名古屋の女性税理士・荒井真紀です。
先日、中小企業診断士さんからのご紹介で、飲食店を３店舗経営されている企業様と新規のご契約を頂きました。
お客様もたくさん入られていて、名古屋の一等地にも店舗出店。
一見、非常に順調に見えるこのお店ですが、多額の設備投資により、実は資金繰りの問題を抱えていらっしゃいます。
中小企業は一般的に、出資や社債での資金調達が難しく、
多くは銀行からの融資に依存せざるを得ません。
借入金過多になっていることも多く、
せっかく利益が出ても借入金返済で資金繰りに余裕がないという中小企業が多いのが現実です。
そんなとき、どうしたらいいか。
銀行にリスケジュール（返済条件等の変更）をお願いするというのも一つの手段です。
その場合、銀行からは必ず経営改善計画書の提出を求められます。
簡単な計画書でも対応してもらえる場合も多いのですが、
経営がかなり悪化している場合は、多少時間をかけても計画書を作成するよう求められることもあります。
そんなときに認定支援機関による経営改善計画策定支援事業が役に立ちます。
認定支援機関の支援を受けて「経営改善計画」を策定し、計画策定から3年間、認定支援機関のアドバイス（モニタリング）を受けながら経営改善に取り組みます。
この計画策定とモニタリングについて、事業者が認定支援機関に支払う費用のうち3分の2（上限200万円）を国が代わって負担してくれるため、通常のたった3分の1という少ない費用で経営改善に取り組むことができるんです。
詳細はこちら↓
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/kaizen/index.htm
今回、新規でご契約いただいた企業様も、こちらを利用して、本格的な経営改善に取り組んでいらっしゃいます。
同じような悩みを抱えている中小企業はたくさんいらっしゃると思います。
本気で自社の経営改善に取り組みたいと思っているのであれば、こういったこともぜひご検討ください。
＜ぜひお気軽にお問い合わせください。＞
荒井真紀税理士事務所
HP：http://www.arai-zeirishi.net/
０５２－２６５－５５７１