名古屋の女性税理士・荒井真紀です。
今年の確定申告もたくさんのお客様とのご縁をいただきました。
中でも今年は、土地・建物の譲渡が多かったな～というのが感想です。
皆さんお話を伺っていると「今が売り時」と言われたようで。
不動産価格が高騰しているだけでなく、東京オリンピックや消費税増税なども
影響しているようですね。
個人の方が、土地や建物といった不動産を売却すると、
売却益(譲渡所得）が出た場合には所得税や住民税がかかります。
ただし、この譲渡所得に対して、一律に税金がかかるわけではないのです。
①長期か短期か
長期譲渡所得とは譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超えるものをいいます。
短期譲渡所得とは譲渡した年の1月1日において所有期間が5年以下のものをいいます。
長期譲渡所得の場合は、所得税１５．３１５％、住民税５％、合わせて２０．３１５％の税金がかかるのに対して、
短期譲渡所得の場合には、所得税３０．６３％、住民税９％、合わせて３９．６３％の税金がかかります。
②特例の適用
マイホームを売却した場合には、下記のような様々な特例があります。
・３０００万円の特別控除
・軽減税率
・買換えの特例
・譲渡損失の損益通算や繰越控除
ただし、これらの特例を適用するためには、所有期間や、住まなくなった日からの期間など、
様々な条件があります。
２０１９年もまだしばらく不動産の売り時が続くといわれています。
不動産の売却を検討される際には、それにまつわる税金についても併せてご検討くださいね。
＜ぜひお気軽にお問い合わせください。＞
荒井真紀税理士事務所
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