２月２０日提出の要望書の続きです
要望４の回答に対して
１． 空間放射線量は場所によって大きく差があり、固定の８ヶ所では測りきれません。移動できる線量計が必ず要ります。
２． 安全宣言された福島産の米に基準値を超える放射性物質が含まれていたり、産地偽装が起きたりと、汚染食品が流通している恐れがあります。昨年10月に、消費者庁から、食品中の放射性物質を測定する自治体へ、検査機器を無償で貸与する方針が打ち出されました。本市でもぜひ、市民の食の安全を確保するため、早急な検査機器の導入と定期的な検査をお願いします。
要望５の回答に対して
ホールボディーカウンターで検査できるように力を注いでください。有効に使わないと意味がないのではないでしょうか。
要望６の回答に対して
１． 福島では事故時にオフサイトセンターが全く機能しませんでした。原発から７kmほどの高浜、大飯のオフサイドセンターが使えないことになりますが、指令センターを新たに作る必要があります。市の見解を教えてください。
２．福島第一原子力発電所の事故から、もうすでに11カ月が経過しています。防災計画の見直し策定の進み具合を教えてください。
３．福島第一原子力発電所では、半径30km圏内は今も立ち入りが禁止されています。
これは、舞鶴に置き換えると市内全域の陸地と沿岸水域が立ち入りできないことになります。避難することは、それ自体が至難のことですが、市域の汚染は永年にわたって続きます。どのようにすればよいとお考えですか。
要望７の回答に対して
被爆の危険性のある汚染廃棄物を受け入れる協力より、避難すべき人を受け入れる協力体制を整えるべきではないでしょうか。廃棄物を受け入れるのであれば、どのように市民の理解を得るのでしょうか。
要望８の回答に対して
ヨウ素剤が有効なのは被爆以前の服用によってです。有事の時を想定して、すでに市民に行き渡っている手だてを取るべきです。（福島では残念ですが、事故後に全戸に書留で配布されました）
以上の要望について、実行できる事柄は速やかに採用していただき、すぐにできない事柄は十分に検討いただいて、他市町村の前例も鑑みて、またそれに捕らわれずに、立地県と同等の危険性のある舞鶴市として、独自の政策を施されることを強く望みます。
どうぞよろしくお願いいたします。
以上