名古屋の女性税理士・荒井真紀です。

 

新型のコロナウィルスの感染拡大が留まることを知りません。

ウィルス自体の怖さはもちろんのこと、

リーマンショック級もしくはそれ以上と言われる経済活動への影響が懸念されます。

 

ご存知の方も多いとは思いますが、現在次々と支援策が打ち出されています。

 

※4月2日時点での主な支援策がまとめられたものです。

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

 

実質無利子・無担保といった融資制度に飛びつかれる方が多い印象ですが、

従業員さんの雇用を守るための、休業補償制度(雇用調整助成金)も拡大されています。

 

雇用保険被保険者の方も対象となり、

解雇等を行わない場合は中小企業で9割の助成が受けられます。

 

融資は当然返済が必要です。

今回のコロナウィルスの感染拡大は、今のところ収束の見通しが立たず、

長期戦になることが見込まれます。

今後、返さなくなってしまっては元も子もありません。

 

大切な従業員さんの雇用を守るためにも、このような助成金もぜひご活用ください。

 

<ぜひお気軽にお問い合わせください。>
 

荒井真紀税理士事務所

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