朝日新聞から始まった従軍慰安婦問題は、その後日本の反日勢力と韓国が大騒ぎをし、日本へ賠償賠償と罪の意識を助長させ続けてきましたが、３２年の時を経て、当の朝日新聞が捏造を認めた事により、ありもしない事実だと完結した。
アメリカ公文書からも従軍慰安婦の事実は存在しない事も正式に発表されている。
しかしいまだに騒ぎを続けている反日勢力や韓国。
一体何がしたいのでしょうか？？
そして更に米国議会にもその反日勢力が潜んでいます。
ワシントン共同】米下院議員らが２１日夜、連邦議会の本会議場で特別演説を行い、安倍晋三首相が２９日に予定している上下両院合同会議での演説で、歴史問題に言及し、従軍慰安婦問題について謝罪するよう求めた。
特別演説はその日の議事終了後、議員らが自由にテーマを選んで意見表明する下院の制度で、今回は民主党のマイク・ホンダ議員が中心となって開催し、約１０人が参加。韓国人の元慰安婦、李容洙さん（８６）や支援者が傍聴した。
共同通信
共同通信
このマイク本田氏は、日系人と言う立場を利用して反日プロパガンダを米国において工作を行っている筆頭議員です。
従軍慰安婦問題を徹底的に取り上げ、日本の地位を失墜させていますが、その背景には韓国系反日組織、そして中国系アメリカ人の反日団体「世界抗日戦争史実維護連合会」がスポンサーの議員なのです。
世界抗日戦争史実維護連合会は、対日集団訴訟などへのよびかけでも強い影響力を持っており、アイリス・チャンの著書『ザ・レイプ・オブ・南京』の宣伝販売や、日本企業に強制労働を強いられたとする賠償請求運動、日本軍の慰安婦問題についての支援活動やロビー活動、2007年の日本軍慰安婦を性奴隷であり「20世紀最大の人身売買」と断定して日本に謝罪を要求したアメリカ合衆国下院121号決議が可決された際、中心的な役割を果たしたことでも知られる存在です。
この世界抗日戦争史実維護連合会とマイク本田の結びつきはこのようなものです。↓↓↓
日本非難を露骨にしたこんな活動を米国内で一貫して進めるのは一体、だれなのか。日本側では単に「韓国ロビー」というだけで、その実態は伝えられない。
すでに慰安婦碑を建てた東部のニュージャージー州などでの動きを含めて表面に出るのは、ごく少数の韓国系米国人の名と特定地域で旗揚げした「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム（ＫＡＦＣ）」というような新参の団体名だけなのだ。全米規模で機能する韓国系組織の存在は感じられない。
そんなことをいぶかっていたら真の主役がやはり顔を出してきた。中国系在米反日組織の「世界抗日戦争史実維護連合会」（抗日連合会）①である。
抗日連合会はカリフォルニアやニュージャージーでの慰安婦像などの設置を自己の活動の「最新の前進」として自サイトで公式に発表したのだ。米国各地での慰安婦像の設置を今後も推進すると宣言していた。
しかも抗日連合会の創設者で現副会長のイグナシアス・ディン氏は、グレンデールの慰安婦像に関する中国共産党直轄の英字紙「チャイナ・デーリー」の長文記事で、設置運動の最高責任者のように描かれていた。
この記事は抗日連合会の元会長、アイビー・リー氏の「慰安婦問題では中国も犠牲者なのだ」という言葉をも強調していた。だからグレンデールでもこの中国系組織が韓国系を背後から全面支援していたというのである。
米国下院の２００７年の慰安婦決議も抗日連合会が最初から最後まで最大の推進役だった。同連合会は１９９０年代からカリフォルニア州会議員だったマイク・ホンダ氏に慰安婦をはじめとする日本の「戦争での罪悪」を教示し、州議会で日本糾弾の決議を採択させた。
ホンダ氏が２０００年に連邦議会の下院選に立った時はディン氏、リー氏ら抗日連合会の幹部たちは選挙資金を集中的に寄付した。その後、ホンダ氏は下院に慰安婦決議案を４回も出したが、その内容は同連合会との完全な合作だった。
抗日連合会は１９９４年に、中国政府と連携した中国系米人たちによりカリフォルニアを本部に設立された。「日本に戦争での残虐行為を謝罪させ、賠償させる」ことを主目的とし、南京、捕虜虐待、７３１部隊、慰安婦を挙げてきた。戦犯裁判や対日講和条約での日本の責任受け入れを一切、認めない点で明白な反日組織である。
だから抗日連合会は米国での慰安婦問題での日本叩きはもう２０年近くの超ベテランなのだ。ちなみにその活動の頂点に立つディン氏は今年６月、橋下徹大阪市長の慰安婦発言を非難するサンフランシスコ市議会の決議案も自分が起草したと述べている。
グレンデールの実情に詳しい在米２６年のビジネスマン、今森貞夫氏も「地元では、韓国系だけでは組織も活動も希薄で、抗日連合会に扇動され、指導された構図が明白だった」と語る。
米国を利用してのこの慰安婦問題は日本への汚辱を世界に、そして日本の後世に、残そうとする意図が露骨である。そんな対日攻撃への備えでは主敵がだれなのかの認定がまず重要だろう。
（ワシントン駐在客員特派員 古森義久）産経新聞2013.8.31
すでに慰安婦碑を建てた東部のニュージャージー州などでの動きを含めて表面に出るのは、ごく少数の韓国系米国人の名と特定地域で旗揚げした「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム（ＫＡＦＣ）」というような新参の団体名だけなのだ。全米規模で機能する韓国系組織の存在は感じられない。
そんなことをいぶかっていたら真の主役がやはり顔を出してきた。中国系在米反日組織の「世界抗日戦争史実維護連合会」（抗日連合会）①である。
抗日連合会はカリフォルニアやニュージャージーでの慰安婦像などの設置を自己の活動の「最新の前進」として自サイトで公式に発表したのだ。米国各地での慰安婦像の設置を今後も推進すると宣言していた。
しかも抗日連合会の創設者で現副会長のイグナシアス・ディン氏は、グレンデールの慰安婦像に関する中国共産党直轄の英字紙「チャイナ・デーリー」の長文記事で、設置運動の最高責任者のように描かれていた。
この記事は抗日連合会の元会長、アイビー・リー氏の「慰安婦問題では中国も犠牲者なのだ」という言葉をも強調していた。だからグレンデールでもこの中国系組織が韓国系を背後から全面支援していたというのである。
米国下院の２００７年の慰安婦決議も抗日連合会が最初から最後まで最大の推進役だった。同連合会は１９９０年代からカリフォルニア州会議員だったマイク・ホンダ氏に慰安婦をはじめとする日本の「戦争での罪悪」を教示し、州議会で日本糾弾の決議を採択させた。
ホンダ氏が２０００年に連邦議会の下院選に立った時はディン氏、リー氏ら抗日連合会の幹部たちは選挙資金を集中的に寄付した。その後、ホンダ氏は下院に慰安婦決議案を４回も出したが、その内容は同連合会との完全な合作だった。
抗日連合会は１９９４年に、中国政府と連携した中国系米人たちによりカリフォルニアを本部に設立された。「日本に戦争での残虐行為を謝罪させ、賠償させる」ことを主目的とし、南京、捕虜虐待、７３１部隊、慰安婦を挙げてきた。戦犯裁判や対日講和条約での日本の責任受け入れを一切、認めない点で明白な反日組織である。
だから抗日連合会は米国での慰安婦問題での日本叩きはもう２０年近くの超ベテランなのだ。ちなみにその活動の頂点に立つディン氏は今年６月、橋下徹大阪市長の慰安婦発言を非難するサンフランシスコ市議会の決議案も自分が起草したと述べている。
グレンデールの実情に詳しい在米２６年のビジネスマン、今森貞夫氏も「地元では、韓国系だけでは組織も活動も希薄で、抗日連合会に扇動され、指導された構図が明白だった」と語る。
米国を利用してのこの慰安婦問題は日本への汚辱を世界に、そして日本の後世に、残そうとする意図が露骨である。そんな対日攻撃への備えでは主敵がだれなのかの認定がまず重要だろう。
（ワシントン駐在客員特派員 古森義久）産経新聞2013.8.31
日本人の姿で日本の罪をあたかも存在したように工作活動しています。
これがアメリカの政界にも圧倒的な資金力を背景に食い込んでいるのです。
お分かりのように、有りもしない問題を叫び、「嘘も１００回言えば真実となる」と言いながら、真剣にこう言った工作活動が繰り返されているのです。
マイク本田は日系三世ですが、日本に住んだこともなく、両親はアメリカ人です。
１９４１年の大東亜戦争開戦前に、日本人として強制収容所に収容されたこともあり、そんな出来事も日本のせいだと思い込んでいるとも言われています。
筋違いも甚だしい所ですが、こんな人間をお金で釣って反日工作を活発化させている事実がある以上、私たちは日本人の多くは発しない美徳では世界と渡り合っては行けません。
こうして一方的に攻撃を仕掛けられている以上、この情報戦に毅然と対応しなければなりません。
ただでさえ、アメリカ人はバカです。
こうしたプロパガンダを信じてしまいます。
そうした空気が盛り上がり、いつの間にか「日本憎し」と言う世論を作り上げてしまうのです。
『幸食ナビゲーター 渡辺 徹 ｏｆｆｉｃｉａｌブログ』はこちら↓↓↓（食や医療など身近な問題を中心にお伝えさせて頂いています）
http://ameblo.jp/tooru0702/