＜高市総務相＞「憲法上の問題ない」 放送法発言で反論
高市早苗総務相が放送法違反を理由として放送局に電波停止を命じる可能性に言及し、「憲法の精神に反する」との指摘が出ていることについて、高市氏は４日の記者会見で、「放送法は憲法の規定に沿っている。その運用も厳格な要件の下で行われるので、憲法上の問題はない」と述べた。
自身の発言は放送法の運用を説明したにすぎず、憲法の精神に反していないと反論したものだ。また、放送法をめぐる一連の発言について、撤回する考えはないことを改めて表明した。高市氏は放送法と電波法に関し、政治的に偏った番組を流した放送局に総務相が電波停止を命じられる仕組みになっていると繰り返し説明。国会答弁などで電波停止命令に言及した理由として「どんなに放送事業者が極端なことを繰り返しても何も対応しない、という約束はできない」と述べた。
また、発言が放送局側を萎縮させているのではないかとの指摘に対しては「放送事業者が主義、主張を持って番組を編集することについて（自分は）何らコメントしていない」と主張。電波停止の判断が総務相に委ねられていることについては「大臣が責任を持って判断するという趣旨だ。そこに恣意（しい）的な判断が入ってはいけない」と話した。【青木純】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160304-00000087-mai-pol
高市早苗法務相
この発言を違憲とするならば、多くのメディア自体が違憲になるのではないでしょうか？
偏ったニュース。
偏った報道。
とても政治的公平性を持った報道とは思えません。
そういうメディアが口をそろえて言うんです。
報道の自由だ！
言論統制だ！
テレビ等の放送事業者は、免許制度の下でサービスを行われています。あくまでも民間企業が行っているもので、自社やスポンサーの不利益になる報道は行われません。
報道メディアの特性ゆえに、制度上、「政治的に公平であること」が定められているが、民間企業にそれを求めるのもナンセンスな縛りとなっています。
特に日本のテレビ電波は他国に比べ、極端に安く使用され、それに伴いメディアは莫大な利益の恩恵に預かっています。
そんな報道メディアが「公平性を欠く」という理由で、電波を制限されてもまったく問題がないでしょう。
一度、現在免許を持っている企業を白紙に戻し、健全な日本企業が報道する免許を有した方が、よっぽど公平な報道が守られると思います。