今はこれか！！
関西生コン支部幹部ら16人逮捕
大阪府警は18日、運送業者のセメントの出荷業務を妨害したして、威力業務妨害などの疑いで、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部の幹部ら16人を逮捕した。
http://www.moeruasia.net/archives/49614068.html
大阪府警は18日、運送業者のセメントの出荷業務を妨害したして、威力業務妨害などの疑いで、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部の幹部ら16人を逮捕した。
http://www.moeruasia.net/archives/49614068.html
10年前のソースだが
安倍これ以前から党内の利権組を各個撃破してきたんやで
そんで今はあいつや
安倍これ以前から党内の利権組を各個撃破してきたんやで
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「百害あって利権あり」 安倍・山拓戦争の裏に北朝鮮「5000億利権」(1) 週刊新潮
拉致の解明を二の次にしてでも国交正常化に突き進もうとするのが、山崎拓・元自民党副総裁を会長に頂く「日朝国交正常化推進議員連盟」。２次元外交に危惧した安倍晋三前首相は、「百害あって利権あり」と批判した。背景には5000億円とも言われる利権がある。
安倍前首相は、よほど腹に据えかねたにちがいない。
山崎元副総裁が、「圧力一辺倒では何ら前進がなかった。対話の努力は百害あって一利なのと言う人もいるが幼稚な考えだ」と、安倍前首相を批判。その発言を知るや前首相は、「交渉中の政府より甘いことを国会議員が言うのは、”百害あって利権あり”と言いたくなる」と応酬したのである。
安倍前首相が懸念したのは、５月22日、超党派議員約70人による「日朝国交正常化推進議員連盟」の旗揚げである。会長は山崎元副総裁。顧問に加藤紘一・元自民党幹事長、菅直人・民主党代表代行、福島瑞穂・社民党党首ら親北朝鮮と見られる顔ぶれが集まっている。 案の定、議連のメンバーの口から、「日本は拉致問題に拉致されている」「国交正常化なくして拉致問題の解決なし」といった発言が飛び出した。
このことは、北朝鮮に対して、「拉致問題の解決なくして国交正常化なし」とする方針のもと、強い姿勢で臨んできた政府の立場を足元から弱めることになる。２次元外交こそ「百害あって一利なし」。にも拘らず、なぜ、そんなに国交正常化を急ぐのか。そこに「百害あって利権あり」との疑念が湧くのである。
それは、過去の日朝交渉の裏面史を繙けば、おのずと浮かび上がってくる。1990年、元自民党副総裁の故・金丸信氏を団長とした訪朝団が平壌を訪問して以来、政府間の日朝交渉が度々行われるようになったが、同時に金丸氏は利権を手に入れた。
北朝鮮問題の専門家はこう語る。
「金丸氏の北朝鮮に対する影響力は絶大で、ゼネコンや商社を集めたパーティーの席で本人が、”私も通さないと北朝鮮で仕事はできない”と語ったほど。その最たる例は川砂利利権。当時、バブルの建設ラッシュを経た日本では、コンクリートに混ぜる川砂利が不足していた。金丸氏はそれに目をつけ、日本に輸入させることに成功した。輸入額は年間数十億円とあったから、マージンが１～３％だとしても、得られた利益は数億円になったと言われている」
現在、経済制裁によって貿易は途絶えているが、北朝鮮の川砂利は日本の建設業界にとって魅力ある資源である。今後、その利権を手にするのは誰なのか。
次いで利権が取り沙汰されたのが、北朝鮮へのコメ支援だ。95年３月、故・渡辺美智雄氏を団長とする自社さ与党訪朝団が平常入りし、６月に30万トンの第１次コメ支援が決定した。このとき、コメ支援を積極的に主導したのは加藤元幹事長だが、裏で暗躍したのが公安当局から北朝鮮の大物エージェントと見られていた日朝貿易専門商社「新日本産業」の吉田猛社長。同氏は金丸訪朝でも重要な役割を果たしており、渡辺訪朝団でも「加藤紘一事務所」の名刺を持って同行した。加藤氏には、国交正常化を自らの手で成し遂げたいとする功名心があったのだろうが、その間の事情に詳しい人物はこう語る。
「コメ支援に付随して、コメを入れる麻袋や運搬用のトラック費用、保管のための倉庫代など、かなりの金が掛かることになる。それぞれ指定された業者が潤ったわけで、そこに政治家が口利きする余地があった。コメ支援に関係した業者から政治家へ政治献金が渡ったと囁かれたものです」
第１次支援以後、数回にわたり日本は100万トンを優に超えるコメ支援を行ってきた。その間にも拉致問題は進展せず、テポドンまで撃ち込まれた。いったいいくらの金が無駄に費やされたのか。
インフラ整備で莫大な利権
その加藤氏と名優関係にあったのが山崎元副総裁だ。党政調会長も務めた山崎氏は、加藤氏同様、親北朝鮮の姿勢を強めていた。
97年当時、まだ一介の代議士にすぎなかった安部前首相を事務局長として、拉致問題等に取り組むべく若手議員が集まり日朝問題小委員会を立ち上げた。自民党内の圧力は強かった。
参加メンバーによれば「ある日の会合で、野中さん(広務・元自民党幹事長)が入ってくるなり”日本は北朝鮮を植民地支配した。その補償をするのは当たり前で拉致などは声高に騒ぐべき問題ではない”と大声で言い出した。若造の集まりに時の権力者がいきなり乗り込んできたので、その場は水を打ったようにシーンとなった」
99年夏、乱脈融資で経営破綻した全国の朝銀信組に、公的資金を導入して救済すべきかどうか、盛んに議論されていた頃のことだ。
「党幹部の大勢は、救済すべきとの意見でした。しかし、当時の朝銀は都道府県の管轄で業務内容のチェックが杜撰だった。朝鮮総連との密約で税務調査を行っていない自治体もあり、朝銀から北朝鮮への不正送金も囁かれていた。そこで日朝問題小委員会では、破綻額の大きかった大阪、福岡を取り上げ、自治体と警察庁の担当者を呼んで事情を聞こうとした。ところが、”その辺で止めとけ”と上層部からの圧力が掛かり、実現することはなかったのです。このとき、野中さんと山崎さんが止めに入ったと言われていた」(事情を知る関係者)
野中元幹事長は、「小委員会でそんな発言をした記憶は全くない。朝銀の経営調査を止めようと働きかけたということも全くない(山崎事務所も否定)。私は、早く日朝関係を解決したいと取り組んだことは事実だが、テーブルを叩いて激しく拉致について相手に迫ったこともある」
そもそも山崎元副総裁は、拉致問題の解明に積極的ではなかった。拉致被害者５人が帰国した直後の02年11月27日、報道関係者が参加していない「防衛を支える会」時局勉強会で、「本来は安全保障問題が肝心であって、拉致問題というのは本筋ではないという話はマスコミがいないから言えることであって、これが外に出れば私の政治生命にもかかわるような発言だ」と本音を漏らしている。
この発言が、山崎元副総裁の対北朝鮮のスタンスを如実に現しているだろう。
そんな山崎元副総裁が日朝交渉の舞台に突然登場したのが04年４月のことだ。先に紹介した”大物エージェント”の吉田氏のルートで平沢勝栄代議士を伴い、中国の大連において北朝鮮高官と密談。さらに07年１月、北朝鮮を訪問してもいる。その動きは、先にも触れた小泉政権以来の政府方針を無視するかのようである。
国交正常化が実現すれば、莫大な利権が生まれるのは間違いないらしい。政府関係者は、「金丸訪朝時には１兆円とも言われていたが、おそらく戦後補償も含め、有償、無償で5000億円程度の経済援助が行われるとの資産がある」と打ち明ける。日本のゼネコンにとって、北朝鮮はのどから手がでるほど魅力のある市場である。
「北朝鮮のインフラ整備はまだまだ発展途上。電力、鉄道、道路、港湾などの建設で食い込めれば莫大な利益が見込める」と解説するのは大手ゼネコン関係者。日本から資金が流れ込めば、北朝鮮は大規模なインフラ整備に手をつけられる。「特に電力の７割を水力発電に頼っており、慢性的な電力不足に悩む北朝鮮にとって、水力発電所を併設したダム建設は急務です。現在、北朝鮮にある水豊ダムは、戦前に日本の企業が手掛けたものでした。それ以外にも建設を計画していたダムがいくつもありましたが、建設途中で終戦。もともと日本の技術で作ろうとしていたものなので、ゼネコンの関心もたかいのです」
https://plaza.rakuten.co.jp/whatman/diary/200806270001/
http://www.moeruasia.net/archives/49614136.html
からの引用。