多々見良三市長が東日本大震災で発生した宮城と岩手のがれきの条件付き受け入れを表明したことを受け、十八日夜、一般廃棄物最終処分場がある大波上の集会所で説明会が開かれた。約三十人の住民が集まったが、市長の受け入れ表明に「順序が違う。環境保全協定からも逸脱している」と市への不信感を示した。
大波上自治会の要請を受けて、直接住民に説明するため多々見市長はじめ、参島肇・市民環境部長ら六人が出席して開かれた。冒頭、
処分場の対策委員会事務局長の関本長三郎さんが、処分場をめぐる地元と市との経過を説明した。
昨年、滝ヶ下処分場から地元に無断で大波上処分処分場に廃棄物を搬入し、その後、協定に定める埋立物以外のものを持ち込む場合は事前協議が必要とする協定を地元と市で結んだことを上げ、「市民と市長の約束を書面で取り交わしておきながら、こんなに簡単に反故にされてもよいものなのか」と疑問を呈した。
さらに、大波上処分場の埋立容量は十万立方メートルで十五年間使用すると協定で記されているが、二〇一〇年の使用開始からすでに埋立量が約四〇％に達したのを地元側で指摘したことを示し、「このままでは遅くても八年で満杯の状態になる。こんな仕事をしておきながらどうして震災復興のお手伝いと言えるでしょう。もっと足元を見てほしい」と述べた。
多々見市長は「ご指摘の通り不手際があり、ご迷惑をおかけしたことをお詫びします」と謝罪した上で、「東北の復興のため何かできないか、手助けをしたいとの思いから表明した。東北で、そして地元で安全をチェックしたものに限り、身の丈にあった量を処理する。繰り返し説明にうかがいたい」と理解を求めた。（２０１２年３月２３日付 舞鶴市民新聞社より転載）