安倍首相の上下両院合同会議演説

安倍首相は、現地時間29日午前、米議会の上下両院合同会議で演説に臨みました。

上下両院の合同会議で、日本の首相が演説をするのは初めてのことです。


30日の朝刊は、各紙とも、
「痛切な反省」
という文字が踊りました。
先の大戦への、反省です。


4月24日のこのコラムで、「バンドン会議 閉幕」を扱いました。

安倍首相はこのバンドン会議でも演説をしており、この時は、先の大戦に対しては、「深い反省」を表明していました。

このバンドン会議での演説は、日本語で行われました。


今回の上下両院合同会議での演説は、英語で行われました。

そこで首相が表明したのは、「痛切な反省」。

しかし、ここに問題があります。


首相が上下両院合同会議で演説したのは、「痛切な」反省だと各紙は報じていますが、実は、「痛切な」反省も、「深い」反省も、英語では同じ表現なのです。


首相は、このように演説しました。

Post war, we started out on our path bearing in mind feelings of deep remorse over the war.

Our actions brought suffering to the peoples in Asian countries.

We must not avert our eyes from that.

この訳は、このように、各紙に掲載されています。

「戦後の日本は、先の大戦に対する痛切な反省を胸に、歩みを刻みました。
自らの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない。」


ここで問題なのは、「deep remorse 」です。

これは、「深い反省」とも、「痛切な反省」とも訳せる表現です。

「痛切な」と訳しているのは日本の報道だけで、果たして、米国の人々が、「痛切な」の意味にとってくれたかどうかがわかりません。


バンドン会議で表明した「深い」反省よりも、日本語のニュアンスとしては、「痛切な」反省の方が深い気がします。

まだ、このコラムを書いている時点では、中国や韓国の反応は入ってきていません。

「お詫び」ということばも、「侵略」ということばも使わなかった安倍首相。

この「痛切な反省」のニュアンスがどう伝わっているか、これから焦点になりそうです。

ASEAN首脳会議 閉幕

ASEAN（東南アジア諸国連合）の首脳会議が、27日夜に終了しました。
今日はこの、首脳会議について扱います。

首脳会議声明は、28日昼に出されました。
難航したようです。

その内容は、中国が南シナ海で強行する埋め立てに言及したものでした。

「信頼を傷つけ、平和や安定を損ねかねない」

これまでは、漠然と「懸念」を表明するにとどめていた声明が、批判に変わるとは、大変な違いです。


この声明に至るまでに、このようなことがありました。

首脳会議に先立つ外相会議が、26日に開かれていました。

この外相会議の中で、議長国マレーシア外相は、南シナ海の南沙諸島（英語名・スプラトリー）で進める埋め立て工事については、
「中止が望ましい」
と明言したのです。

このようにASEANが、具体的な紛争で中国に異議を唱えるのは、大変珍しいことです。

現在、南沙諸島では、滑走路が建設できるほどの広さの埋め立てが、中国によってされています。


このようなことがあり、首脳会議の声明も強いものになりました。


もちろん中国は反発しています。
ASEANは、AIIBにも参加しており、中国寄りだとされてきたからでもあります。


中国の強行は、とどまるところを知りません。

そのうち、「南シナ海全域に領有権がある」と言い出すのではないか。
それが、いまのASEANが共有する強い危機感です。

日本も他人事ではありません。
だからこその、日米安保協力です。


ところで中国は、一体、なにをもってそこまでの強行策に出るのでしょう。

そのことの報道は、ほとんどなされていないように感じます。

バーゼル委員会がしようとしていること

バーゼル銀行監督委員会が、銀行の持つ国債に、新たな国際規制を設ける見通しになりました。
今日はこのニュースです。

これは、国債の金利が突然上昇（価格は下落）して損失が出ても、経営に影響が出ないようにするためのものです。

2016年にも内容をまとめ、2019年以降に適用します。

対象は、国債の他に、住宅ローン、長期の企業向け融資です。

銀行は前倒しで国債の売却などを検討するものとみられ、影響が懸念されています。


さて。
こういったニュースは大変難しいものですので、まず、バーゼル銀行監督委員会とはなにか、から始めましょう。

通称「バーゼル委員会」は、金融機関の監督における、国際協力の推進を目的に設置されたもので、スイスのバーゼルという地名を取って名付けられたものです。

要は、銀行を監督するものです。

このバーゼル委員会が、今回打ち出したのは、銀行が持つ国債を規制しようというものです。

たとえば日本の国債は、その発行額が860兆円とされていますが、その1割を銀行が持っています。

いま現在、長期金利は0.3%前後と、歴史的に低い水準にあります。

仮に金利が上がる（価格が下落）局面に差し掛かった場合、銀行の持つ国債は、その価値も下落します。

そこで銀行が仮に大量に売りに出したら、ますます債権価格が下落（金利が上昇）し、市場が大混乱するのは確実です。

日銀の試算では、金利が2%上昇すると、日本の銀行が持つ国債の価値は、10兆円減るそうです。
大変な額です。


国債以外にも、バーゼル委員会は、住宅ローンや長期の企業向け融資も対象に挙げています。

となると、今後は住宅ローンの圧縮に動いたり、長期の企業向け融資が減ったりして、景気が冷え込み兼ねません。

大手銀行の、貸し出し平均残存期間は1年程度だそうですが、インフラなどのプロジェクト融資は、長期のものもあるようです。

となると、せっかく景気が戻ろうかという昨今、長期の貸し出しが冷え込む→インフラ受注がしにくくなる→景気が冷え込む、という悪循環に陥り兼ねません。


このニュースが恐ろしいのは、日本の状況ゆえです。

日本が、先進国最悪の財政状況にあって、それでもギリシャ化せずに安定しているのは、日本の銀行が国債の受け皿になってきたからです。

それを規制するとなると、今後が心配でなりません。


バーゼル委員会は、5月下旬にも、具体的な規制の中身について、案を公表します。

今後、大きな動きになりそうなニュースです。

ギリシャ 自らがまいた種

ユーロ圏各国は24日、ギリシャへの資金支援再開を見送りました。
今日はこのニュースです。

これは24日の財務相会合で決まったもので、ギリシャはますます崖っぷちに追いやられました。


この資金支援「再開」は、2月に決まった支援延長を一度凍結していた件の「再開」です。

これを、見送りました。


しかし、今回はギリシャが悪かったようです。

今回の財務相会合に際して、水面下で歩み寄りを促してきたEUに対し、ギリシャは沈黙を貫いてきました。

また、今回の会合に使う資料すら、提出しなかったといいます。

会合では、「政治の素人か！」「時間の無駄！」という声が飛んだと報道されました。

こういった内容まで報道されるのは非常に珍しく、よほどギリシャの態度が悪かったことが伺えます。


4月7日のこのコラム「ギリシャ 矢継ぎ早に来る返済期限」で、下記3つの返済期限が来ることを扱いました。

1、4月9日  IMFへの返済
2、4月14日  6ヶ月物 短期国債償還期限
3、4月17日  3ヶ月物 短期国債償還期限

ギリシャは、これら3つの返済期限を乗り切りました。

大変小さな記事でしたが、これらを乗り切ったことが報道されました。


しかし、手元資金は、本当に枯渇しつつあります。

そこで、このような案で、デフォルト（債務不履行）を回避しようとしています。

1、借用書で年金・給与を支払う
年金や公務員の給与などを、政府の借用書で支払う

2、「商品券」を発行する
ギリシャ国内でしか通用しない「商品券」を発行し、政府が持つユーロを節約する


いずれも、真っ白な紙に「ギリシャ政府が認める」旨を書き込んだだけの紙が、価値を持つことになる奇策です。

しかし関係者は、大真面目に、これを検討しています。


真面目に取り組むのであれば、会合の資料提出から始めるべきではないかと思うのは、ギリシャにとっては不真面目な意見なのでしょうか。

次は、5月11日に財務相会合が開かれます。

ドローン落下に関する米国の報道

首相官邸の屋上に小型無人飛行機（ドローン）が落下した事件について、40代男性が出頭しました。

この事件は、日本で報じられているよりずっと、欧米、特に米国で大きく取り上げられています。

今日はそんな米国の報道内容を取り上げます。


福井県で出頭した40代男性は、「反原発を訴えるため」にやったと話しているといいますが、問題は、「福島の砂をプラスチック容器に入れた」と話していることです。

25日朝から事情を聴く方針であるため、まだこの出頭に関する詳細報道は欧米でなされていません。

しかし「福島の砂」から放射性物質が検出されたのは先の報道のとおりで、この点がクローズアップされることになりそうです。


さて。
今回の事件の一報は、特に米国で大きく取り上げられていました。

たとえば、CNNテレビでは、22日、
「日本の裁判所が、川内原発の2基を再稼働する政府の計画を認めたのと同じ日に起きた」
と指摘。

ニューヨークタイムズ紙も、22日、
「福島の事故に対する抗議との推測もある」
としていました。

いずれの報道も、日本にはない切り口で、ほぼ正解だったようです。


日本の報道が、事件の詳細に徹していたのに対し、米国は早い段階から、事件の核心に迫っていました。

なんという違いでしょう。


その危機感も強く、CNNでは、「テロの可能性」に言及していました。

のんびりしているわけではないとは言え、なんだかその危機感まで違います。

自国にいると、大事なことが見えないのでしょうか。