者に偽装した共産主義者と、ソ連が、それである。
日本の共産主義化については、なんとか回避することができた。それは、ルーズベルト（四五年四月死去）に替ったトルーマン大統領が、ルーズベルトとスターリンとの間の「ヤルタ秘密協定」を知って驚き、スターリンはさらに日本本土の占領すら狙っていると考えて、米軍を急北上させて日本に降伏を迫ったことと、昭和天皇のポツダム宣言受諾の降伏の聖断により、米国の下で終戦を迎えることができたことによる。あと数ヶ月、米軍の北上が遅れていたら、ソ連軍が日本の本州の一部を占領していた可能性は高い。日本は東西ドイツのような分断国家になっていた。数百万の日本人がシベリアに連行され、強制労働で殺されたであろう。
日本は米国の保障占領下で、自由主義国家日本に復帰することができたのである。食糧・経済援助も受けられた。日本国民には、アメリカに感謝するだけの理由がある。
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２． 今現在、またまた左翼によって日本は滅亡の危機を迎えている。
草莽崛起ーPRIDE OF JAPANより
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-3407.html
左翼政権の米国アレルギーは日本を滅ぼすところだった
by 日本会議地方議員連盟
2011/03/22
今ごろになって政府は以下のような認識に至っている。
福島第１原発「廃炉」に＝「再稼働できぬ」―枝野官房長官
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011032000151
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jiji.com
福島第１原発「廃炉」に＝「再稼働できぬ」－枝野官房長官
枝野幸男官房長官は２０日午後の記者会見で、東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発について「客観的状況として再び稼働できる状況にあるのかないのかは、はっきりしている」と述べ、事故が収束しても再稼働は不可能で、廃炉にせざるを得ないとの認識を示した。一方で、「今は（廃炉の）手順を踏むよりも、今の事態を収束させることに全力を挙げている」と強調した。
同原発をめぐっては、東電の小森明生常務が、廃炉は「当然、議論になる」と語っているほか、福島県郡山市の原正夫市長も海江田万里経済産業相に電話で廃炉を前提にした対応を要請。海江田氏は「しっかりと受け止めて対処していきたい」と応じている。（2011/03/20-19:12）
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しかし原発廃炉は地震・津波・原発事故が起こった次の日、１２日の段階で米国では予想していた。このまま放置していたら大災害が起こると日本政府に進言していた。
しかし、早期に米軍は支援を表明して、米国政府から原発の暴発を止める冷却剤（ほう酸を含んだ水）投下を進言していた。
しかし日本政府も東電も福島原発が冷却剤によって廃炉となることを恐れて、原発への冷却剤投下を拒否して、災害を拡大させた。
米国は核戦争を覚悟して放射能防護の戦術を十分に準備していた。そのノウハウを早期に提供してもらっていたら、原発で命を投げ出して暴走を止める作業に当たっている人々や日本国民にどれだけ安堵感を与えたかしれない。
すべては左翼政権の米国アレルギーが原因である。
また自衛隊への大規模な支援を即、命令せず、被害者救助が遅れた。
日ごろから自衛隊との災害救援訓練を避けていたことが救援体制の混乱の元である。左翼が多い自治体知事も自衛隊との共同訓練を避けていた。災害支援に不可欠な海上保安庁や警察との連携訓練でも、自衛隊は阻害されていた。
緊急災害支援には自衛隊による一元指揮体制が必要であるにも関わらずに常に自衛隊は蚊帳の外に置かれて、今の救助体制の混乱を招いてしまった。
すべてが戦後の軍人拒否の自虐史観、誤まった歴史認識が原因である。(石黒)
福島原発と米国の支援
また、今日の読売が、「防護服1万着、米が提供」、と報じています。
福島原発の事故現場で作業する東電や自衛隊の皆さんは防護服を身に着けますが、放射性物資などで汚染されると使い捨てににする為、大量の防護服が必要になります。そこで、日本政府が米国に要請し、それに応えてくれたものです。
陶守さんとも、日米協会のスピーチで直接拝聴したことですが、ルース米大使は、近年、日本からの海外留学生の数が減少していることを大変心配しておられます。大使は、単なる口先だけでなく、具体的に「日米教育交流の活性化を目指す」ためのシンポの連続開催を始められているようです。
偶然、大地震発生の11日がその二回目で、シンポの取材に訪れていた産経の平山編集委員の報告です。
米英仏などの多国籍軍がリビア空爆に踏み切りました。国連安保理の決議に基づき、飛行禁止区域を設定したものです。
リビアでの軍事行動に慎重だったオバマ大統領が舵を切り替えた背景にはクリントン国務長官、ライス国連大使、パワーNSC上級部長の女性3人が揃って、軍事行動を主張したことが決め手になった、とNYタイムズ紙が報じています。
ライス大使などには、1994年のルワンダ大虐殺を防げなかった苦い教訓があるようです。外交で、ある主張を貫くにはこうした武力が必要になることが、日本人には未だに理解できないようです。
いや、「軍隊を忌避すれば即平和だ」、「戦争や有事をを考えないことが平和だ」、と言います。(尾形)
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３．自治基本条例という妖怪が徘徊
自治基本条例は左翼共産主義者による日本の中国属国化への１ステップである
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外国人参政権を与える地方自治体が続出中
共産主義革命政党民主党政府命令による「地方自治体の特亜人優遇政策化」が進んでいる。
一般人が地方自治にかかわる暇がないことをいいことに、好き勝手に地方を破壊している。
（クリックで拡大）
東日本大震災の陰に暗躍する左翼活動家 より抜粋
http://ameblo.jp/independence-sky516/entry-10837573414.html
【正論】
高崎経済大学教授・八木秀次 自治基本条例という妖怪が徘徊
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110308/plc11030802370003-n1.htm
地方政治は身近なようで遠い存在だ。理由は簡単。国政は政局を含めて詳細に報道されるが、地方政治は報道が少なく、有権者も関心を持ちにくいからだ。
多くの人が無関心の中、ごく一部の人たちに地方政治が壟断（ろうだん）される仕組みが、これまた、ごく一部の人たちによって作られようとしている。各地で制定されている自治基本条例のことだ。既に１００ほどの自治体で制定され、制定を検討している自治体も多い。 注） 壟断（ろうだん）＝利益や権利を一人占めすること
制定が必要とされる理由に「その都市ならではのまちづくりのルールを決める」ことが挙げられている。が、奇妙なことに内容はどこでもほとんど同じ。後発の条例は既に制定している自治体の条例の都市名を変えただけのものだ。
◆自治労主導で金太郎アメに
条例の内容が同じなのには理由がある。制定を推進しているのが自治労（全日本自治団体労働組合）で、策定を指導しているも自治労系の研究者だからだ。『２００９－１０年度 自治労 地域・自治体政策集』は「市民（住民）自治を中心に据えた『自治基本条例』を制定します」と明記し、群馬県高崎市では職員組合の現職書記長が条例策定のプロジェクトチームのメンバーとなり、策定を主導していたことが明らかになっている（２月１８日付産経新聞）。
自治基本条例は「まちの憲法」すなわち最高規範性を有する条例と自称する。これに反する過去の条例や規則は書き換えられ、自治体の政策は将来にわたってその内容に縛られるということだ。もちろん、条例に最高規範性を持つ条例もそうでない条例もない。同列なものに過ぎないが、自ら最高規範性を有すると規定し、事実上の拘束力を持ってしまう。
◆最高規範性帯びる革命的内容
最高規範性にはもう一つ、自治体が国の法律、政策、制度を解釈する際の最高基準という意味がある。「法律に優越する」と説く論者もいる （神原勝『自治基本条例の理論と方法』）。 国法で誘致された自衛隊基地も条例の内容次第で撤去できるということだ。神奈川県大和市の条例には、「市長及び市議会は…（在日米軍）厚木基地の移転が実現するよう努めるものとする」との規定がある。
このような“革命的”な条例の制定を考え出したのは菅直人首相が師と仰ぐ政治学者の松下圭一氏（法政大学名誉教授）だ。同氏が平成６年に北海道の講演で提唱し、同１３年、北海道ニセコ町で制定されたのが最初とされる。
自治基本条例の制定は最近の動きに見えるが、自治労のシンクタンク、地方自治総合研究所（旧・自治労総研）の所長で条例制定の理論的指導者の一人、辻山幸宣氏によれば、ともに革新市政だった頃の神奈川県の川崎市や逗子市の「都市憲章案」が基だという。自治基本条例はその焼き直しということだ。
では、 自治基本条例にはどのような内容が盛られているのか。（１）「市民との協働」ないし「市民参加」（２）常設型住民投票制度の導入（３）「子どもの権利」の保障－で、いずれも自治労の『政策集』に明記されている。
（１）は自治体の政策策定に「市民」の参加や参画を不可欠の要件とするということだ。問題は「市民」の実態だが、ごく普通の市民は日々の生活に忙しく、市政への関心も低い。その結果、いわゆる「プロ市民」（左翼職業活動家）が浮上し、「市民」を称することになる。「市民」は国籍も問わない。要するに、首長を擁立したり議会で多数派を形成できない政治勢力や外国人団体がＮＰＯ（非営利組織）や市民団体を名乗って直接、政策決定に関与する回路を作るということだ。
◆既に公認ずみの外国人参政権
（２）の常設型住民投票制度の導入にも同じ色彩がある。「プロ市民」が自治体運営の主導権を握るために、議会の権限を縮減させようということだ。住民投票という直接民主主義的手法を、「市民」の自治体運営への「抵抗権＝革命権」の日常化と位置づける論者もいる。
外国人に投票権を認める自治体も多い。自治基本条例では既に外国人参政権は認められているのだ。そして住民投票の結果を首長と議会は「尊重しなければならない」と規定する。
（３）については、昨年１０月に制定された東京都新宿区の条例でも「子どもは、社会の一員として自らの意見を表明する権利を有する」とする。問題のある「子どもの権利条例」の根拠になる規定だ。自治基本条例の制定はゴールではない。これを根拠に関連条例が制定されることになるのだ。
このような条例が作られてしまえば、誰が首長や議員になっても同じで、権限を大幅に制約されることになる。東京都板橋区では区長は就任の際に「この条例を順守する宣誓をし、署名、捺印（なついん）しなければならない」ことが構想されている。
制定が検討されている自治体では制定の是非を、既に制定されている自治体では改廃の是非を、選挙の争点にしてもらいたい。 （やぎ ひでつぐ）
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悪事千里を走る