厚年期間と共済期間があり、全体で２５年以上の年金記録がある人が亡くなった場合の遺族厚生年金。

こんにちは！

年金アドバイザーのhirokiです。

・プロフィール

・まぐまぐ大賞2022語学資格部門賞1位受賞(7年連続受賞)

・事例と仕組みから学ぶ公的年金講座（月額７７０円税込み毎週水曜日２０時にメルマガ発行）
途中で登録されてもその月の発行分はすべてお読みいただけます。
https://www.mag2.com/m/0001680886

年金アドバイザーhiroki | 事例と仕組みから学ぶ公的年金講座 - メルマガまぐまぐにて公的年金に特化したメルマガ。制度の仕組み、年金計算の流れ、年金の歴史、考え方、年金と関連して把握しておかなければならない社会の出来事など幅広く主に事例形式で考察していきます。年金はその時だけの制度を見ればいいものではなく、様々な事が複雑に絡み合っています。このメルマガを読んでいれば自然と年金に対する理解を得る事が可能です。高齢者か…

www.mag2.com

(月の途中で登録されてもその月に発行した記事は即座に届きます)

▼
（以降の予定記事。タイトルは変わる場合があります）

5月1日の第344号.数ヶ月ほど行方不明の後に遺体発見したものの、死亡日がいつなのか不明の場合の遺族年金の取り扱い。

５月８日の第３４５号．国年保険料と厚年保険料の仕組みと、障害年金請求が月末か1日かで1ヶ月分変わる場合。

５月１５日の第３４６号．加給年金は配偶者が６５歳になったら消滅してしまうはずなのに、なぜこの夫婦にはずーっと付きっぱなしなのか（重要！）

５月２２日の第３４７号．「遺族厚生年金の条件を何一つ満たしていないのに、発生させる手段」

5月29日の第348号.よく障害年金は65歳以降は請求不可と言われるが、出来る場合と出来ない場合。

(月の途中で登録されてもその月に発行した記事は即座に届きます)

では本題です。

前回からの続き。

ーーーー

１．全体で２５年以上の年金記録がある人の死亡であれば、過去に加入した共済や厚年期間分の遺族厚生年金は支給される。

ーーーー

前回は共済期間と厚年期間の両方の記録がある人が、厚年期間中に死亡した場合の遺族年金計算をやっていきました。

民間の厚年期間中に死亡したら日本年金機構が過去の共済期間も合わせて全ての期間を使って計算しました。

平成２７年１０月改正前までの場合は共済期間を使わずに、過去の民間の厚年期間だけを使って計算していましたが、共済が厚年に統合されてからはそのように過去の共済期間も計算に取り込む形となっています。

逆に共済期間（厚生年金期間とみなす）加入中に死亡した場合は、過去の民間の厚生年金期間も遺族厚生年金の計算に使って計算します。

なお、死亡日において死亡日の前々月までに年金被保険者期間があるのであれば、その３分の１を超える未納があってはならない、もしくは令和８年３月３１日までの特例として前々月までの１年間に未納がなければそれでもいいという保険料納付要件があります。

年金は保険なので、死亡という保険事故が起こるまでに自分の力でできるだけ備えてきたのかという事を見るために、このように過去の保険料納付状況を確認します。

未納期間が全体の３分の１を超えるのであれば遺族年金は支給しません。

ただし、死亡した人に全体の年金記録（未納期間除く）が２５年以上あったのであれば厚年や共済に加入した期間分の遺族厚生年金が支給されます。

この場合は過去の保険料納付要件は見ません。

２５年以上も納めてるならもうそれでいいでしょうと。

▼

さて、前回は在職中の死亡（厚年や共済加入中の死亡）での場合でしたが今回は共済期間と厚年期間があり、全体の年金期間で２５年以上ある人や、２５年以上ある年金受給者が死亡した場合はどうするのかという事例を考えていきたいと思います。

一般的には厚生年金や共済加入中に死亡した時に保険料納付要件を満たしていたら遺族厚生年金が支給される事になりますが、もし国民年金のみの加入中に死亡した場合は保険料納付要件を満たしていても原則として過去の厚年期間や共済期間を使って遺族厚生年金は支払われません。

ただし、国民年金のみの加入中に死亡しても、全体で２５年以上の期間（未納除く）があるのであれば過去の厚生年金期間や共済期間を使って遺族厚生年金を計算して支給します。

年金受給者であっても全体の年金記録が２５年以上ある人が亡くなったのであれば、原則として受給している老齢厚生年金（報酬比例部分）の４分の３を遺族厚生年金として支払われます。

基本的に老齢厚生年金受給者が死亡した場合は、遺族厚生年金が発生するものであるというのが世間の常識となっています。

とはいえ老齢の年金を貰うためには最低年金受給資格期間２５年必要だったものが、平成２９年８月からの改正で１０年で貰えるよという事になりました。

老齢の年金を貰うハードルが、過去の年金記録２５年以上必要から１０年以上にかなり引き下がったわけですね。

その改正により喜ぶ人もいますが、年金は加入期間に応じて金額が人それぞれ違うので、本当に１０年しかない人は非常に貧相な年金額になってしまってとても低額な年金になってしまいます。

最低でも１０年で老齢の年金が貰えますが、もしその受給者が死亡した場合は遺族厚生年金が発生する事はありません。

なぜならば「２５年以上の年金記録がある人の死亡ではない」からです。

どうして遺族厚生年金を貰える条件を２５年から１０年に引き下げなかったのか。

これは前述した保険料納付要件が、過去の被保険者期間の３分の１を超える未納があってはダメだよという事に関係します。

例えば２０歳からは国民年金に誰もが強制加入し、６０歳の前月までの４０年間は保険料を支払う義務があります。

その間のうち、１０年を納めていれば老齢の年金は支給されます。

しかし、それは３０年間の未納があるという事です。

遺族年金を支給するかどうかを判断する時に過去の年金記録のうち３分の１（３３．３３％）を超える未納があってはいけないとしてるのに、この場合は７５％もの未納があります。

でも「老齢の年金受給者の死亡」だから遺族年金を出しますよとやってしまうと、保険料納付要件との整合性が取れなくなってしまいます。

よって、遺族年金を支給するかどうかを見る場合は全体の２５年以上が必要であるというふうに従来の法律とは変わらない事になりました。

２５年以上ないのであれば、死亡日までの保険料納付要件で判断します。

というわけで今回は共済期間と厚年期間があり、全体の年金記録が２５年以上ある人が死亡した場合の遺族厚生年金を考えていきましょう。

ーーーー

２．共済と厚年期間があり、全体で２５年以上ある人の死亡の場合の遺族厚生年金事例。

ーーーー

◯昭和３８年７月１２日生まれのA太さん（令和６年に６１歳になる人）

・1度マスターしてしまうと便利！（令和6年版)何年生まれ→何歳かを瞬時に判断する方法。
https://ameblo.jp/mattsu47/entry-12834553572.html

・絶対マスターしておきたい年金加入月数の数え方(令和6年版)。
https://ameblo.jp/mattsu47/entry-12835359902.html

１８歳年度末の翌月である昭和５７年４月から平成４年７月までの１２４ヶ月間は地方公務員共済組合（国民年金第２号被保険者であり厚生年金第３号被保険者）期間。

この間の平均標準報酬月額は３２万円とします。

（２０歳になる昭和５８年７月から平成４年７月までの１０９ヶ月が老齢基礎年金に反映する期間）

退職し、平成４年８月からは会社員である妻B子さんの扶養に入り、国民年金第３号被保険者として平成５年１月までの６ヶ月間。

平成５年２月には民間企業に再就職したので、平成１５年３月までの１２２ヶ月間は厚生年金（国民年金第２号被保険者であり厚生年金第１号被保険者）に加入しました。

この間の平均標準報酬月額は２８万円とします。

平成１５年４月から平成２２年６月までの８７ヶ月間は未納とし（妻はもう会社員ではなかったので３号にはなれず）、平成２２年７月から平成２７年６月までの６０ヶ月間は国民年金保険料全額免除（将来の老齢基礎年金の２分の１に反映）。

平成２７年７月から令和４年８月までの８６ヶ月間は海外に居住。

この期間は国民年金には強制ではないので、国民年金保険料を納める必要はないですが、日本国籍であれば任意で加入する事はできます。

任意加入しなかったのでこの８６ヶ月間は年金受給資格期間１０年に組み込むカラ期間となる。

令和４年９月から６０歳前月の令和５年６月までの１０ヶ月間は日本に戻っていましたが、国民年金保険料は未納でした。

６１歳到達して以降の令和６年８月２７日に病気により死亡。

死亡時点で生計維持されていた遺族は妻B子さん５４歳と子２０歳の１人。

生計維持されていたというのは簡単に言うと、死亡者と住民票が一緒で妻の収入が８５０万円未満の場合の事（別居でも生計を一にしていると考えられるなら生計維持関係ありとされる）。

さて、妻や子には遺族年金は支給されるのでしょうか。

ーーーー

３．共済期間の分は共済が、民間厚年分は日本年金機構がそれぞれ遺族厚生年金を支給する。

ーーーー

まずA太さんの年金記録をまとめます。

・共済期間→１２４ヶ月（２０歳以降の１０９ヶ月が老齢基礎年金に反映）

・国民年金第３号被保険者期間→６ヶ月

・民間厚年期間→１２２ヶ月

・カラ期間→８６ヶ月

・全額免除期間→６０ヶ月（老齢基礎年金の２分の１に反映）

・未納期間→９７ヶ月

年金受給資格期間は１２４ヶ月＋３号６ヶ月＋厚年期間１２２ヶ月＋カラ期間８６ヶ月＋全額免除期間６０ヶ月＝３９８ヶ月≧１０年なので老齢の年金受給資格期間は満たしています。

なお、死亡日は６１歳の時の何も年金に加入していない時ですが全体で２５年以上あるので過去の共済期間や厚年期間は遺族厚生年金として受給する事ができます。

全体の年金記録は２５年以上なので、死亡日の前々月までの保険料納付状況を見る保険料納付要件は見ません（見るケースもあります）。

請求者はA太さん死亡時点で生計維持されていた妻B子さんのみ。

子は１８歳年度末を超えているので対象外。

・令和６年８月２７日の翌月からB子さんに支給される遺族厚生年金（地方共済組合から）→３２万円×７．１２５÷１０００×１２４ヶ月÷４×３＝２１２，０４０円

・地方共済組合からの独自給付である旧職域加算（遺族共済年金）→３２万円×０．７１３÷１０００×１２４ヶ月（厚年に統合される前の平成２７年９月までの期間）÷４×３＝２１，２１９円

（０．７１３というのは共済期間が２０年未満の場合は７．１２５の１０％を表す。２０年以上の人は７．１２５の２０％の１．４２５）

・遺族厚生年金（日本年金機構から）→（２８万円×７．１２５÷１０００×１２２ヶ月）÷４×３＝１８２，５４３円

よって、遺族厚生年金総額は共済からの遺族厚生年金２１２，０４０円＋旧職域加算２１，２１９円＋日本年金機構から１８２，５４３円＝４１５，８０２円

また、A太さんは厚年１２２ヶ月＋共済１２４ヶ月＝２４６ヶ月で２０年以上有り、A太さん死亡時点で妻B子さんは４０歳以上６５歳未満なので中高齢寡婦加算６１２，０００円（令和６年度価額）が共済組合の遺族厚生年金に加算されます。

期間の長い方である共済に加算されます（期間が同じ場合は機構の方に加算）。

だから総額は遺族厚生年金４１５，８０２円＋共済から中高齢寡婦加算６１２，０００円＝１，０２７，８０２円（月額８５，６５０円）

このように、全体で２５年以上ある人の遺族厚生年金の計算は共済期間の分は共済から、民間厚年の分は日本年金機構からというふうに分かれて支給されます。

平成２７年９月までの期間で共済から旧職域加算も支給されます。

なお、前回のメルマガでは厚年加入中の死亡だったので最低でも３００ヶ月加入したとして計算しましたが、厚年や共済加入中の死亡ではない２５年以上ある場合の死亡の場合は実加入期間で計算します。

※追記

もしA太さんが生きていた場合の老齢の年金を計算してみます。

・６５歳からの老齢基礎年金→８１６，０００円（令和６年度満額。令和５年度に６７歳までだった人）÷４８０ヶ月×（２０歳以降の共済期間１０９ヶ月＋３号６ヶ月＋厚年１２２ヶ月＋全額免除６０ヶ月÷２）＝４５３，９００円

・共済からの老齢厚生年金（報酬比例部分）→３２万円×７．１２５÷１０００×１２４ヶ月＝２８２，７２０円

・共済からの職域加算→３２万円×０．７１３÷１０００×１２４ヶ月＝２８，２９２円

・日本年金機構からの老齢厚生年金（報酬比例部分）→２８万円×７．１２５÷１０００×１２２ヶ月＝２４３，３９０円

・６５歳時点で６５歳未満の生計維持している妻がいたら配偶者加給年金→４０８，１００円（令和６年度価額）

（妻は２０年以上の厚年期間のある厚生年金を貰っていないとします）

（差額加算の計算は割愛します）

よって、A太さんが６５歳時点の老齢年金総額は共済からの老齢厚生年金（報酬比例部分）２８２，７２０円＋職域加算２８，２９２円＋配偶者加給年金４０８，１００円＋機構からの老齢厚生年金（報酬比例部分）２４３，３９０円＋老齢基礎年金４５３，９００円＝１，４１６，４０２円（月額１１８，０３３円）

（それでは今日はこの辺で）

ーーーー

・事例と仕組みから学ぶ公的年金講座（月額７７０円税込み毎週水曜日２０時にメルマガ発行）
途中で登録されてもその月の発行分はすべてお読みいただけます。
https://www.mag2.com/m/0001680886

www.mag2.com

(発行済み)4月24日の第343号.国民年金保険料の前納の性質と、年金記録を数える時の誤算。

（発行済み）４月３日の第３４０号．「目立たないけど歴史の変化の中で生まれた経過的加算と障害特例の事例」

（発行済み）４月１０日の第３４１号．「小さい子供がいる時に死亡したら配偶者と子の生活が心配！だけど国民年金が威力を発揮する」

（発行済み）４月１７日の「第３４２号．低年金者向けに支給される場合がある給付金と、保険料を多く支払った人より年金額が多くならないようにする仕組み」

▼
（以降の予定記事。タイトルは変わる場合があります）

5月1日の第344号.数ヶ月ほど行方不明の後に遺体発見したものの、死亡日がいつなのか不明の場合の遺族年金の取り扱い。

５月８日の第３４５号．１日生まれの人の年金と、年金請求が月末か１日かで１ヶ月分変わる場合。

５月１５日の第３４６号．加給年金は配偶者が６５歳になったら消滅してしまうはずなのに、なぜこの夫婦にはずーっと付きっぱなしなのか（重要！）

５月２２日の第３４７号．「遺族厚生年金の条件を何一つ満たしていないのに、発生させる手段」

5月29日の第348号.よく障害年金は65歳以降は請求不可と言われるが、出来る場合と出来ない場合。

(月の途中で登録されてもその月に発行した記事は即座に届きます)

・事例と仕組みから学ぶ公的年金講座（月額７７０円税込み毎週水曜日２０時にメルマガ発行）
途中で登録されてもその月の発行分はすべてお読みいただけます。
https://www.mag2.com/m/0001680886

www.mag2.com

※有料メルマガバックナンバーリスト（バックナンバーは月単位で購入可能です）
バックナンバーはこちらから。
⇒https://i.mag2.jp/r?aid=a5e0498c7d627b

さらに以前のバックナンバー - まぐまぐ！

i.mag2.jp

●2024年バックナンバー

https://www.mag2.com/archives/0001680886/2024/

●2023年バックナンバー
https://www.mag2.com/archives/0001680886/2023/

●2022年バックナンバー
https://www.mag2.com/archives/0001680886/2022/

●2021年バックナンバー
https://www.mag2.com/archives/0001680886/2021/

●2020年バックナンバー
https://www.mag2.com/archives/0001680886/2020/

●2019年バックナンバー
https://www.mag2.com/archives/0001680886/2019/

●2018年バックナンバー
https://www.mag2.com/archives/0001680886/2018/