こんばんは！
年金アドバイザーのhirokiです。
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12月3日のVol25.国民年金が出来た頃の沿革は超重要！この流れは是非知っておきたいところ。
12月10日のVol26.60歳から65歳までの間の年金に加入する必要が無い期間に死亡した場合。
12月17日のVol27. 過去に年金保険料返して退職金として貰った場合は退職金を返して年金に反映させれる場合もある。
12月24日のVol28.年金受給者が自己都合退職による失業手当を貰う時の年金の支給過程のこんな場合。
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来年はうるう年なんですが、４年に一回訪れる２月２９日に生まれた人は年齢はどうなるの？という疑問があったりします。
年金の年齢を考える時は、新しい年齢は誕生日の前日に訪れるものなので２月２９日生まれの人は２月２８日に新しい年齢に到達します。
では３月１日誕生日はというと、これも誕生日の前日に新しく歳を取るとすれば２月２８日になります。
だから誕生日が来ないと歳を取れないという事はないですね＾＾
ちなみにうるう年は４の倍数の西暦の時に訪れますが、１００の倍数の時はうるう年にはならず、４００の倍数の西暦の時はうるう年になります。
４の倍数というのは下２桁の数字が４の倍数か、００の場合ですので例えば１９００年は４の倍数の年になります。
しかし１００の倍数にもあたるため西暦１９００年はうるう年にはなってませんが、西暦２０００年は４００の倍数なのでうるう年でした。
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では本題です。
遺族年金受給者の人はどの年代も受給する可能性のある年金ですが、相対的に高齢者の人が受給するケースが多く目にします。
高齢になると亡くなられる場合も増えてくるので当然ではありますが、特に受給者は女性の方が圧倒的に多いです。
もちろん男性でも遺族年金の受給者になれるのですが、やはり女性の方が長生きするパターンが一般的だからですね。
それに年齢も妻の方が年下であったりしますからね。
なので遺族年金は女性が受給してるものというイメージがあります。
まあ、遺族年金は男性が受給するにはちょっと女性より厳しいという面があるのも原因ではありますが…＾＾；
さて、６０代以上になると自分がこれからどのくらい老齢の年金を貰えるのかという事に関心が強くなりますが、それと同時に関心を持たれるのが「もし配偶者が亡くなった場合はどのくらいの遺族年金が受け取れるのか」という点です。
はやり遺族年金も重要な老後資金としての役割があるので、ある程度把握しておた方がいいです。
よって今回は、老齢の年金を受給中の人が亡くなった場合の遺族年金について考えていきたいと思います。
高齢の人が受給する遺族年金はほとんどが遺族厚生年金なので、亡くなった方の厚生年金記録でその金額は人それぞれバラバラになります。
なお、遺族厚生年金は亡くなった人の年金の４分の３が貰えると言われますが、どこの４分の３なのか？というのを間違うと後で言われてたのと違う！という事にもなりかねないので、その辺も注意しましょう。
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１．年金受給者の死亡
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◯昭和１９年５月１７日生まれのA男さん（令和６年に８０歳になる人）
・1度マスターしてしまうと便利！（令和5年版)何年生まれ→
https://ameblo.jp/mattsu47/
・絶対マスターしておきたい年金加入月数の数え方(令和5年版)
２０歳になる昭和３９年５月から昭和４２年８月までの４０ヶ月間は国民年金保険料は全額免除としました（老齢基礎年金の３分の１に反映）。
昭和４２年９月から昭和６３年１０月までの２５４ヶ月間は厚生年金に加入して働きました。
この間の平均給与（平均標準報酬月額。賞与は含まない）は５０万円とします。
昭和６３年１１月から平成８年３月までの８９ヶ月間は海外に居住したため国民年金には強制加入とはならずに任意加入となりました。
任意加入しなかったため、８９ヶ月はカラ期間として受給資格期間には組み込みますが年金額には反映しません。
帰国して平成８年４月から６０歳前月の平成１６年４月までの９７ヶ月間は国民年金保険料を未納。
A男さんの年齢であれば６０歳から老齢厚生年金が受給できる人ですが、まず６０歳時点で年金受給資格があるかを確認しましょう。
※A男さんの平成１６年５月１６日時点の年金記録。
・厚年期間→２５４ヶ月（２０歳から６０歳までの間の期間は老齢基礎年金に反映）
・国民年金全額免除（平成２１年３月までの期間は将来の老齢基礎年金の３分の１）→４０ヶ月
・未納期間→９７ヶ月
・カラ期間→８９ヶ月
よって全体の年金記録は２５４ヶ月＋４０ヶ月＋８９ヶ月＝３８３ヶ月となり、３００ヶ月以上（平成２９年８月１日以降は１２０ヶ月以上）を満たすのでこの当時A男さんは受給資格がありました。
※厚生年金受給開始年齢(日本年金機構)
ちなみに３００ヶ月以上なくても、厚年（共済期間合わせてもいい）期間のみで２４０ヶ月以上あるのでそれでも満たしています（昭和２７年４月１日以前生まれの人の場合の被用者年金短縮特例という。昭和３１年４月２日以降生まれの人は原則３００ヶ月必要。今は１２０ヶ月で貰えます）。
そのため、A男さんは６０歳から老齢厚生年金を受給し、６５歳になると老齢厚生年金と老齢基礎年金を受給していました。
６５歳前は省略して、６５歳から現在まで受給してる年金を計算してみます。
・老齢厚生年金（報酬比例部分）→５０万円×７．３３４（生年月日による乗率）÷１０００×２５４ヶ月＝９３１，４１８円
・老齢厚生年金（差額加算）→１，６５２円（６８歳以上の人の定額単価）×１．０６５（生年月日による乗率）×２５４ヶ月ー７９２，６００円÷４８０ヶ月×２５４ヶ月＝４４６，８８３円ー４１９，４１８円＝２７，４６５円
・老齢基礎年金→７９２，６００円÷４８０ヶ月×（厚年２５４ヶ月＋全額免除４０ヶ月÷３）＝７９２，６００円÷４８０ヶ月×２６７．３３３ヶ月（小数点３位まで）＝４４１，４３３円．６１６２円≒４４１，４３４円（１円未満四捨五入。他の年金も同じ端数処理）
なお、A男さんには昭和３５年１０月６日生まれ６３歳の妻B子さん（年収１００万円）が居ましたので、配偶者加給年金３９７，５００円も付いていました（妻が６５歳になるまで）。
子は３人いましたが全員成人し独立。
よって、A男さんの令和５年１２月現在の年金総額は老齢厚生年金（報酬比例部分９３１，４１８円＋差額加算２７，４６５円）＋加給年金３９７，５００円＋老齢基礎年金４４１，４３４円＝１，７９７，８１７円（月額１４９，８１８円）
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２．遺族厚生年金は死亡者の厚年期間が２４０ヶ月あるかどうかで大きく変わる。
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さて、A男さんは令和６年２月１１日に病気により死亡したとします。
この時に妻B子さんにはいくらの遺族厚生年金が支給されるでしょうか。
ちなみに遺族厚生年金は配偶者、子、父母、祖父母の順で最優先順位者が請求して受給します。
上の順位者が死亡者と生計維持関係がなかった場合は下の順位者が受給者となる事もあります。
B子さんの生年月日により６２歳（令和４年１０月５日受給権発生）からB子さん自身の老齢厚生年金年額３０万円を受給していたとします。
まず、死亡時点で生計維持されていたかどうかを見ますが、生計維持というのは遺族厚生年金を請求しようとするB子さんの前年収入が８５０万円未満（または所得が６５５．５万円未満）を満たし、住民票が一緒のような場合をいいます。
別居でも合理的理由のある場合は大丈夫です。
条件を満たしているので、B子さんはA男さんの２５４ヶ月分の老齢厚生年金（報酬比例部分）９３１，４１８円の４分の３である６９８，５６４円となります（単純計算ではありますが…）。
あと、A男さんは厚生年金全体で２４０ヶ月以上あり、A男さん死亡時に妻が４０歳以上６５歳未満の場合は遺族厚生年金に中高齢寡婦加算５９６，３００円（令和５年度価額）も加算されます。
よって、A男さん死亡時である令和６年２月１１日受給権発生でその翌月分から遺族厚生年金６９８，５６４円＋中高齢寡婦加算５９６，３００円＝１，２９４，８６４円（月額１０７，９０５円）を受給します。
この時にB子さんは６２歳から自身の老齢厚生年金３０万円を受給していましたので、遺族厚生年金総額１，２９４，８６４円との選択となります。
両方は貰えないので有利なほうを選択となります。
※注意
今回はA男さんの厚年期間が２４０ヶ月以上あったので中高齢寡婦加算が加算されて、大きく遺族年金額が増えましたが２４０ヶ月無い場合は中高齢寡婦加算は原則として加算されません。
また、遺族厚生年金計算の時に、よく３００ヶ月なければ３００ヶ月で計算するという事がありますが、それは主に厚生年金加入中の死亡の時の計算です。
年金受給者の死亡の場合は実期間で計算します（年金受給者でも厚年加入中の死亡等の時は３００ヶ月で計算する事もあります）。
なお、全体で３００ヶ月以上ない人（もしくは短縮特例などもない）が死亡した場合は遺族厚生年金は支給されません。
平成２９年８月１日から始まった３００ヶ月を１２０ヶ月に短縮した老齢年金受給者の死亡では遺族厚生年金は支給されません。
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３．死亡者が受給できなかった年金を貰う。
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遺族年金を受給する事になりましたが、まだ受給するものがあります。
それはA男さんが貰えなかった年金である未支給年金です。
死亡は令和６年２月１１日ですが、年金は死亡した月分まで年金が貰えます。
しかしながら２月分というのは次の支払い定期である４月１５日に支払われるものなので、A男さんは受給せずに死亡されてます。
さらに、２月１１日死亡なので２月１５日に受け取るはずだった１２月分と１月分も受給できてません（口座が凍結などしてないならA男さんの口座にそのまま入ってしまいます）。
死亡後の年金はすべて未支給年金となり、一定の遺族が請求してその遺族が受け取ります。
なお、２月１５日にA男さんの口座に入ってる場合はそのまま請求しなくても良さそうですが、５年以内に未支給年金請求しないなら日本年金機構に返還しないといけません。
未支給年金は死亡月までにA男さんが受け取れなかった年金なので、３ヶ月分である１４９，８１８円×３＝４４９，４５４円が未支給年金となります。
１２月分と１月分の計２９９，６３６円はすでにA男さんの口座に入ってるなら、残り１４９，８１８円がB子さんの口座に振り込まれます。
なお、未支給年金は一時所得になるので５０万円を超えると確定申告が必要な場合があるので税務署などに確認しましょう。
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４．６５歳からのB子さんの年金。
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最後に６５歳からのB子さんの年金総額ですが、B子さんは６５歳から老齢厚生年金３０万円（うち１万円が差額加算）と国民年金から老齢基礎年金５０万円が受給できるものとします。
６５歳になると中高齢寡婦加算５９６，３００円が消滅し、遺族厚生年金は６９８，５６４円のみとなります。
中高齢寡婦加算は妻が６５歳になって妻自身の老齢基礎年金を受給するまでの繋ぎの年金です。
老齢基礎年金が５０万円なので中高齢寡婦加算５９６，３００円より低いので、年金総額が下がってしまう事もあります。
さて、６５歳からは遺族厚生年金が６９８，５６４円になりましたが、B子さん自身の老齢厚生年金を優先して受給します。
老齢厚生年金を超えた差額分を遺族厚生年金として支給します。
つまり、６９８，５６４円ー妻の老齢厚生年金３０万円＝３９８，５６４円が遺族厚生年金となります。
▼
また、６５歳以上の配偶者が受給する遺族厚生年金の計算にはもう一つあって、遺族厚生年金の３分の２＋配偶者自身の老齢厚生年金の２分の１を遺族厚生年金として支給する場合もあります。
この計算でやると、６９８，５６４円×３分の２＋３０万円（差額加算含む）×２分の１＝６１５，７０９円となります。
という事は先に計算した６９８，５６４円の方で貰ったほうがお得ですので、それを遺族厚生年金とします。
よって、６５歳以降のB子さんの年金総額は、遺族厚生年金３９８，５６４円＋老齢厚生年金３０万＋老齢基礎年金５０万円＝１，１９８，５６４円（月額９９，８８０円）
他に、住民税非課税世帯で前年所得＋年金収入（遺族年金や障害年金は除く）が８７８，９００円以下の人にはいくらかの年金生活者支援給付金が支給される場合がありますが今回は計算を割愛します。
※追記
中高齢寡婦加算の額は５９６，３００円ですが、この金額は老齢基礎年金額７９５，０００円（６７歳までの人）の４分の３の額になってます。
老齢基礎年金に使う国民年金被保険者期間が４８０ヶ月の４分の３である３６０ヶ月（端数の関係で３６１ヶ月以上必要）に満たない場合は、６５歳前よりも年金総額が低くなる場合があります。
それでは今日はこの辺で！
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１２月１５日20時に号外.「 厚年加入を促進したり、国年保険料を60歳から65歳まで延長しようとする本当の目的と若い人の貧困の回避」を発行しました。
１２月２７日の第３２６号は老齢の年金総合事例４つ。
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１２月１５日20時に号外.「 厚年加入を促進したり、国年保険料を60歳から65歳まで延長しようとする本当の目的と若い人の貧困の回避」を発行しました。
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