年金アドバイザーが教える！楽しく学ぶ公的年金講座

（１２月以降の予定）

１２月１３日の第324号.障害年金総合事例2つ

12月20日の第325号.遺族年金総合事例4つ

12月27日の第326号.老齢の年金総合事例４つ

１月３日の第３２７号．従来の年金制度の遺族年金受給とカラ期間、そして老後までの年金事例。

１月１０日の第３２８号．今の新しい障害年金と昔の制度の障害年金受給者の年金記録の違いと事例比較（重要）。

１月１７日の第329号. 老齢の年金の源泉徴収と還付申告時の税金計算と、社会保険料天引き時の半額ルール。

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まぐまぐ大賞2022今年最も輝いたメールマガジンを、読者さん、発行者さんの自薦・他薦により決定する、年末恒例ビッグイベント『まぐまぐ大賞2022』の時期がやってきました。皆様の推薦と熱いコメントをもとにグランプリを決定致します。

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・まぐまぐ大賞2022(語学資格部門１位)
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・まぐまぐ大賞2022(知識教養部門３位)
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・hirokiネットニュース記事一覧(279記事)

足るを知らない人は永久に欠乏感に悩まされて不幸であり続ける。

おはようございます！

年金アドバイザーのhirokiです。

久しぶりにつぶやきです。

今年はブログもメルマガもあんまり更新できずに、なんとなくお知らせ記事に偏ってしまって申し訳ありませんでした＾＾；

有料メルマガのほうは滞りなく発行させていただいてます。

今年は「まさか」な事が立て続き、個人的にしんどかった年でした。

でもなんだかんだで「禍を転じて福となす」結果となった事で、やっぱり運が良かったなと感じています。

３ヶ月ほど前に時々参拝している氏神様の神社で、ちょっと疲れた自分が神様に弱音を吐いたりしました。

その時に何かこう強く聞いてもらってるような感覚になり、また風も無いのに１つだけしめ縄の紙垂（あの白く垂れてるやつ）が不自然に揺れまくってるのを見て、まるで子供が親に励まされてる感覚になりました。

誰もいない神社の空間の中だったので、しばらくずーっとその大きく１つだけ揺れ続ける紙垂を見ていました。

帰る途中に振り返った時もその紙垂は揺れ続けていて、とてもありがたいなあと元気をもらえました＾＾

不思議な光景でした。

・プロフィール

・まぐまぐ大賞2022語学資格部門賞1位受賞(7年連続受賞)

では本題です。

少子化が進行していった事で、よく孫のいない人生を不幸だと嘆く高齢者の話が出たりします。

それを聞くと、どこまで行っても無いものねだりなんだなと感じました。

残念ながら世の中の多くの人はその欠乏感に苦しみながら生きている。

先ほどの高齢者の話であれば恋愛、結婚、そして子供を得たその経験ができただけで十分幸せじゃないかと。

結婚できた時、これ以上の幸せはないと感じたはずでしょう。

それなのに喉元過ぎれば熱さを忘れて、次は子供がいない自分は不幸だと思うようになる。

子供が出来て幸せの絶頂、もうこれ以上の事は要らないと思いきや、２人目３人目ができない自分は不幸だと思い込む。

あの人は２人３人と子供がいるのに私はなんで「１人」しかいないんだろうと憂鬱になる人もいる。

満足な人数の子供をもうけたとしても、今度は孫が居ない事に不幸を感じる。

まあ、人の幸せは相対的なものなので、そんな事で悩むなよって言っても本人にとっては重大な問題なのだろう。

結局は、足るを知らなければいつまでも幸せにはなれない。

何かを手に入れなければ幸せにはならないという価値観の人は永久に欠乏感に苦しむ事になる。

これはまさに執着。

今ある当たり前の幸せに目を向けず、いつもどこか足りない部分を見てるからその欠乏感から抜け出せない。

例えば怪我して、まともに歩けないとか手が使えなくなった時、こんなに不自由なものなのか！と思ったはず。

そして回復してまともに体が動く事がこんなに素晴らしい事だったなんてと感動したはずですよね。

体が動くなんて当たり前だと思ったのに、一旦その当たり前を失うとその有り難みをしみじみと思い知らされる。

そういう事から学ぶはずなのに、時間が経てば感謝の気持ちを忘れてしまって、また無いものねだりの日常に傾いていってしまう。

自分は４０歳になった時それまでの手に入れる人生から、余計なものを手放す人生へとシフトした事から、できるだけ持たない人生を選ぶようになった。

頭や精神や体に投資はし続けるけど、物質的な事は必要最低限にして、死ぬ時は手ぶらにしておきたいと思う。

世の中は持つモノや人との繋がりを増やせば増やすほど精神をすり減らされ、時間も奪われる事になる。

周りにいろんなものがあればあるほど、何が大切なのかわからなくなり、本当に大切な事を大事に出来なくなる。

長年生きてきていろんなものだらけになってしまった人生から、手放す人生へと変わるととても身軽になる。

自分は自分の軸で生きる事になり、他人のための人生とお別れになる。

何かを手に入れなければ幸せにならないという考えに囚われ続けるという事は、つまりその外にある何かがあなたから無くなってしまえばすぐに不幸になるという事になる。

外に築いたたくさんの手に入れたものはあまりにも脆い。

自分のものだと信じて疑わない子供や孫でさえ彼らは一人の人格であり、決してあなたの思い通りにならない。

そして彼らが大人になればあなたから去っていき、配偶者もこの世から去りいずれあなたは一人になる時が来る。

手に入れる事でたくさんのものを手に入れる事が幸せだと感じている人は、いずれ来るその孤独に耐えられず、失意に嘆く事になる。

外に幸せを求めてる間は結局はいつまでも欠乏感に囚われる人生を送り、自分自身の内面を充実させて自分自身に満足している人はいつも幸せなんだろうなと思う。

そうすると、自分の周りに人が居ようが居まいが、モノがあろうが無かろうが大した問題ではなくなる。

どうしていつも群がらないと気が済まず、そして何か物を手に入れ続ける事に向かう人がいるのか。

それは自分の内面が乏しいから、その満ち足りない不幸な自分を幸せにしてくれるものを外に求め続けるからです。

内面が乏しい自分に耐えられないから自分自身と向き合わざるを得ない孤独という状況に耐えられず、外の喧騒でそんな自分を紛らわす。

多くの人は自分自身の内面の乏しさに向き合う苦しみより、他人との面倒臭い関わりや他人との悩みに苦しんだ方がラクなのであります。

その昔、人は自由を勝ち取ったものの、結局何をしていいかわからないから何か自分に目的を与えてくれるものに飛びつく。

それが善なのか悪なのかわからないけども、退屈という苦痛を紛らわすために。

だから昔の凶悪な独裁者の言葉巧みな言葉に易々と流されていった。

この世界は資本主義により何もかも豊かになり続けた。

しかし、心などの見えない世界は豊かにはならなかった。

あまりにも合理性を追求した結果ではあるけども…

足るを知り、自分に満足している人は誰かと居ても居なくても、なんとなく楽しそうで穏やかな表情をして落ち着いている。

自分自身に対する揺るぎない信頼がいつも自分を満たしてくれるのだろう。

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１１月２９日水曜日の第322号.未納が多いのに遺族年金が貰える場合と貰えない場合の重要事例。

▼
（１１月にすでに発行した記事は月の途中で登録された場合は即座に記事が送信されます）

１１月１日の第318号.あの人の2倍給料貰ってたなら、自分の年金はあの人の2倍になるが、年金は低所得だった人ほど有利になっている。（発行済み）

１１月８日の第319号.共済が厚年に統合される前から年金が貰える人と、統合後に年金が貰える人の大きな違い事例。(発行済み)

１１月１５日の第320号.昭和61年3月31日までに共済を貰う資格がある人は、昭和6年4月1日以前か2日以降生まれでは年金が全く違う(発行済み)

１１月２２日の第321号.障害年金受給者の年金受給終了までの一般的な流れと受給事例。(発行済み)

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（以降の予定）

１１月２９日の第322号.未納が多いのに遺族年金が貰える場合と貰えない場合の重要事例。

１２月６日の第323号.父母が子の死亡による遺族年金を受給する場合の同居時と別居時、そして隠し子の存在。

１２月１３日の第324号.障害年金総合事例2つ

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障害基礎年金受給開始から、軽快して年金が停止するまでとその後の老齢の年金。

こんにちは！

年金アドバイザーのhirokiです。

・プロフィール

・まぐまぐ大賞2022語学資格部門賞1位受賞(7年連続受賞)

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１．国民年金のみの加入中に初診日がある場合に受給できる障害基礎年金。

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２０歳になると誰もが国民年金に強制加入となりますが、その加入中に病気や怪我で働けなくなるとか、日常生活に支障が出るような事になった場合は、国民年金から障害年金が出る場合があります。

もちろんそのような状態になったら自動で支給してもらえるわけではなく、必ず請求をしてもらわなければいけません。

そして請求する場合は、以下の条件を満たす必要があります。

まず初診日です。

初診日というのは、その病気や怪我で初めて病院に行った日となっています。

その初診日がわからないと障害年金は請求不可となるため、非常に重要な日となります。

この初診日を基準として、何の年金を出すのか、そしてその初診日という保険事故までに一定の年金保険料を納めてきたのか（もしくは免除だったのか）を確認しないといけないためこの初診日がわからないと先に進む事ができません。

よって、まずはこの初診日がどこなのかを探す事から全てが始まります。

初診日は病院のカルテに保存されてるので、病院に聞けばわかるでしょうと思われますが、通院しなくなってから５年を超えてしまうと保存義務がなくなってしまうので初診日の記録が残っていない場合があります（５年超えても保存してる場合もある）。

そういう場合は請求までの難易度が上がってしまいます。

特に慢性疾患などは、初診日から随分と時が経ってから重病化してくる事があるため、重病化した時に障害年金を請求しようとしても何十年も前の初診日を取る事ができなくて請求を諦めてしまうケースもあります。

糖尿病とかも血糖値のコントロールが悪いと１０年、２０年とか経った時に合併症などが出たりしますからね…

その時に糖尿病で初めて病院行った日の記録を取ろうとしても、記録がないというような事が起こりえます。

後々、悪化する可能性があるような傷病の場合はあらかじめ初診日の記録や客観的な資料を取っておくなどをしておくと安心です。

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その初診日がわかると、次は保険料の納付要件を見ます。

年金は保険なので、初診日という保険事故が起こるまでに、自分の力である程度真面目に備えてきたかな？という事を確認するために、初診日までの納付記録を確認します。

過去に未納が多すぎたりすると、そこで障害年金は請求不可となったりします。

初診日の前々月までに国民年金の被保険者期間がある場合は、その３分の２以上が納付済みもしくは免除でなければいけません。

それが満たせないなら特例として、初診日の前々月までの１年間に未納がなければそれでも構いません。

まあ、基本的には手っ取り早く最初にこの１年間の方を見ます。

初診日は頑張って探すなどの努力をすれば何とかなる事もありますが、この保険料納付記録はもう変えようがないのでどんなに何とかしてくれと思っても厳しいところです。

よって、できるだけ未納にしない事が肝心です。

年金保険料はそれなりに高い（令和５年度は１６，５２０円）ので、なかなか経済的に厳しいという場合もあると思います。

そういう時は保険料の免除申請をして、未納にしないという事が大切です。

保険料の全額免除だと全く保険料を納めないですが、そこは過去の保険料納付状況を見る時は未納扱いにしません。

障害年金を請求しようという時にはこの免除期間が本当に力を発揮するケースが多いものです。

なお、未納の問題が生じるのは国民年金のみに加入していて、自ら国民年金保険料を支払わなければならない人（自営業や自由業、失業者、フリーターなどの人）なのでサラリーマンや公務員のような厚生年金加入中の人には未納の問題は生じません。

厚生年金は給与から強制的に保険料を天引きするので、未納にはできません。

さて、初診日と保険料納付要件を満たすと早速、障害年金を請求したいと思うところですが、初診日から１年６ヶ月経たないと実際の請求はできません。

病気や怪我で日常生活に支障が出てるからってすぐ請求できるわけではないんですね。

その病気や怪我が一過性のものではない事を確認するために、１年６ヶ月という期間が設けられています。

ちなみに１年６ヶ月というのは健康保険からの給付が出たりするので、それと被らないようにしているというのも理由ではあります。

なお、この１年６ヶ月経った日を障害認定日といい、ここから３ヶ月以内の病状（現症という）の診断書を医師に書いてもらってその診断書により障害年金を出すかどうかを決めます。

（障害認定日時点で対象外だったとしても、その後に悪化した場合はその時点で請求して受給する事ができます）

ようやく請求までこぎ着けても、診断書の内容いかんによっては障害年金が出ない事もあります。

このように障害年金は初診日を見つけたり、過去の保険料納付要件を見たり、医師に診断書を書いてもらったりと結構時間がかかってしまう年金です。

これ以外にも自分で病歴を書かなければならない書類もあります。

なので請求すると決めてから、実際の受給までは半年ほどかかるケースも珍しくはありません。

ザッと流れを書きましたが、今回は国民年金からの障害基礎年金受給と停止されるまでの流れを考えていきたいと思います。

ちなみに国民年金からの障害基礎年金を受給する人は、初診日が国民年金のみの加入中だった人となります。

他に年金加入前の２０歳前から傷病があった人に支給する障害年金も障害基礎年金ではありますが、今回はそれは割愛します。

というわけで障害基礎年金を受給中の人の年金記録を見ていきましょう。

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２．国民年金のみ加入中の病気により障害基礎年金を受給。

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◯昭和５３年８月５日生まれのA子さん（令和５年は４５歳）

・1度マスターしてしまうと便利！（令和5年版)何年生まれ→何歳かを瞬時に判断する方法。

https://ameblo.jp/mattsu47/entry-12780334941.html

・絶対マスターしておきたい年金加入月数の数え方(令和5年版)。

https://ameblo.jp/mattsu47/entry-12782489170.html

２０歳になる平成１０年８月から平成１３年３月までの３２ヶ月間は大学生でしたが、平成１２年３月までの２０ヶ月は未納にして平成１２年４月から平成１３年３月までの１２ヶ月は学生納付特例免除により国民年金保険料は全額免除にしていました。

なお、大学生とはいえ国民年金の強制加入になったため未納にしていると、催促状などが普通に届きます。

悪質な場合は財産差し押さえに発展する事もあります（所得が３００万以上の人は特に）。

あまりに無視していたので、不安になり平成１２年５月に市役所に行くと、免除申請をしてくださいとの事で免除申請をして平成１２年４月以降の期間が免除となりました。

ところで今の令和時代の免除申請って、申請して承認されると過去２年１ヶ月と翌年６月まで一気に免除にしてもらえたりしますが（平成２６年４月改正）、この当時は申請月の前月以降で翌年６月（学生は翌年３月）までが免除期間となりました。

平成１３年４月になると非正規雇用者として就職し、厚生年金ではなく自ら国民年金保険料を納める必要がありました。

平成１３年４月からはなんとか国民年金保険料を納めていましたが、体の異変を感じていたため平成１４年１１月１１日（初診日）に行ったB内科で腎臓の病気の疑いを指摘され、紹介状を貰ってC総合病院にて平成１４年１２月８日からは通院治療を行う。

A子さんはそのまま働き続け、平成１３年４月から平成２０年６月までの８７ヶ月間は働き続けました（６月末に退職）。

この間は国民年金保険料を納め続けました。

▼

さて、A子さんの初診日は平成１４年１１月１１日であり、１年６ヶ月経過した日である平成１６年５月１１日時点の病状は普通に働けていたので障害年金の請求はしませんでした。

もし国民年金の障害基礎年金を受給したい場合は、障害等級としては１級と２級がありますが、２級の目安としては働けないとか働くのが非常に困難というくらいが目安です。

そんなA子さんは平成１９年あたりから急激に腎臓の数値が悪くなり会社も休みがちになったので、あらかじめ調べておいた障害年金の請求がしたいと考えていました。

平成２０年２月からは人工透析が必要となり、ちょうどその時に障害基礎年金の請求をする事になりました。

ちなみに、初診日はB内科（初診日は平成１４年１１月１１日）ですが、問い合わせたところ初診日の記録が残っていないとの事だったので初診日証明が取れませんでしたが、現在通っているC総合病院のカルテにB内科からの紹介状にて初診日の記載があったのでそれで初診日は可能でした。

次に初診日の前々月までに国民年金の被保険者期間がある場合はその３分の１を超える未納があってはいけないという条件をみないといけません。

つまり２０歳になる平成１０年８月から初診日の前ん前月である平成１４年９月までの４８ヶ月のうち未納が３分の１（３３．３３％）を超えてはいけないという事ですね。

そうすると未納期間は２０ヶ月あるので、未納割合は２０÷４８ヶ月＝４１．６６％＞３３．３３％。

という事は原則だと保険料の納付要件を満たさないので、特例を使います。

一般的には特例の方を先に見ます。

そうすると初診日の前々月までの１年間（平成１３年１０月から平成１４年９月）に未納はないので、保険料納付要件は満たします。

医師に診断書を書いてもらい、障害年金の請求を平成２０年３月６日にやり、４ヶ月後の平成２０年７月に障害基礎年金２級の支給決定が下りて、請求月の翌月分（平成２０年４月分）の年金から遡って受給できる事になりました（事後重症請求という）。

・請求日である平成２０年３月６日が受給権発生日である障害基礎年金２級→定額の７９５，０００円（令和５年度価額。月額６６，２５０円）

・令和元年１０月分からは障害年金生活者支援給付金→月５１４０円（令和５年度額）

請求月の平成２０年４月分から７月分までの４ヶ月分（６６，２５０円×４ヶ月＝２６５，０００円）を８月１５日に振り込み（８月ではなく９月１５日にズレる事もあります）。

その後は偶数月に前２ヶ月分を支払う事になりました。

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３．障害基礎年金２級受給決定後の国民年金保険料と、受給の更新。

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障害基礎年金２級の受給権者になったので、受給権発生月の前月以降の国民年金保険料納付期間は法律上当然に全額免除期間となります（法定免除）。

よって、平成２０年２月から平成２０年６月まで納めた国民年金保険料は還付となります（受給権発生日である３月６日前に納めていたら還付にはならない。３月６日以降に納めていたとします）。

なので平成２０年２月から平成２０年６月までの５ヶ月間は法定免除となり、その後の平成２０年７月からの平成２３年９月までの３９ヶ月も法定免除としました。

法定免除は平成２１年３月までの期間は老齢基礎年金の３分の１に反映し、平成２１年４月以降の期間は２分の１に反映します。

さて、A子さんは平成２３年１０月にサラリーマンの男性と婚姻し、年収も１８０万円未満（障害等級３級以上の人は１３０万ではなく１８０万）だったので国民年金第３号被保険者となり令和５年１１月までの現在１４６ヶ月間は国民年金保険料を納めなくても納めたものとなりました。

なお、障害基礎年金受給者は法定免除になるのですが、サラリーマンの扶養に入って国民年金第３号日保険者になったり、厚生年金（国民年金第２号被保険者）に加入できた場合は法定免除とはなりません。

▼

次にA子さんの障害基礎年金はずっと貰えるというものではなく、１～５年ごとの診断書の更新をしないといけません。

更新の時の病状によっては障害年金が停止されたり、逆に等級が上がって年金額が増える事もあります。

人工透析は大体５年更新ですね。

更新月はA子さんの誕生月によるため、８月更新となります。

令和元年以降の改正で更新診断書は誕生月の３ヶ月前の末ごろに送付されてきて、誕生月の末までに医師に書いてもらって提出します。

令和元年８月が更新月だったとし、その時のA子さんの状態は腎臓移植（平成３０年中に腎臓移植手術を受ける事ができたとします）を受けていました。

経過としては順調でしたので障害年金は停止かな？と思われましたが、移植手術後の最初の更新は従前の等級のまま支給して、その後の経過も本当に順調であれば次回の更新時は障害年金が停止される場合が多いです。

（目安としては移植術後１年間は従前の等級で支給するとなりますが、総合的に判断されます）。

令和元年８月更新後の次の更新は３年後の令和３年８月となったとします。

令和３年８月の時の更新は腎臓も順調であり問題はなかったので、等級が２級から３級にすら満たないものとなりました。

２級の年金は令和３年１１月分までは受給する事ができ、１２月分以降から停止となります。

（等級が下がる場合は更新月の４ヶ月後から変更。等級が上がる場合は更新月の翌月から）

よって令和３年１２月分の年金からは停止となり、A子さんは障害年金の受給は無くなりました。

なお、受給はしていませんが障害基礎年金の受給権が消滅したわけではなく、最低でも６５歳までは障害基礎年金の受給権者となります。

なので６５歳までにもしまた病気が悪化した場合は、診断書を書いてもらって障害基礎年金の停止を解除してもらう手続きをしてもらいます。

その時はまた初診日とか納付要件とかそういうのは見ません＾＾；もう年金機構でわかってる事だからですね。

なお、障害基礎年金の等級が２級から３級にすら該当しない程の程度になったので、国民年金保険料はもうこれからは普通に納めなければならないかというとそうではありません。

令和３年１２月に３級にすら該当しなくなって３年が経過した月（令和６年１２月）までは法定免除を使う事ができます。

しかし、前述したように令和５年１１月までは国民年金第３号被保険者だったとします。

なので、令和５年１２月から令和６年１２月までの１３ヶ月はまた法定免除とします。

令和７年１月から６０歳前月の令和２０年７月までの１６３ヶ月はまた国民年金保険料納付とします。

ーーーー

４．A子さんの６５歳からの年金総額。

ーーーー

まず年金記録をまとめます。

・未納→２０ヶ月

・学生納付特例免除→１２ヶ月（年金額に反映しない）

・国民年金保険料納付済み→８２ヶ月＋１６３ヶ月

・法定免除→４４ヶ月（平成２０年２月から平成２１年３月までの１４ヶ月は老齢基礎年金の３分の１に反映。それ以降は２分の１）＋１３ヶ月（２分の１に反映）

・国民年金第３号被保険者→１４６ヶ月

◯老齢基礎年金→７９５，０００円÷４８０ヶ月×（納付２４５ヶ月＋法免１４ヶ月÷３＋４３ヶ月÷２＋３号１４６ヶ月）＝７９５，０００円÷４８０ヶ月×４１７．１６７ヶ月（小数点３位まで）＝６９０９３２．８４３６円≒６９０，９３３円（１円未満四捨五入）

◯老齢年金生活者支援給付金→５，１４０円（基準額）÷４８０ヶ月×（２４５ヶ月＋１４６ヶ月）＋１１，０４１円（免除基準額）÷４８０ヶ月×（４４ヶ月＋１３ヶ月）＝４，１８７円＋１３１１円＝５，４９８円（年額６５，９７６円）

このように、障害年金は病気や怪我が治って通常の日常生活に戻ると年金は停止し、その後の年金は自分が今まで加入した年金記録での老齢年金受給となります。

障害年金２級受給者の間は保険料が免除になって助かるのですが、将来の老齢基礎年金額が下がる事になるので、免除期間がある場合は１０年間は遡って保険料を納める事ができるため（追納という）、追納しておいた方がいいですね。

また、平成２６年４月からは障害年金２級受給者も申し出れば通常通り国民年金保険料を納めていく事ができるので、将来の年金の事が心配であればそれも利用していいのかなと思います。

なお、人によっては障害年金が終身で支給される場合がありますが、そういう人には無理に国民年金保険料を支払うように勧めません（多くは老齢基礎年金より障害基礎年金の方が有利だから）。

それでは本日はこの辺で。

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今の年金制度とは全く違う年金を貰っている生年月日の人とその計算の違い。

おはようございます！

年金アドバイザーのhirokiです。

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まず先に本日１１月１５日水曜日の２０時の有料メルマガご案内です。

１１月１５日の第320号.昭和61年3月31日までに共済を貰う資格がある人は、昭和6年4月1日以前か2日以降生まれでは年金が全く違う(重要)

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https://www.mag2.com/m/0001680886

https://ameblo.jp/mattsu47/entry-12780334941.html

(はじめに)

今の年金は国民年金から６５歳になると老齢基礎年金、厚生年金や共済年金からは老齢厚生年金が支給されるものであるというのが一般認識です。

その基準となるのは大正１５年４月２日以降生まれの人がその年金を受給します。

しかしながら大正１５年４月１日以前生まれの人（令和５年に９７歳以上くらいの人）に限ってはそれらの年金をもらわずに、昭和６１年３月３１日までに存在した旧年金制度からの年金を受給しています。

大正１５年４月１日以前生まれの人（大正１４年度までの生まれ）は旧年金制度時代の昭和６１年３月３１日までに６０歳に達するので、必ず旧年金制度の受給者となります。

大正１５年４月２日以降生まれの人（昭和元年度以降生まれ）は新年金になった昭和６１年４月１日以降に６０歳を迎えるので、その人たちは現在の老齢基礎年金とか老齢厚生年金を受給します。

新か旧かの判断は大正１５年４月１日以前生まれか、４月２日以降生まれかで判断するといいです。

しかし、本日２０時に発行する有料メルマガは昭和６年４月１日までの生まれか、昭和６年４月２日生まれかで新旧を判断する事例になります。

これが関わってくる人は共済期間がある人になるのですが、昭和６１年３月３１日までに共済期間が２０年以上を満たして退職すると昭和６年４月１日までの生まれの人は旧年金制度を受給し、昭和６年４月２日以降生まれの人は新年金制度を受給します。

ところが新年金制度の人も共済年金に限っては旧年金を受給して、国年や厚年は新年金を受給するという年金記録を持った人がいます。

どうして昭和６年度前後で分けるのか、どうして1人の人が新旧２つの年金を受給するという普通では考えられない事が起こっているのかを事例で考えていきます。

重要な部分ではありますが事例はあまり複雑にならないように、できるだけ標準的な内容にしています。

（本日の有料版ご案内はここまで）

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では本題です。

（この無料メルマガで発行している記事内容は有料メルマガ記事の内容とは異なります）。

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１.大正１５年度前後生まれで全く年金の形が異なる。

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現在の年金制度は６５歳になると国民年金から加入期間に比例した年金である老齢基礎年金、そして厚生年金や共済年金に加入していた場合は老齢基礎年金の上に過去の報酬に比例した年金である老齢厚生年金を支給するという形がベースになっています。

昭和６１年４月１日に新年金制度になって以降に６０歳を迎えて年金を貰う人は全てその形となります。

しかしながら新年金制度になる前の従来の年金制度だった昭和６１年３月３１日までに６０歳に到達した人などは今の年金の形とは全く違う年金を受給しています。

それは大正１５年（１９２６年）４月１日以前生まれの人です（令和５年に主に９７歳以上の人です）。

その人たちは昭和６１年（１９８６年）３月３１日までに６０歳になるので、今の常識となっている年金の形とは全く違う年金を受給しています。

新年金制度前に６０歳になってた人は今も従来の年金を受給しています。

昭和６１年４月からは新しい年金に改正されたんだからそれに変更して支給するんじゃないの？と思われそうですが、年金というのは法律が変わってもその新しい法律になる前の制度での年金を受給できる人は、従来の制度で支払います。

これを経過措置と言いますが、これが年金を複雑にしている原因の一つでもあります。

法律が変わっても終わったはずの昔の法律が亡霊の如く存在し、しかも影響し続けるのであります。

よって年金というのは今の最新の仕組みだけを追いかけるわけにはいかず、必ず年金の歴史とセットになります。

なので僕の記事ではちょくちょく年金の歴史を混ぜて書く事が多いわけです。

なぜ新しい法律になっても、従来の古い法律に基づいた年金を支給したりするのか。

それは年金というのは老齢の年金であれば老後の生活保障をするものであり、あらかじめ決められた計算式で支給されるという期待を持ってそれまで保険料を支払ってきました。

そろそろその計算式に基づいた年金が支給されるよね！って思ってたら、急に法改正で計算式が変わってしかも低い金額になってしまったら生活設計が狂いかねないですよね。

年金は大切な生活資金なので、法改正されるたびにコロコロ変わられたらたまりません。

よって、古い法律の時にすでに年金を貰う条件を満たしていたなら、その後に法律が変わってもその年金を一生涯支給し続けるという事をします。

なお、そのような経過措置が用いられるのは多くは老齢の年金の方です。

遺族年金（５００万人ほど）や障害年金（２３０万人ほど）は老齢の年金（４０００万人ほど）に比べて受給者がかなり少ないので、影響が大きい老齢の年金の方に経過措置が用いられる事が多いです。

というわけで今回は大正１５年４月１日までの人の年金と、大正１５年４月２日以降の現在の年金を受給する人の年金を比べてみましょう。

年金の中身も全く違います。

なお、旧年金の計算式は無理に覚えなくて構いません。

もう終わった制度だからですね＾＾；僕は知っておかなきゃいけないですが…

ちなみに新年金制度が適用されるのは大正１５年４月２日以降生まれの人ですが、この生年月日以降の人は昭和６１年４月１日以降に６０歳になるから新年金制度の人になるわけです。

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２．現在の年金制度の人。

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◯昭和２０年７月５日生まれのA夫さん（令和５年は７８歳）

・1度マスターしてしまうと便利！（令和5年版)何年生まれ→何歳かを瞬時に判断する方法。

『年金で面倒な生年月日から一瞬で年齢を判断する方法！（令和５年版完全リニューアル）』こんにちは！年金アドバイザーのhirokiです。・プロフィール・hirokiネットニュース記事一覧(261記事目更新) まぐまぐ大賞２０２２の語学資格部門…

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・絶対マスターしておきたい年金加入月数の数え方(令和5年版)。

https://ameblo.jp/mattsu47/entry-12782489170.html

『年金はいつから加入するとか、加入した月数の数え方の例。』こんばんは！年金アドバイザーのhirokiです。・プロフィール(手直ししました)・hirokiネットニュース記事一覧(261記事目更新)明けましておめでとう…

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１８歳年度末の翌月である昭和３９年４月から昭和５９年３月までの２４０ヶ月間は厚生年金に加入しました。

この間の平均標準報酬月額は３５万円とします。

（２０歳になる昭和４０年７月から昭和５９年３月までの２２５ヶ月間が老齢基礎年金に反映。２０歳前の１５ヶ月間は老齢基礎年金の計算の上ではカラ期間になります）

退職し、昭和５９年４月からは国民年金に普通なら強制加入になりますが、厚生年金期間が２４０ヶ月以上の人は昭和６１年３月までは国民年金に任意加入でした。

この２４ヶ月間は任意加入しなかったため、期間としては未納ではなくカラ期間となります（カラ期間は老齢の年金を貰うための最低受給資格期間１０年の期間に含みます。平成２９年７月３１日までの場合は２５年必要）。

ちなみにこの２４ヶ月に専業主婦などの配偶者がいた場合は、その妻も国民年金任意加入扱いになります。

サラリーマンの専業主婦だった期間も任意加入しなければもちろんカラ期間の扱い。

ちなみにどうして昭和６１年３月までは厚年期間が２０年以上ある人を国民年金に強制加入させなかったかというと、従来の法律は厚生年金２０年以上あれば将来は厚生年金が受給できるので、わざわざ国民年金に強制加入させる必要はないと考えられていたから。

配偶者である妻も強制加入にしなかったのは、将来夫が受給する厚生年金から配偶者加給年金が支給されて妻の保障がなされるので国民年金に強制加入させる必要がないと考えられたからです。

さて、昭和６１年４月になるとそのような人も全て国民年金の被保険者にするという形に変更され、６０歳までは国民年金の強制加入となりました。

よって、A夫さんもその妻も国民年金の被保険者として強制加入となりました。

A夫さんは昭和６１年４月から平成４年５月までの７４ヶ月間は国民年金納付して、平成４年６月から６０歳前月の平成１７年６月までの１５７ヶ月間は未納にしました。

さて、A夫さんはいくらの年金を受給するでしょうか。

A夫さんの生年月日であれば、年金受給資格期間が２５年以上あれば厚生年金は６０歳から受給できます。

全体で２５年に足りなくても、昭和２７年４月１日以前生まれの人は厚年期間（共済も含めていい）が２０年以上あればそれでも受給権が発生しました。

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まず年金記録を整理します。

・厚年期間→２４０ヶ月

・カラ期間→２４ヶ月＋１５ヶ月（２０歳未満の厚年期間は老齢基礎年金においてはカラ期間）

・国民年金保険料納付→７４ヶ月

・未納→１５７ヶ月

よって、全体の年金の受給資格期間は３００ヶ月以上（２５年以上）を満たしているので年金を受給できます。

なお、前述したように厚年で２４０ヶ月あるので、これのみでも満たしています。

６０歳から特別支給の老齢厚生年金が受給できますが、それは省いて６５歳からの年金額を計算していきましょう。

（久しぶりに計算は従前保障額にて計算しています。乗率が５％高い計算→いつもは７．１２５とか５．４８１でやっていますが５％高い７．５や５．７６９での計算です）

※厚生年金受給開始年齢(厚生労働省)

https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20140421-02.html#cms01

・老齢厚生年金（報酬比例部分）→３５万円（平成６年再評価率を用いての額とします）×７．６１（生年月日による乗率）÷１０００×２４０ヶ月×従前保障額令和５年度改定率１．０１４＝６４８，１８９円

・老齢厚生年金（差額加算）→１，６５２円（６８歳以上の人）×１．０３２（生年月日による乗率）×２４０ヶ月ー７９２，６００円（６８歳以上の人の老齢基礎年金満額）÷４８０ヶ月×２２５ヶ月（昭和３６年４月１日以降の２０歳から６０歳までの厚年期間）＝４０９，１６７円ー３７１，５３１円＝３７，６３６円

・老齢基礎年金→７９２，６００円÷４８０ヶ月×（２０歳以上６０歳までの国年同時加入の厚年２２５ヶ月＋国年納付７４ヶ月）＝４９３，７２３円

ちなみに６５歳時に６５歳未満の生計維持している配偶者がいると、配偶者加給年金が付く場合がありますが、A夫さんの生年月日によると６３歳時点で６５歳未満の配偶者がいるかどうかを見ます（受給開始年齢の表のリンクを参考）。

A夫さんが６５歳以降も妻は６５歳未満だったとします。

よって、６５歳以降の年金総額は老齢厚生年金（報酬比例部分６４８，１８９円＋差額加算３７，６３６円）＋配偶者加給年金３９７，５００円＋老齢基礎年金４９３，７２３円＝１，５７７，０４８円（月額１３１，４２０円）

なお、配偶者加給年金は原則として妻が６５歳になるまで。

※参考

厚生年金の報酬比例部分の乗率はいつもなら７．５でありますが、昭和６１年４月からの新年金制度以降にその乗率を２０年かけて１０から徐々に７．５まで引き下げていったので（大正１５年度～昭和２０年度生まれまでの２０年間）、その最中にあるA夫さんは７．５より少し高い７．６１になっています。

昭和２１年４月２日以降生まれの人は全て７．５（平成１５年４月以降は５．７６９）です。

この経過措置の数値は膨大なので表を見て確認します＾＾；暗記するところではないので(笑)

差額加算を計算する際の１．０３２という生年月日による乗率もその名残です。

昭和６１年４月１日以降に大正１５年度から昭和２０年度までの生年月日２０年かけて乗率を引き下げていく過程になるので、やや高い乗率になっています。

元々は乗率は１．８７５ありましたが１．０００まで引き下げました（昭和２１年４月２日以降生まれの人は全て１．０００）。

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３．大正１５年４月１日までの旧年金制度の人の年金。

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◯大正１５年２月１６日生まれのB男さん（令和５年は９７歳）

２０歳になる昭和２１年２月は国民年金制度はまだ存在しておらず、また、会社勤めをしていなかったB男さんは何も年金には加入していませんでした。

昭和３６年４月になると正式に国民年金制度が始まり、昭和３７年３月までの１２ヶ月間加入しました。

昭和３７年４月から昭和５７年３月までの２４０ヶ月間は厚生年金に加入。

なおこの間の平均標準報酬月額はA夫さんと同じく３５万円とします。

厚年で２０年以上あったので、昭和５７年４月から６０歳前月の昭和６１年１月までの４６ヶ月間は任意で国民年金に加入しました。

さて、いくらの年金を受給する事ができるでしょうか。

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まず年金受給資格期間は厚年で２０年以上あるのでそれで受給資格を満たします。

もし厚年単独で２０年以上なければ国年や厚年、共済と合わせて全体で原則２５年が必要ですが、B男さんは短縮措置あり（通算年金と言いますがこの記事では無視して話を進めます）。

・６０歳からの厚生年金（報酬比例部分）→３５万円×１０（乗率）÷１０００×２４０ヶ月×改定率１．０１６（←昭和１３年４月１日以前生まれは少し高めの１．０１６）＝８５３，４４０円

・６０歳からの厚生年金（定額部分）→３０９９円（令和５年度旧厚生年金定額単価）×２４０ヶ月＝７４３，７６０円

・６５歳からの国民年金の老齢年金→２５３９円（令和５年度旧国民年金単価）×５８ヶ月＝１４７，２６２円

配偶者加給年金は２２８，７００円。

よって年金総額は厚生年金（報酬比例部分８５３，４４０円＋定額部分７４３，７６０円）＋配偶者加給年金２２８，７００円＋国民年金１４７，２６２円＝１，９７３，１６２円（月額１６４，４３０円）

この年金を終身受給します。

旧時代に老齢基礎年金とか老齢厚生年金というものはありません。

なお、配偶者加給年金は新年金制度よりも少ないですが、妻が６５歳を超えても加算され続けます。

旧年金は妻がいる限り支給されるものでした。

妻が死亡するか、妻と離婚などしない限り加給年金は付き続けます。

新年金制度の加給年金は配偶者が６５歳になると消滅しますが…

また、昭和６１年３月３１日までの制度は国民年金も厚生年金も共済も独立した存在だったので、原則２５年の年金受給資格期間を満たした上で年金支給はそれぞれが加入した分での計算になります。

それに、年金加入期間は最低でも１年以上ないと受給できません。

例えば国民年金がこの場合は５８ヶ月ありますが、もし１２ヶ月未満の１０ヶ月程度しかなければ１０ヶ月分は掛け捨てとなります。

…このように新年金制度による年金を受給しているA夫さんと、旧年金制度を受給しているB男さんの年金の計算は全く違うものになります。

その影響が大きい理由はやはり昭和６１年４月１日以降から６０歳になっていく人からは乗率を２０年かけて引き下げていったりしたので、引き下げる前に年金受給権を得られた人は高めの乗率になっている事が影響しています。

ちなみにB男さんの年金は旧年金制度であり昭和６１年４月以降は廃止されてるので、計算式を無理に覚える必要はありません。

ただし、今９７歳以上くらいの人は今もその年金を経過措置として終身で受給します。

それでは本日はこの辺で！

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１１月１５日２０時の第320号.昭和61年3月31日までに共済を貰う資格がある人は、昭和6年4月1日以前か2日以降生まれでは年金が全く違う(重要)

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(１１月以降の記事)

１１月１日の第318号.あの人の2倍給料貰ってたなら、自分の年金はあの人の2倍になるが、年金は低所得だった人ほど有利になっている。（発行済み）

１１月８日の第319号.共済が厚年に統合される前から年金が貰える人と、統合後に年金が貰える人の大きな違い事例。(発行済み)

１１月１５日の第320号.昭和61年3月31日までに共済を貰う資格がある人は、昭和6年4月1日以前か2日以降生まれでは年金が全く違う(重要)

１１月２２日の第321号.障害年金受給者の年金受給終了までの一般的な流れと受給事例。

１１月２９日の第322号.未納が多いのに遺族年金が貰える場合と貰えない場合の重要事例。

１２月６日の第323号.父母が子の死亡による遺族年金を受給する場合の同居時と別居時、そして隠し子の存在。

１２月１３日の第324号.障害年金総合事例2つ

12月20日の第325号.遺族年金総合事例4つ

12月27日の第326号.老齢の年金総合事例４つ

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年金アドバイザーhiroki | 事例と仕組みから学ぶ公的年金講座【過去記事改訂版】 - メルマガ２０１７年１０月から発行している人気メルマガ『事例と仕組みから学ぶ公的年金講座』の過去記事改訂版です。制度の仕組み、年金計算の流れ、年金の歴史、考え方、年金と関連して把握しておかなければならない社会の出来事など、幅広く主に事例形式で考察しています。このメルマガでは、学習者が最新の情報を把握できるように、過去に配信した記事を令和５年４月以降の法律に併せて内容…

https://www.mag2.com/archives/0001696995/

11月5日「Vol21.年金は物価や賃金に変動するが、数多くの社会の変動に悩まされ改正に追われた」を発行しました。

11月12日Vol22.マクロ経済スライドによる将来の高齢者の年金水準を高める事と、物価や賃金による年金額の改定。を発行しました。

(改訂版バックナンバー)

https://www.mag2.com/events/mag2year/2022/list.html?cid=language&aid=238

・まぐまぐ大賞2022(語学資格部門１位)

https://www.mag2.com/events/mag2year/2022/list.html?cid=knowledge&aid=162

・まぐまぐ大賞2022(知識教養部門３位)

年金は当てにならない？一つの保険料でここまでやってくれる公的年金のチカラ。

こんばんは！

年金アドバイザーのhirokiです。

先日書いた記事に少し文言を書き足したので新しい記事としてアップしました＾＾

・プロフィール

・まぐまぐ大賞2022語学資格部門賞1位受賞(7年連続受賞)

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１．民間保険や金融商品を売るために公的年金に対する不安が煽られてしまいがち。

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年金の話になると国の年金は当てにならないとか、どうせ将来は年金もらえないという憶測が飛び交う事があります。

そんな話はもう５０年くらい前から言われてましたが、偶数月になると滞りなく支払われ続けてきました。

公的年金は当てにならないけど、民間保険には入らないと不安だよねって事で、民間保険会社や金融機関の商品を物色して頑張って保険や金融商品を探す。

あまりにも種類が多すぎて何が自分にとって最善なのかわからないけど、営業マンのおすすめに乗って加入したりする。

国民年金保険料は払わずに未納にするけど、民間保険は加入して滞納せずに一生懸命保険料を支払うというパターンの人も存在します。

果たしてこれは賢い選択なのか。

結論から言うと適切ではなく、力をいれる順番が間違っています。

まず国の年金をしっかり支払う事を優先した上で（払うのが厳しければ免除制度を利用する。なお、厚生年金保険料は免除不可）、余力があれば民間保険に入るのが正常な流れです。

そうしないと将来何か起きた時に後悔する事になりかねないです。

よく、保険会社とか金融機関の営業マンの営業トークで年金は当てにならないとか、年金だけでは生活できませんからねえというような不安を投げかけてきます。

ニュースで年金不安な事が流れると、それをネタに金融商品や保険商品を売ろうとします。

その方が商品売りやすいからですね。

どうしても公的年金に対しての不安を民間会社は語りがちです。

しかし、それにまんまとはまってしまうと将来後悔しかねないし、無駄に高い出費を強いられる事になりかねません。

そもそも本当に国の年金が立ち行かなくなるような社会になった時に、民間会社の保険商品や金融商品が大丈夫なんて事はないでしょう。

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さて、民間保険商品というのは何か起こったらいくら払いますという事を決めますよね。

最近は高齢者の有病者でも入れる保険の広告を見かけたりしますが、亡くなったら１００万円とかそういうのが多いですね。

簡単な告知で入れてよさそうに見えますが、実際はいろんな注意書きがあるはずなのでしっかり確認しないと払われない事になりかねないので注意です。

重要な部分ほど小さな字でギュウギュウに何か書いてありますからね＾＾；あの大量の小文字はしんどい。

また、一定期間保険を使わなかったらお祝い給付金を支給とかいうのがありますが、払い戻しをするという事はそれだけ多くの保険料を納めてもらうという事になります。

何年か病気も怪我もしなかったら給付金もらえてお得だー！と錯覚しそうですが、その分高めの保険料を払う事でそこから給付金を出すだけの話です。

そんな給付金などいらないから、月々の保険料を安くした方がいいんじゃないかって思います。

基本的に民間保険は掛け捨てで十分です。

あと、民間の個人年金保険商品が人気ですが多くは終身ではありませんし保険料が高額です。

世の中には保険商品が多すぎて訳わかんないのが多いですが、基本はシンプルに掛け捨てでいいのではと僕は思っています。

そして、積立の保険商品は世の中の物価などが上がってもそれにスライドする事はありません。

例えば将来死亡したら２０００万円貰うとか、満期を迎えたら２０００万円という金額を決めていたとしても将来は物価が上がり、必ずしもその貨幣価値とは限りません。

例えばもし今後５０年後に物価が１０倍になれば、その２０００万円は２００万円の価値しかない事になります。

そうなると十分な保障にはならないかもしれないですね。

いやいや物価が１０倍なんてそれは言い過ぎでしょう(笑)と思われそうですが、過去日本でも物価が２００倍とか３００倍になった事がありましたからね。

第二次世界大戦後ですが、昭和１０年から昭和３０年までの間に３００倍になったりしました。

よって、その時に蓄えていた人のお金はただの紙切れ同然になりました。

戦前の昭和１７年から始まった厚生年金も最初は積立方式の年金でしたが、ハイパーインフレでその価値を失いました。

あと、民間保険で老後保障ならその商品、死亡ならそのための商品や特約、障害ならその商品や特約などいろいろ付けないといけないでしょう。

把握するのが大変ですね。

まあ、民間の会社だから収益を出す事が最優先なのでさまざまな商品を出して買ってもらうようにするしかありません。

そのためには国の年金は当てにならないなどという不安が漂ってくれた方が彼らには都合がいい。

老後資金２０００万円問題という馬鹿馬鹿しい話が以前ありましたが、もう金融商品売るための格好のネタでしたよね。

今もその文言が使われたりしますが。

その不安が漂ってる最中こそ彼らにとっては書き入れ時となります。

彼らが商品を売るためには公的年金は不安の種であって欲しいのです。

悲しい事ですが。

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２．公的年金は毎月１つの保険料で３つの人生リスクをカバーする。

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さて、そんなめんどくさい民間保険ですが、公的年金はどうかというと少なくとも２０歳になると強制的に国民年金の被保険者になり、６０歳前月までは保険料支払い義務が課されます。

自営業や農家、学生、自由業のように国民年金のみ加入の人は毎月１６，５２０円（令和５年度）の国民年金保険料を自ら支払う必要があり、サラリーマンや公務員は厚生年金に加入してるので厚生年金保険料が毎月給料やボーナスから９．１５％の保険料が天引きされます。

会社も同じだけ９．１５％の保険料を負担します。

公的年金に強制的に入ってますが、多くの人はこれが約４０年以上先の６０歳台になってから貰う老齢の年金のためと思っています。

だからそんな先の想像も付かない将来のために保険料を払い続けるなんてダルいなあと思うのでしょう。

しかし、毎月国民年金保険料や厚生年金保険料を払うだけで、老後の年金だけでなく、死亡時、障害を負った時の３つをカバーしているのです。

民間保険だとあれこれ特約付けたり、他にそういう保障をする保険に入って別に保険料を払う羽目になるでしょうけど、公的年金は１つの保険料を払えば人生の３大リスクである老齢、死亡、障害に対応しているのです。

しかも国民年金保険料は約１７０００円程度でそれらを保障する（厚生年金保険料は給料が高い人ほど保険料高いですが、一番高い人で月５９０００円くらい払う）。

もちろん１７０００円という保険料はなかなかの負担ですけどね…

まず老齢の年金ですが、今から約４０年前の昭和６０年に女性の平均寿命が８０歳に到達し、それから人生８０年時代と言われ始めましたが、今の令和の時代を生きる人は人生９０年どころか１００年時代と言われる事が珍しくなくなりました。

今６０代や７０代の人であっても、その後２０年とか３０年を生きても全然珍しくない時代を生きています。

そうなるといつまで生きるかわかんないですよね。

若い時は「いやもう自分はそんな長生きするつもりないからさあ(笑)」と冗談混じりに話す人がいますが、そうは言っても寿命をコントロールなんてできないし将来は思いのほか長生きするかもしれません。

６０代になって、そこから２０年も生きる事はないだろうと勝手に予測して、民間保険で２０年契約にしていた場合に、もしそれ以上長生きしたらどうするのでしょうか。

お金の心配が絶えない中で長生きしても毎日穏やかに暮らすなんてできません。

もちろん長生きは良い事だと思われますが、いつまで長生きするのかわからないというのはリスクでもあります。

生きている間は当然お金がかかります。

ではそのいつまで長生きするのかわからないという不確実性の中を生きる上で必要なのは終身の年金でしょう。

それが公的年金です。

いつまで長生きしようが、死ぬまで定期的に年金を支払続けます。

老齢の年金は必ず終身で支払います。

超高齢の現代において、終身で支払ってくれる公的年金は欠かす事はできません。

原則として有期支払か一時金払いである民間と、国が終身で支払う公的年金はどちらが心強いでしょうか。

公的年金は何かこう積立金か何かと勘違いされますが、いつまで長生きするかわかんないからもし思いのほか長生きした場合のための保険に入っているわけです。

保険なんだから、何歳まで生きたら元が取れるか？というよくある議論など意味がありません。

まあ、敢えていうなら貰い始めて１０年くらい受給すれば元は取れますが、だからなんなんだって話です。

保険で最も重要なのは、安心感です。

例えば皆さんは車を買ったら必ず自動車保険に入りますよね。

任意保険も非常に重要です。

こういう事故はもし起こったらとんでもない事になるので、その万が一の事態が起こっても安心が欲しいからこれらの保険に入っている。

結局、何の事故も起こさなかったから保険料の払い損だね～、元が取れなかったね～なんて話はしませんよね。

年金もそれと同じです。

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３．経済変動しても実質価値を維持して、貧困を防ぐ機能を持つ。

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次に年金を受給し始めてもその金額が、将来の経済変動についていかなければとても貧相な給付になりかねません。

前述したように、物価が将来１０倍になれば２０００万円もらっても２００万円の価値になります。

民間保険はその経済変動のリスクには対応できませんが、公的年金は物価変動率や賃金変動率にスライドするので、実質価値を維持する事ができます。

遠い昔、年金制度は積立の年金から始まりましたが、昭和３０年以降の高度経済成長を迎え年率１０％の賃金の伸び、物価は約５％の伸びが昭和５０年ごろまで続きました。

物価は平成１０年まではずっとプラスでした。

年金はまだ積立の年金だったから、将来は金額的には例えば昭和４０年改正時に月１万円を支給しますと決めて、それを目指すための保険料を徴収しました。

ところが経済成長で現役世代の賃金は年が変わるたびに伸びていく事で、年金額と現役世代との給与の差が広がっていきました。

積立金というのは物価や賃金の伸びには連動せずに運用利回りなので、物価よりも運用利回りが低いとどうしても積立金の価値が下がってしまいます。

もし積立のままで年金は月１万円ですって頑なに変えなかったら、現代で大層貧相なものとなり、高齢者の貧困問題で大問題になっていたでしょう。

積立方式では貧困という問題に対応できないため、多くの国が年金の実質価値を維持するための賦課方式に早い段階で移行していきました。

日本も昭和４８年改正の時から正式に物価や賃金にスライドする方式に移行しました。

これにより、現役世代の賃金の何％を維持するという形になったのです。

実質価値を維持する形にすれば、今後どれだけ経済成長で物価や現役世代の賃金が伸びても、それに合わせとけばいいですからね。

物価が将来１０倍になっても１００倍になっても、年金はそれに連動していく。

実質価値を維持するというのは公的年金ならではの強みです。

なお、賦課方式というのは働いてる人の給料から払う保険料を受給者に送る形の方式のため、もし働く人たちの給料（賃金）が上がれば年金も上がる事になります。

賃金が上がるというのはモノに対する需要が増える事になり、物価が伸びていく事にもつながりますが、現役世代の賃金が上がれば年金も上がるので物価の伸びに自動的に対応する事になります。

今の国民年金の満額（２０歳から６０歳までの４８０ヶ月間完璧に納めた場合）は７９５，０００円（６８歳以上は７９２，６００円）ですが、将来の物価や賃金が変わればこれらももちろん変わってきます。

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４．死亡リスクや障害リスクにも対応する。

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最後に、死亡したり障害を負った時ですね。

民間保険だと特約やら、別に保険に入る事が必要になるかもしれませんが、公的年金は毎月払っている保険料でこれらもカバーします。

国民年金の遺族保障は１８歳年度末未満の子（障害等級２級以上の子は２０歳まで）がいた場合は遺族基礎年金という年金が保障されます。

例えば３５歳時の令和５年７月１６日に妊娠中に夫が死亡し、その後の９月４日に出産した場合はその翌月である１０月分から遺族基礎年金７９５，０００円＋子の加算金２２８，７００円＝１，０２３，７００円（月額８５，３０８円）が支払われます。

最大１８年間受給するとすれば（妻が５３歳まで）、総額１８，４２６，６００円の受給となります。

あと、夫死亡時に夫が厚生年金加入中であり、その時の給与が４３万円（男子平均収入）だったとします。

厚年加入期間は加入して間もなかったとして５０ヶ月とします。

そうすると、上記の遺族基礎年金と一緒に遺族厚生年金が４３万円×５．４８１÷１０００×３００ヶ月（最低保障月数。３００月より多い場合はその月数で計算）÷４×３＝５３０，２８６円となり、これは終身年金（再婚などしなければ）なのでもし３５歳から女子の平均余命９０歳くらいまで生きるとすれば、総額２９，１６５，７３０円を受給します。

なお、１８歳年度末を迎えた以降は遺族基礎年金は消滅しますが、その後は遺族厚生年金に中高齢寡婦加算５９６，３００円が５３歳から６５歳までの１２年間（７，１５５，６００円）支払われるとします。

そうすると７，１５５，６００円が上記の約３０００万円にプラスとなります。

妻が６５歳になると妻自身の老齢基礎年金と老齢厚生年金と遺族厚生年金を受給します。

なお、遺族厚生年金は妻の老齢厚生年金分が差し引き支給されるので、６５歳以降は必ずしも遺族厚生年金年額５３０，２８６円になるとは限らないので注意。

▼

で、最後に障害を負った時ですが、これは初めてその病気や怪我で病院に行った日（初診日）を基準として、１年６ヶ月経った日（障害認定日という）以降に診断書書いてもらって障害年金を請求して障害状態を確認し、障害年金の受給を決定します。

状態がそこまで悪くなければ障害年金の受給に繋がらない事もありますが、その後に悪化したというような時は受給可能になってきます。

例えば２２歳の大学生の時にスポーツの練習に励んでいる時に脊椎を損傷してしまい、脚がうまく動かなくなってしまったとします。

脊椎損傷は障害が残ってしまう事が多いので、今後の生活や就労に対して大きな不安が生じます。

ですが、国民年金加入中の時に初診日があり、１年６ヶ月が経過すると障害年金が請求できるようになります。

原則は１年６ヶ月待ちますが、もうこれ以上治りようがないと医師が判断した場合は、１年６ヶ月経つ前から請求できたりします。

仮に初診日から３ヶ月で治らないと判断された場合は、そこから障害年金を請求できます。

ちなみに、初診日までに国民年金の被保険者期間がある場合は初診日の属する月の前々月までにその３分の１を超える未納、または前々月までの直近１年間に未納がない事が必要ですが、２０歳から２２歳まで学生免除（学生納付特例免除）により１円も保険料を払っていなかったとします。

障害年金は請求できるのか。

この場合は未納ではなく、免除制度を利用してたので問題なく障害年金を請求できます。

請求する障害年金は初診日が国民年金のみの加入中だったので、障害基礎年金のみとなります。

年金は２級と１級のみですが、２級は７９５，０００円で１級は１．２５倍の９９３，７５０円となります。

障害年金は病気や怪我が軽快してくると、年金が停止になる事がありますが（１～５年間隔で診断書を提出しないといけない）、障害が続く間は年金が支給され続けます。

脊椎損傷により半身不随となったため１級の９９３，７５０円を終身受給と認定（永久認定という）されました。

もしこの人が８５歳まで生きたとしたら、約６０年間受給するので総額約６０００万円の障害基礎年金を受給します。

６５歳以降は障害基礎年金と老齢厚生年金は併給可能。

このように毎月１つの公的年金の保険料を支払ってるだけで、これだけの保障が用意されているのです。

特に若い働き盛りの世代にとっては遺族年金や障害年金は非常に重要な年金であります。

民間保険がダメだというのではなく、あくまで公的年金をベースとして、その上に足りない部分を民間保険で補うような形で考えるのが正常な順番となります。

公的年金は当てにならないとか、将来はどうせ貰えない…という言葉に騙されて、下手に未納にしてしまうととんでもない損を被る事になりかねません。

特に遺族年金や障害年金は死亡日や初診日までの過去の保険料納付記録を見なければいけません（原則として過去に３分の１を超える未納があると請求不可）。

よって、民間保険などを考える時は公的年金の事も合わせてプランを考えてくれるような営業担当を選びましょう。

それでは今日はこの辺で。

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(１１月以降の記事)

１１月８日の第319号.共済が厚年に統合される前から年金が貰える人と、統合後に年金が貰える人の大きな違い事例。

１１月１５日の第320号.昭和61年3月31日までに共済を貰う資格がある人は、昭和6年4月1日以前か2日以降生まれでは年金が全く違う(重要)

１１月２２日の第321号.障害年金受給者の年金受給終了までの一般的な流れと受給事例。

１１月２９日の第322号.未納が多いのに遺族年金が貰える場合と貰えない場合の重要事例。

１２月６日の第323号.父母が子の死亡による遺族年金を受給する場合の同居時と別居時、そして隠し子の存在。

１２月１３日の第324号.障害年金総合事例2つ

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・まぐまぐ大賞2022(知識教養部門３位)

手っ取り早く信用される人間になる方法。

こんにちは！

年金アドバイザーのhirokiです。

久しぶりにただのつぶやき記事です^^;

・プロフィール

・まぐまぐ大賞2022語学資格部門賞1位受賞(7年連続受賞)

会社や何かの集団の中にいるとどうしても馬の合わない人や、嫌な人というものは付きものです。

僕が嫌いな人は人が嫌がるような事を平気で言う人とか、陰口を言う人です。

世の中にはどうしても誰も幸せにならないような事を言って人が傷つく事を何とも思わない愚かな人間がいるものですが、昔はそういう人に対してまともに相手してしまい疲弊したりしていました。

残念な事にそういう奴ほどしぶとい。

今の自分はそういう人はサラッと流すか、半径２キロ以内に近づけないくらいの気持ちで二度と関わらないかですね。

精神年齢が小学生のいじめっ子レベルで止まってる人と何で自分が口を聞いてやらなければならないのか。

わざわざ不愉快を撒き散らしてくる人間と同じ空気など吸いたくはないです。

ただ、会社などではどうしても顔を合わせないといけないケースは多いので、とにかく流しつつ近寄らないでねというオーラで威圧感を与えましょう。

自分は優しいからそんな事できないよ！という人も多いかもしれませんが、人を傷つける事を何とも思わない人はその優しさに付け込み、更にあなたを苦しめてくるものです。

人に優しくある事はとても素晴らしい事であり、これからもその精神は忘れてはいけないですが、人の優しさに付け込んで余計に苦しめてくるような人間に優しくする必要はありません。

自分を苦しめるような嫌な人とも仲良くしなければという考えはあなたの人生に不幸をもたらします。

人生はみんなと仲良くする必要はなく、あなたを大切にしてくれる人と幸せになればいいんです。

清濁合わせ飲めば、たった一滴の毒で死んでしまうのと同じです。

あと、もう一つのケースとして陰口を言う人がいますが、そういう人は信用されません。

往々にして３人組にでもなればその場にいない人のウワサ、特に悪口などに花を咲かせてる場合はよくあるものです。

そのような集団は運気を下げるサゲマン集団なので、バッタリ出くわしてそのようなよくない話を振られてもサゲマン集団とは関わってはいけません。

決して同調してはいけません。

だから、ふーん…と流すのが一番です。

それかちょっと急いでるんだって感じでその場をすぐ離れるのがいいです。

陰口集団はあなた以外の人の陰口だけでなく、あなたがいない場所ではあなたの陰口も高確率で言ってるでしょう。

ついでに、悪口の運び屋もとんでもない悪質。

悪口の運び屋は、「あの人があなたに怒ってたよ」というふうにご丁寧に運んできますが、運び屋はあなたが心配したり困る顔を見たいから運ぶのです。

もし運ばれたら、「僕はあの人の事が好きなんですけどねー」と何らかのプラスの言葉を言ってやりましょう。

運び屋が困る事になります。

このように陰口を言ってると何も信用されない。

彼らは信用を失うだけなので、やがて自滅して孤立していく。

また、会社であれば昇進という場では圧倒的に不利になる。

もちろんずば抜けた実力があればどんなに性格悪くても部長くらいにまでは行くでしょうけど、役員となると口が固く信用されるような人でなければなれない。

なので、陰口を一切言わないというだけでもう絶大な信用を得る事ができる。

陰口を言う実力者より、実力はもう少しイマイチだけど口が固い人が選ばれる。

よって、あなたの信用を固める手っ取り早い方法は陰口を言わない事ですね。

なお、言っていい陰口があります。

それは陰で人の良い面を話したり、褒める事です。

陰口というのはどうしても本人に伝わるものなので、プラスの言葉を流してやると、聞いた本人は直接言われるより更に嬉しい気持ちになります。

きっとあなたはかなり好かれるはずです。

では本日はこの辺で。

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１０月２５日水曜日の２０時に発行した有料メルマガご案内です。

１０月２５日の第３１７号はカラ期間が年金受給後に見つかった場合の年金の訂正と、漏れていた記録が見つかった場合の年金遡及事例。

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(最初の一部のみ)

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１．年金記録漏れの解決はまだまだ遠い。
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平成１８年の時に誰のものかわからない年金記録が５０００万件（厚生年金が４０００万件、国民年金が１０００万件）ある事が判明してから、当時は大々的なニュースになりました。

自分の年金記録は大丈夫なのか、国の管理は一体どうなってんだという事で国民の怒りや不安が爆発してしまい、さらに年金への不信感が大きくなってしまった事件でもありました。

記録漏れの経緯は過去に何度か記事にしたので、詳しい事はここでは割愛しますが、昭和６１年４月になった時に２０歳以上６０歳までの人はどんな立場の人であれ国民年金の被保険者になりました（学生は平成３年４月から強制）。

それまでの昭和６１年３月までの制度は厚生年金は厚生年金被保険者、国民年金は国民年金被保険者、共済は共済組合員というふうに別れていたものでありそれぞれが独立していました。

独立していたという事は、それぞれが独自の年金番号を持っていたという事であり、同じ被保険者であれば同じ番号で良いのですが、実際は転職などで制度を渡り歩いたりしたらその度に新しい番号が附されていました。

もうそういう煩雑になる弊害もあるし、昭和６１年４月１日からは全て国民年金の被保険者になり、将来は共通の年金として基礎年金を受給すると統一されました。

その後、平成９年になると一生変わらない基礎年金番号というものが、１人に１つ与えられる事によりその番号を一生使う事になりました。

一つの番号に統一したので、今までバラバラだった各制度毎の番号を基礎年金番号に統一していこうと作業をしていたのですが、その時にあれ？この番号は誰のもの？というのが約５０００万件も残っていた事が、平成１８年になると公の知るところとなります。

平成１６年の時に政治家の国民年金未納問題が大きな話題になっていく流れで、年金へ対する不信感が国民に広がるなかで、そういう宙に浮いた記録の判明するところとなっていきました。

政治家の記録が漏洩したりしたのは当時の社会保険庁の職員が漏洩していた事で、社会保険庁の個人情報管理の問題も浮き彫りとなりました。

さて、記録漏れは主に氏名や性別、生年月日などによって本人が特定できずに該当者不明のまま統合されずに残っていた事が判明しました。

統合されていった記録のうち、転職などで２つ以上の手帳を持っていたり、結婚前の旧姓のままの記録、氏名の読み方が違う、生年月日が違う記録で９割を占めていました。

記録を移す時にうっかり移し損ねたとか間違った情報で入力したとかミスも積み重なった事で、とんでもない大量の宙に浮いた記録が存在してしまったという事ですね。

よって、記録漏れの判明以降は記録を統合作業や探す作業が今も引き続き行われています。

５０００万件のうち平成２６年４月までに３０００万件は見つかっていますが、それ以降は少しづつという感じですね。
特定するのが難しいのが残っているのでしょう。

さて、漏れていた記録が見つかるとすでに受給者の人は過去に年金記録が訂正される事で、年金額が増額したりします。

そうすると今まで払っていなかった低かった年金額と増額した年金額の差額を一括して支払います。

年金は過去に遡るとしても５年が限度というのが時効の関係ですが、記録漏れに関してはその時効は関係なく支払われます。

その記録が見つかった場合の事例を2つ考えてみます。

(引き続きの内容)

２．年金記録に繋がる期間を見つけたから受給権発生時から遡って受給。
３．過去のカラ期間があった事が判明し、１６年前から年金受給権があった。
４．おかしかった記録を訂正し、受給権発生まで遡って年金を一括受給。

月の途中で登録してもその月に発行した分は登録後に即座に届きます。
（１０月にすでに発行した記事）

10月4日の第314号.厚年期間が20年以上あるなら配偶者の加給年金を停止にする理由と、年金計算。

10月11日第315号.年金の繰下げ中に在職老齢年金による停止がかかる人の年金計算。

１０月１８日の第３１６号は年金受給資格期間を短縮しなくても昔から短縮措置があった理由と、低年金者の繰り下げの特異な例。

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(１１月の予定)

１１月１日の第318号.あの人の2倍給料貰ってたなら、自分の年金はあの人の2倍になるが、年金は低所得だった人ほど有利になっている。

１１月８日の第319号.共済が厚年に統合される前から年金が貰える人と、統合後に年金が貰える人の大きな違い事例。

１１月１５日の第320号.昭和61年3月31日までに共済を貰う資格がある人は、昭和6年4月1日以前か2日以降生まれでは年金が全く違う(重要)

１１月２２日の第321号.障害年金受給者の年金受給終了までの一般的な流れと受給事例。

１１月２９日の第322号.未納が多いのに遺族年金が貰える場合と貰えない場合の重要事例。

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▼過去によく読まれたおすすめ記事バックナンバーご案内

・2018年12月バックナンバー(厚生年金計算はどうして２つの計算式が存在してどちらか多い方を支給するのか。従前保障額と本来水準額の違い)
https://www.mag2.com/archives/0001680886/2018/12

厚生年金計算する場合の計算式は１つだけではなく、実は２つあります。
その２つを計算してどちらか有利な方を支給するというやり方をとっています。

まあ、平成２７年度になるまでは３つの計算があって面倒だったんですけどね＾＾；計算はパパッと年金機構のパソコンが正確にやってくれますが。。

今ほとんどの人が支給されてる計算式は本来水準額といい、ちょっと５％くらい有利だった計算を従前保障額といいます。
従前が５％高いなら、従前で年金払ったほうが高いでしょ！と思ってしまいますが、そうならないのが不思議なところなんですよね＾＾

２つに分かれたのは平成１２年改正の時に遡らなければならないので、その２つの計算の違いとは何なのかという重要な経緯を解説しています。
キーとしては平成６年と平成１２年であります。

その経緯を解説しています。

・2019年4月バックナンバー(平成の時代と年金)
https://www.mag2.com/archives/0001680886/2019/4

平成の前の昭和末期である昭和６０年に年金を大幅に改正しました。

今後も進行が続く少子高齢化に対応するために、年金計算の中身を削って給付水準を大幅に削減する事（厚年であれば２５％くらい下げる）で、将来の人の保険料負担を軽減するための改正でもありました。

しかし、平成に入ってバブル崩壊の後の失われた２０年どころか３０年のせいで、景気が停滞し続けた事、そして少子化高齢化が昭和６０年の頃に見込んだものより悪化し続けたためにその後も年金を削っていく改正をやっていかざるを得なくなりました。

長いので２回の記事に分けて平成の頃の状況と改正についての流れを書いています。

・2021年1月バックナンバー(なぜ終わった法律がいつまでも付き纏う理由、年金は1種類しか貰ってはダメなのになぜ遺族厚年と障害基礎年金は例外があるのか)
https://www.mag2.com/archives/0001680886/2021/1

年金はよく複雑すぎると言われますが、その原因としては経過措置というものがあるからです。
それは何かというと、一般的には法改正すると以前の古い法律は終わりますが、いきなり終わらせないでそのままゾンビのように残り続けたりするんですね。

やはり、人の生活のお金に関わるものなので、急に変化すると生活が狂いかねないために急には終わらせないんですね。

例えば昭和６１年４月からは新年金の今の形の年金になり、その前の年金は旧年金とされます。

旧年金はもう終わったんですが、実は現在も旧年金を受給してる人が普通にいます。
そんなところを解説しています。

また昭和６１年４月以降は複数の年金（老齢、障害、遺族）を貰う権利があっても、１人１種類しかもらってはダメですよーという事になりました。

しかし、遺族厚生年金と障害基礎年金（平成１８年４月から）に関しては老齢の年金と一緒に貰うという事が許されています。
なぜ一緒にもらえるのかの経緯と理由を解説しています。

・2022年12月バックナンバー(在職老齢年金の歴史)
https://www.mag2.com/archives/0001680886/2022/8

厚生年金に加入して働くと老齢厚生年金が停止されるという、よく嫌われている制度が存在します。

働いたら年金が停止されるなんておかしい！とよく言われますが、ちゃんと理由がありまして、本来なら働いてる最中は全額停止されるものでした。

ただ、昭和４０年改正からは在職老齢年金制度が始まり、６５歳以降働いてても年金を一部支給するという形になっていきました。

昭和時代は標準報酬月額によって、年金は例えば８割、５割、２割などの割合で支給するものでしたが、平成になってからは今のような標準報酬月額、賞与月額、年金月額を使った計算式を用いるようになりました。

令和５年４月からは在職老齢年金制度の大幅緩和により、年金停止される人はよっぽど給与が高い人でないと停止されなくなり、今から５８年前の昭和４０年からあった在職老齢年金がほぼ問題にならなくなりました。

縮小されていくまでの、その在職老齢年金の歴史の流れを解説しています。

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・まぐまぐ大賞2022(語学資格部門１位)
https://www.mag2.com/events/mag2year/2022/list.html?cid=language&aid=238

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未納が多いのに遺族年金がもらえる事例

こんばんは！

年金アドバイザーのhirokiです。

・プロフィール

・まぐまぐ大賞2022語学資格部門賞1位受賞(7年連続受賞)

自分が亡くなった場合の遺族年金は家族には支給されるのかと心配される事は多いですが、遺族年金は比較的貰えてる人が多いです。

病気や怪我で受給する障害年金はちょっと特殊なものであり壁は多いですけど、遺族年金はそこまで壁はないです。

まず遺族年金は本人死亡から始まりますが、死亡日がわからないという事はないし、その日が動いてしまう事は原則ありません。

死亡日を特定するのはそう難しくないとして、次に死亡日までの年金記録を見ます。

死亡日の前々月までの全体の年金記録の３分の１を超える未納があった場合は請求できない事はあります。

しかし、特例として６５歳未満の死亡であれば死亡日の前々月までの１年間に未納がなければそれでも年金記録を満たす事はできます。

また、年金記録全体で２５年以上ある人はそもそも上記の３分の１とか直近１年に未納がないという要件は見なくても構いません（年金が有利になる場合もあるので、過去の保険料納付要件を見る事もありますが）。

保険料の要件を満たしたら、後は請求できる遺族を特定すればいいです。

遺族の範囲は本人死亡当時生計を維持されていた遺族であり、その順位としては配偶者、子、父母、孫、祖父母の順で最も順位の高い人が請求者となります。

なお、生計維持されていたというのは遺族の前年収入が８５０万円未満（もしくは前年所得が６５５．５万円未満）であり、住民票が一緒のような場合（生計を同じくしていた）を言います。

別居の場合でも合理的な理由があればそれも生計維持がされていたとして認められます。

ちなみに、配偶者と子は同じ第１順位の人ですが、配偶者が優先されます。

場合によっては子が優先される事もありますが、基本的には配偶者が優先されます。

上の順位者が請求できるのであれば、下の順位者の請求権は消滅します。

請求者がいるなら請求して、遺族年金を受給するだけ。

ただし死亡者の年金保険料の納付要件を見る時に、あんまり未納が多いと請求不可の時もあります。

さて、死亡者に未納が多いと遺族年金が貰えない場合もあるのですが、未納が多すぎても貰える人もいます。

それが先ほどの直近１年以内に未納がなければという要件を満たしてる人などですね。

ちょっとどうなるか簡単に見てみましょう。

◯昭和４５年６月２３日生まれのA夫さん（今は５３歳）

・1度マスターしてしまうと便利！（令和5年版)何年生まれ→何歳かを瞬時に判断する方法。
https://ameblo.jp/mattsu47/entry-12780334941.html

・絶対マスターしておきたい年金加入月数の数え方(令和5年版)。
https://ameblo.jp/mattsu47/entry-12782489170.html

１８歳年度末である平成元年６月から平成７年９月までの７６ヶ月間は国家公務員共済組合（第２号厚生年金被保険者）。

この間の平均標準報酬月額は３０万円とします。

平成７年１０月から平成２８年６月までの２４９ヶ月間は非正規雇用として働いていましたが厚年に加入できておらず、国民年金保険料は未納にしていました。

平成２８年７月から令和元年６月までの３６ヶ月は５０歳未満の人が利用できる保険料納付猶予制度を利用（老齢基礎年金には反映しない）。

この納付猶予制度は本来は３０歳までの人用でしたが、平成２８年７月から５０歳未満まで拡大されました。

一般の免除制度とは違って所得は本人と配偶者のみで見るので、世帯主の所得は審査対象外であり、将来の老齢基礎年金には反映しない。

令和元年７月から令和４年３月までの３３ヶ月は未納。

令和４年４月から令和５年９月までの１８ヶ月間は厚生年金に加入して働く。

この間の平均標準報酬額は１６万円とします。

令和５年１０月３日に急死。

死亡日時点で生計維持されていた遺族は４５歳の妻（年収１００万円）と、１３歳の子。

なお、生計維持されていたというのは簡単に言うと住民票が一緒で、遺族が前年の年収８５０万円未満（または前年所得が６５５．５万円未満）の場合をいいます。

一時的な収入や所得は除きます。

次に死亡日時点の保険料納付要件を見ますが、全体の年金記録４１３ヶ月に対して未納が２８２ヶ月なので有効な年金記録は１３１ヶ月しかなく２５年以上はありません。

では死亡日の前々月までの記録を見ますが、平成元年６月から死亡日の属する月である令和５年１０月の前々月までの４１３ヶ月のうち未納が３分の１（３３．３３％）を超えてはいけません。

未納は２８２ヶ月なので、未納率は６８．２８％。

よってこれでは保険料の要件を満たしませんが、死亡日の前々月までの１年間（令和４年９月から令和５年８月まで）に未納がありませんので遺族年金を受給する事ができます。

また、死亡日が厚年加入中なので受給する年金は遺族厚生年金ですが、１８歳年度末未満の子（障害等級２級以上の場合は２０歳までの子）がいれば遺族基礎年金と子の加算金が国民年金から支給されます。

受給できるのは妻であり、妻が受給中は子への遺族年金は停止となります。

・遺族厚生年金→（３０万円÷１０００×７．１２５×７６ヶ月＋１６万円×５．４８１÷１０００×１８ヶ月）÷９４ヶ月×３００ヶ月（最低保障）÷４×３＝（１６２，４５０円＋１５，７８５円）÷９４ヶ月×３００ヶ月÷４×３＝４２６，６２６円

ちなみに平成２７年１０月１日以降の死亡は、厚年期間だけでなく国家公務員共済組合の期間も合わせて計算して、日本年金機構からまとめて支払います（死亡日が民間の厚年加入中にあるから）。

厚年加入中の死亡なので３００ヶ月みなしで計算します。

・遺族基礎年金→７９５，０００円＋子の加算金２２８，７００円＝１，０２３，７００円

・遺族年金生活者支援給付金→月額５１４０円（年額６１，６８０円）

遺族年金総額は１，２８２，６９６円（月額１０６，８９１円）

ただし、子が１８歳年度末を迎える時を令和１０年３月３１日としますと、令和１０年４月分の年金からは遺族年金総額は遺族厚生年金４２６，６２６円のみとなります。

しかし遺族基礎年金の消滅後は中高齢寡婦加算５９６，３００円の支給になります。

なので令和１０年４月分以降の妻の遺族年金総額は１，０２２，９２６円（月額８５，２４３円）となります。

なお、中高齢寡婦加算は６５歳までの加算になり、６５歳以降は妻の老齢の年金と遺族厚生年金の併給となります（老齢厚生年金が遺族厚年より多いと遺族厚年は支給されない場合もあります）。

例えば妻の６５歳の年金が、老齢基礎年金６０万円＋老齢厚生年金２０万円であれば、遺族厚生年金４２６，６２６円から妻の老齢厚生年金分２０万円を引いた２２６，６２６円が遺族厚生年金となります。

というわけで、A夫さんはかなり未納期間がありましたが、死亡日の前々月までの１年間に未納がなかったので遺族厚生年金の受給に結びつきました。

過去の未納が多すぎる！という人は、死亡したと仮定してその前々月までの直近１年間を未納にしてなければと思います。

年金保険料の納付は時効内である直近2年1ヶ月まで可能です。

ちなみに未納がなければいいので、全額免除であっても構いません。

免除制度は申請日から２年まで遡ってくれるので、直近１年未納しかない！という場合も大丈夫です。

ただし、納付や免除申請日は死亡日の前日までにやっておく必要があります。

では本日はこの辺で。

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本日１０月１１日水曜日の２０時に発行した有料メルマガご案内です。

第315号.年金の繰下げ中に在職老齢年金による停止がかかる人の年金計算。

１０月４日の第３１４号. 厚年期間が20年以上あるなら配偶者の加給年金を停止にする理由と、年金計算。を発行しました。

・事例と仕組みから学ぶ公的年金講座（月額７７０円税込み毎週水曜日２０時にメルマガ発行）
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・2018年12月バックナンバー(厚生年金計算はどうして２つの計算式が存在してどちらか多い方を支給するのか。従前保障額と本来水準額の違い)
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厚生年金に加入して働くと老齢厚生年金が停止されるという、よく嫌われている制度が存在します。

働いたら年金が停止されるなんておかしい！とよく言われますが、ちゃんと理由がありまして、本来なら働いてる最中は全額停止されるものでした。

ただ、昭和４０年改正からは在職老齢年金制度が始まり、６５歳以降働いてても年金を一部支給するという形になっていきました。

昭和時代は標準報酬月額によって、年金は例えば８割、５割、２割などの割合で支給するものでしたが、平成になってからは今のような標準報酬月額、賞与月額、年金月額を使った計算式を用いるようになりました。

令和５年４月からは在職老齢年金制度の大幅緩和により、年金停止される人はよっぽど給与が高い人でないと停止されなくなり、今から５８年前の昭和４０年からあった在職老齢年金がほぼ問題にならなくなりました。

縮小されていくまでの、その在職老齢年金の歴史の流れを解説しています。

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・まぐまぐ大賞2022(語学資格部門１位)
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・hirokiネットニュース記事一覧(278記事目更新)

旧友が恋しくなったら運気低下のサイン。

こんにちは！

年金アドバイザーのhirokiです。

・プロフィール

・まぐまぐ大賞2022語学資格部門賞1位受賞(7年連続受賞)

友達は若いうちに作っておけよという考えを持った人がいます。

それはその人の考えなのでわざわざ違うというと角が立つので否定は禁物です。

何事もそうですが人それぞれの価値観は千差万別であり、自分軸の価値観で相手をジャッジすると必ず争いになり、そしてストレスや怒りに繋がるので自分の価値観を軸に相手の価値観を判断するのはやめましょう。

人は人を見る時は自分の文化で人を見ています。

これが極端だと、世界で遠い昔から続く宗教戦争や民族紛争なんかが典型的ですね。

自分こそ正しいという自文化中心主義になると、自分が正しくて相手は間違いであるという判断をしてしまいがちです。

例えば唯一絶対神なんていうのがあると、相手の神は認めないとなって戦争になるからですね。

さて、話が横道にそれましたが友達は若いうちに作っておかないと、それ以降に出会う人は友達になれないのでしょうか。

もちろんそんな事はなく、いつでもどんな年齢でも友達ができるし、いい大人になって刎頸の交わりのような親友に巡り会う事ができます。

素晴らしい出会いをするにはたくさんの人と出会う事が大切といわれますが、自分を磨いていない人がどれだけ人と会おうが出会う人のレベルは上がりません。

人は自分の成長に合った人としか付き合っていく事はできないからです。

よって、付き合い始めはいいけど時間が経つにつれてどうも合わなくなり、自分が離れるか相手が離れていきます。

夫婦や恋人関係などが３年くらいすればもう冷め切ってしまうのは成長がずれていくからというのが大きいと思う。

夫婦の一方が夢や目標を持ち続け、もう一方がダラダラとその日暮らしで十分と考えてるならいずれ別れる可能性は高いでしょう。

まあ、よく価値観の違いと言われますが、成長の違いですね。

人が去っていくというのは寂しいかもしれませんが、世の中そんなものなのです。

そして去る人は追ってはいけない。

自分が成長すれば、昔まで仲良かった人たちとの付き合いが苦痛になり、またその逆で相手がそう思う事ももちろんあります。

どうも昔の人と付き合うのが退屈だなあとか、自分のレベルを落とさなければならないと感じるのであれば、それはあなたが成長したという事。

ここで知っておきたい事は、生きていく中で旧友が恋しくなる事があります。

昔に戻りたいとか思ったりしますよね。

僕も昔のあの頃に戻りたいと思ったりする事もありましたが、もう随分そうは思わないです。

思い出や記憶としてはもちろんありますがそれはそれであり、懐かしいから遠い昔の人たちに会いたいという気持ちは全くないです。

ラインとかフェイスブックなどはそのような旧友がふと出てきたりしますよね。

そこからしばらくは久闊を叙する事もありましたが、やはり頭の中に引っかかる違和感が続くので離れました。

やはりその…昔のあの頃は良かった的な話が中心になるのは嫌です。

でも歴史の話は勉強になるので、勉強したり記事にしたりはしますけど(笑)

年金の話には歴史は絶対外せない要素だからですね。

過去は過去として、今そしてこれからをどう良くしていこうかの方が圧倒的に面白い話だし大事な事です。

まあ未来に囚われすぎて「今ここ」を見ないのはいけませんけどね。

だから、もしあの頃は良かった…とか、昔の旧友が恋しくなったらそれは運気の下降サインだなと認識しています。

あの頃は良かったというのはもう成長が止まってる状態だから湧き上がる感情です。

SNSが人気を博し気軽に昔の人と手当たり次第に繋がれますが、その人たちと繋がって心地いいなあと感じるならもしかしたらあなたは成長が止まっているかもしれません。

成長が止まってる人は過去の旧友と仲良くする事に違和感なく、むしろ楽しく感じるでしょう。

ただし、そんな旧友も同じく何かで成長してるなら素敵な再会になるかもしれない。

同じように今、これからに目を向け続ける人に出逢いたいのであれば、自分自身がそうならなければいけません。

自分が自分を何らかの分野で磨くから、同じように磨いてる人が引き寄せられる。

自分を磨こうとせずに、磨き続ける人の中に入ってしまっても雑魚の魚交じりとなってしまいます。

よって、よく以前から言ってきた事ですがくだらない群れの中にいても何も成長しないから、寂しさを紛らわせるだけの関係ならさっさとその群れから抜け出して、粛々と人それぞれ備わっている何らかの才能を磨いていきましょう。

それがいずれ質の良い本物の出会いへと繋がるはずです。

というわけで本日は久しぶりに単なるつぶやきでした＾＾

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今夜２０時の有料メルマガ過去記事改訂版のご案内。

※１０月８日日曜日の２０時の有料メルマガ過去記事改訂版(２０１８年１月１ 7第１６号記事の改訂)のご案内。

「Vol18.共済年金と厚生年金を貰える人の年金と、その年金を受給開始年齢より早く貰う場合」

月額４４０円（税込み）で第1～4日曜日２０時発行です。
・事例と仕組みから学ぶ公的年金講座（過去記事改訂版

（発行当初の2017年10月以降の記事を順次改訂して第1、第2、第3、第4日曜日20時に発行していきます）

なお、月の途中で登録してもその月に発行した分は登録後に即座に届きます。

(改訂版バックナンバー)
https://www.mag2.com/archives/0001696995/

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(水曜日に発行しているメインの有料メルマガ)

厚生年金に加入して働くと老齢厚生年金が停止されるという、よく嫌われている制度が存在します。

働いたら年金が停止されるなんておかしい！とよく言われますが、ちゃんと理由がありまして、本来なら働いてる最中は全額停止されるものでした。

ただ、昭和４０年改正からは在職老齢年金制度が始まり、６５歳以降働いてても年金を一部支給するという形になっていきました。

昭和時代は標準報酬月額によって、年金は例えば８割、５割、２割などの割合で支給するものでしたが、平成になってからは今のような標準報酬月額、賞与月額、年金月額を使った計算式を用いるようになりました。

令和５年４月からは在職老齢年金制度の大幅緩和により、年金停止される人はよっぽど給与が高い人でないと停止されなくなり、今から５８年前の昭和４０年からあった在職老齢年金がほぼ問題にならなくなりました。

縮小されていくまでの、その在職老齢年金の歴史の流れを解説しています。

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一時期話題になって流行った年金の繰上げとその発端となった背景。

おはようございます！

年金アドバイザーのhirokiです。

・プロフィール

・まぐまぐ大賞2022語学資格部門賞1位受賞(7年連続受賞)

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１．受給年金額が少なくなっても早く貰いたい人が一時期増加した。

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年金制度には通常の受給開始年齢よりも早く受給する事ができる年金の繰上げ制度というのが、約６０年前の昭和３６年４月から存在します。

昭和３６年４月というのは見覚えがある人も多いかもしれませんが、国民年金が正式に始まって保険料を納め始めた日です。

年金の繰上げは、例えばこれからはほとんどの人は６５歳支給開始になるのですが、本人に年金の受給権があって早く貰いたいと請求（繰上げ請求）すれば６０歳から６４歳１１ヶ月の間で好きな時に請求して受給する事ができます。

ちなみに当時から国民年金は６５歳から貰う年金で、厚生年金は男性は６０歳で女性は５５歳から受給する年金でした。

国民年金を受給する人の中には自分も厚生年金みたいに６０歳から貰いたい！という人もいて、そのため６５歳前からでも国民年金が貰える繰上げの制度を用意しました(昔は年単位の繰上げ)。

ただし、本来より早く受給するので年金額が減額されます。

１ヶ月早く受給するごとに０．５％減額になり、６５歳から受給する年金を例えば最も早く受給する６０歳からだと６０ヶ月早く受給するので、６０ヶ月×０．５％＝３０％減額となります。

６５歳時に例えば８０万円貰う予定だった人が６０歳から受給すると、８０万円×７０％＝５６万円の年金になって６０歳から受給するという事です。

一旦請求すると取り消せないので、年金５６万円で一生過ごす事になります。

なお、令和４年４月からは減額率が０．５％から０．４％に緩和されました（昭和３７年４月２日以降生まれの人から）。

緩和されたのですが、これはお情けで減額の痛みを緩和して、受給額を多くしようという目的でそうなったわけではなくて、平均余命が延びたからです。

繰上げというのは６０歳から減額された年金を受給する人と、６５歳から本来の金額で受給する人の平均余命まで生きた場合の総額がほぼ同じになるように設計されています。

６５歳の人が平均余命まで生きた場合の年金総額がほぼ同じになるように、減額率を調整した結果０．５％とか０．４％になってるだけです。

余命が伸びればそれだけ、緩やかな減額で行く事ができます。

さて、年金を早めに受給する事はできるものの、減額された年金額が一生続くのであまりお勧めされる制度ではありません。

人によっては個人の理由によりそれを望む人もいるので、この繰上げ制度がデメリットしかないというわけではありません。

しかしながら、訳もわからず早く貰いたいからという理由を持ってやってしまうと、後々後悔する危険が高いです。

もちろん請求時は年金事務所からも入念に注意点を説明されますけどね。

職員が決める事じゃないのであとは本人次第です。

ところで、この繰上げ制度が一時期とても人気になった事がありました。

あれは平成２０年前後だったと思うのですが、繰上げ請求を希望する人が増えた時期がありました。

年金というのは毎回そうなんですが、ニュースになるたびに繁忙期になります(笑)

ニュースが事実なら仕方ない事ですが、司会者や何かの専門家？のような権威ある人がふとコメントした事などが影響してしまう事もよくあるんですよね。

それが的を射た事ならまだしも、誤解も多いですからね。

その誤解に現場はまた翻弄されて不要な繁忙期に陥る＾＾；

通常業務に支障が出る。

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２．年金不安を煽る話題は多いが、今までも淡々と偶数月に年金は支払われてきた。

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で、話を戻しますが当時は６０歳から年金もらえとか、破綻するから早く貰った方がいいというような話が一人歩きして、繰上げ請求が増加したりした訳です。

あれから２０年近く経ちますが、別に年金は破綻寸前！みたいな事はないですし、相変わらず淡々と偶数月の１５日に年金を振り込んでいます。

平成になってからはバブル崩壊や金融危機や、リーマンショック、東日本大震災など社会全体が揺るがされるような出来事がありましたが年金は淡々と粛々と偶数月に決まった年金額を振り込んできました。

過去を振り返ってみて、年金が振り込まれなくなった！という事はなかったですよね（手続きが不備で振込不能という事は除いて）。

まあ、消えた年金問題はあれは痛恨の事態でしたが…（今も取組中）

年金はとても安定性と確実性が求められる給付だから、不況がだろうが有事だろうが淡々と支払われるわけです。

ただし、年金は物価変動や賃金変動にはスライドするので、その辺で変動は毎年度したりしますけどね。

それは昭和４８年からやってる事です。

昔から年金はよく流言飛語があったものですが、今もピンピンしてますね。

破綻の話も５０年くらい前からありましたが。

そんな中で平成２０年あたりにもう６０歳から貰う方がいいと煽られた人が年金の繰上げに走りました。

なぜそんな話になっていったのか。

あの当時は旧民主党が年金をよく政争の具にして年金不安を煽りに煽っていた頃でした。

年金を政争の具にするという事は、国民の怒りを社会保障に向けさせる事になります。

政権を担っていた自民党に対して、現制度の年金に対して散々不安を煽りに煽った上に、自分たち民主党には新しい年金制度がある！月７万円の最低保障付きだ！といえば多くの人は現年金制度に対して怒りを抱き、国民は民主党のその内容はわからんけど良さそうな年金案に飛びつく。

現年金を叩きつつ、ウチには凄い年金案があるんだぞ（具体的な事はまだ知らんけどっ）って事を匂わせ続けて、国民を騙した事が功を奏して政権交代が起こりました。

散々年金を叩き、不安を煽って政権を勝ち取ったのです。

しかし、その新年金案の具体内容は平成１６年から８年間ほど公にはされませんでした。

平成２３年あたりに民主党のその新年金の試算というのがリークされ、その内容があまりにも非現実的である事が知られる事になります。

よって民主党の年金案というのは全く実現不可能という事がバレました。

増税ばかりされて現年金制度よりも遥かに不利な年金になる事がわかりました。

※2021年9月21日hirokiまぐまぐニュース参考記事(旧民主党が掲げていた最低保障年金月7万円など)

https://www.mag2.com/p/news/512104

旨い話には裏がある。旧民主党が実現できなかった月7万円「最低保障年金」の罠 - まぐまぐニュース！今から12年前、鳩山由紀夫元首相率いる旧民主党が「全国民一本の所得比例年金と税方式による月額7万円の最低保障年金を作る」というマニフェストを掲げ、政権交代したを覚えていますでしょうか。しかし、その年金に関するマニフェスト…

いろいろマニフェスト掲げてましたけど、国民から見放され政権を失う事になります。

年金関係に関して本当にグチャグチャに翻弄された悪夢のような民主党時代でした。

まあ、そういう年金不安を煽りに煽られて、さらにそれに乗っかった学者や専門家がまたいい加減な事を言うから、それを信じた人が前述した年金の繰上げに走った事で痛い目を見てしまう結果になってしまいました。

大体は大学の先生とか、経済学者とかは年金制度や制度の歴史もよく知らないけど、経済学的には〜みたいな事でなんとなく耳に聞こえのいい事を言いますからね。

中身をよく知らんのに経済学的にもクソもないんですよ。

無駄に権威があるというのはこういう時に罪ですね。

もう年金は貰えなくなるから早く貰った方がいいというような話だけでなく、年金は積立方式にすべきとか、未納が増えると年金は破綻に向かうとか、政府は年金は１００年安心と言った等いうような事を言い出したらわかりやすいバカ発見器といえます。

後は平成２８年の時だったか「年金カット法案」とか声高に言ってた政治家ですね。

政治家やめた方がいいんじゃない？って思いましたねあの頃は。

そんな的外れな批判をするというのは、またあの時のように政争の具にして現年金憎しの感情を国民に与えて支持を得ようとする常套作戦ですよね。

このように、年金を政争の具にしてくる政治家や、年金の事なんてよく知らないのに権威を盾にしてもっともらしい詭弁を力説してくるのがいるのでこれからも気をつける必要があります。

旧民主党から流れてきた政治家はいつだって年金を政争の具にしようとしてきますからね。

昔の政権交代時の成功がまた上手くいくと思っているかもしれないですが、柳の下のドジョウであります。

▼

さて、ちょっと年金の繰上げが一時期人気になった時の事を少し話しましたが、９月２４日の有料メルマガ（過去記事改訂版）では年金の繰上げの２つのパターンを使って年金計算します。

今現在はもう全部繰上げという、老齢厚生年金と老齢基礎年金全部を繰上げるやり方を取りますが、５年ほど前までは一部繰上げというちょっと変わった方法もありました。

男子は昭和２４年４月１日以前生まれ、女子は昭和２９年４月１日以前生まれの人がその年金の一部繰上げというのをやったりする事があったのですが、この年代の人に共通するのは厚生年金の定額部分が６５歳前に発生する人です。

定額部分があると、年金全てを繰上げせずに一部だけを繰上げするという事も選択可能でした。

今現在は障害者特例や４４年特例、坑内員船員特例などの人以外は一部繰上げはやらないですが、９月２４日の改訂版では全部繰上げ年金計算と、一部繰上げ年金計算をやって年金額を示します。

今は新規で一部繰上げは例外を除いてやらないですが、繰上げするとそれは一生続くので「どうして私はこの年金額なの？」という時に、一部繰上げの知識が必要なんですよね。

６５歳以降も一部繰上げの年金を支払うので。

よって、繰上げの年金計算では６５歳前と６５歳以降の違いが特に重要なので考えてみましょう。

それでは今日はこの辺で！

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※９月２４日日曜日の２０時の有料メルマガ過去記事改訂版(２０１７年１月３日第１４号記事の改訂)のご案内。

「9月２４日Vol16.年金が一生減額される年金の繰上げの2つの種類」

月額４４０円（税込み）で第1～4日曜日２０時発行です。

・事例と仕組みから学ぶ公的年金講座（過去記事改訂版）

（発行当初の2017年10月以降の記事を順次改訂して第1、第2、第3、第4日曜日20時に発行していきます）

なお、月の途中で登録してもその月に発行した分は登録後に即座に届きます。

(既に発行した9月分)

9月3日Vol13.年金受給資格が10年に短縮されて安心だったはずがまさかの落とし穴！でもコレに家族は救われた。

9月10日Vol14.障害厚生年金3級受給者死亡による遺族年金と、亡くなった年金受給者の年金の行方。

9月17日Vol15.この職業だった人の年金額はとっても優遇されてこんなに違う。

※月額４４０円（税込み）で第1～4日曜日２０時発行です。

・事例と仕組みから学ぶ公的年金講座（過去記事改訂版）

https://www.mag2.com/m/0001696995

(改訂版バックナンバー)

https://www.mag2.com/archives/0001696995/

・まぐまぐ大賞2022(語学資格部門１位)

https://www.mag2.com/events/mag2year/2022/list.html?cid=language&aid=238

・まぐまぐ大賞2022(知識教養部門３位)

https://www.mag2.com/events/mag2year/2022/list.html?cid=knowledge&aid=162

・hirokiネットニュース記事一覧(277記事目更新)

過去に乱立しまくっていた年金制度が統一されていく流れ。

こんばんは！

年金アドバイザーのhirokiです。

・プロフィール

・まぐまぐ大賞2022語学資格部門賞1位受賞(7年連続受賞)

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１．昭和３６年４月１日からそれぞれの年金制度が手を繋ぎ始めた。

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年金を考える時は昭和３６年４月の拠出制（保険料払うタイプの）国民年金が始まった年と、２０歳から６０歳までのすべての人が国民年金の被保険者になり、６５歳になるとすべての人が老齢基礎年金を受給する事になった昭和６１年４月が非常に重要な年月日となります。

年金にはいろんな年や生年月日が出てきて訳がわからなくなりますが、この２つの年を基準に考えると混沌とした年金制度もちゃんと意味があるんだなという事がわかったりします。

ちなみに、昭和６１年３月３１日までを旧法の年金と呼び、昭和６１年４月以降を新法と言います。

年金の仕組みがガラッと変わってしまった年が昭和６１年４月１日であります。

それまでの旧法は終わり、新しい年金制度がスタートしました。

誰であろうと国民年金の被保険者になってしまいました。

じゃあそれまでの旧法（昭和６１年３月３１日）まではどうだったかというと、厚年は厚年、国年は国年、公務員は共済とそれぞれが独立していました。

昭和３６年４月１日から国民年金が正式に始まりましたが、この時は厚年や共済に加入していなかった自営業者や農業などの人を中心に加入するのが国民年金でした。

当時の就業者４０００万人のうち、１２００万人が厚年や共済に加入していましたが、それ以外は何も年金には加入していなかったのでそういう人たちは将来は無年金となってしまうために、国民年金を作って網を張る必要があったのです。

また、国民がみんな年金制度に加入して年金を受給するという目的を達成するためには、各年金制度との期間を通算する必要がありました。

例えば国年（最低でも２５年以上の加入が必要）の自営業から、厚年や共済（最低でも２０年加入が必要）へと制度が変わった時などですね。

国年で１５年加入してた人が、サラリーマンの厚年に移ったらそこでさらに２０年加入しないと年金出さないよって事になると国年で２５年を満たせないし、厚年でも２０年満たせなければどちらからも年金が貰えないという事態になる欠陥がありました。

よって、昭和３６年４月の国民年金開始の時に、それぞれの制度の期間を通算して２５年あればそれぞれが加入した期間分の年金を出すという事になりました。

例えば国年７年、厚年９年、共済９年であれば合計２５年以上になりそれぞれから年金を加入分は出すという事になったんですね。

通算するまでは一つの制度で２０年とか２５年は満たさなければ年金は出ない仕組みでしたので、昭和３６年４月からは国民年金の始まりと共に年金がかなり貰いやすくなった時でもありました。

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２．戦後の時代の変化と共に年金が必要になってきた。

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それにしても、別に年金なんて必要ないでしょって言われる事がありますが（保険料負担が嫌だから？）、昔は長男が家を相続する代わりに高齢の親を扶養するのが普通の時代でした。

ところが、戦後に工業化が進むにつれて子供は都会に出ていってしまい、核家族化が進行していきました。

残された親は老後はどうしたらよいのか…という問題にぶち当たり、世論の強い要望により昭和３３年の岸内閣の時の総選挙時（自民党と社会党の２大政党）に国民年金創設が最大の目標となり、戦後最大の投票率ほぼ８０％となりました。

子供が親の面倒を見てくれないなら国が年金制度を整備して、老後の資金の面倒を見るしかないからですね。

年金が無いもしくは、制度が縮小したら子供がなんとかして親に仕送るしかありません。

若い人が自分の事だけ考えて親を放っておけるのも、年金があるからとも言えます。

年金が高齢の親に支給されなかったら、ただ盆や年末年始に顔を見せに帰るだけとか電話するだけとはいかないでしょう。

年金だけでなく、介護に関しても家族が自分たち（ほとんどは嫁が介護していた）でやらなければならなかったけれども、家族の力は核家族化でバラバラになり、地域全体で高齢者を介護する必要があるから介護保険が２０００年に施行されて、整備されていったわけです。

介護保険があるから、介護が必要になった時に家族が介護離職をするという事態を防ぐとか、家族のみでやらなければならないという介護（昔は介護地獄という言葉がよく聞かれた）の大きな負担が軽減されてるわけです。

介護保険がないなら、家族で全てなんとかしてねとなります。

このように時代の変化が戦後の昭和からどんどん進んでいったので、それまで私的にやらなければならなかったものが、社会的なものに置き換わっていったのです。

昔は子供の稼いできた給料で高齢の親や祖父母を扶養していたわけですが、自分たち家族の間で扶養しなくなったのであれば社会的な扶養である年金制度をやるために保険料を負担してもらうしかない。

結局は自分たちの自腹でやるか、保険料を支払って社会的な扶養に任せるかの違いでしかないです。

ーーーー

３．昭和３０年代から乱立していった共済組合。

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…話を戻しますが、昭和６１年３月までは年金制度はそれぞれが独立したものであり（昭和３６年４月から期間通算の仕組みにはなったが）、特に共済に関しては様々な共済が乱立していました。

戦争からの復興が進み、昭和２９年に厚生年金が大改正され、ほぼ壊滅状態で機能停止していた厚生年金が蘇りました。

戦後は老齢の年金を凍結し（まだ受給者は存在せず）、遺族年金と障害年金のみが機能していました。

ですが、厚生年金が昭和１７年から始まって以来、昭和２９年になると老齢年金の受給者が出始めるタイミングだったため大改正をして、厚生年金を建て直す必要がありました。

核家族化も進む中でこれからは年金を整備していかなければならないという問題がありましたが、毎回それを邪魔していたのが経済界でした。

保険料を半分負担しないといけなかったし、会社独自の退職金もあったので厚生年金と役割が重複しているという不満を常に抱えていました。

よって年金を整備していくために保険料を上げていく必要があったのですが、度重なる経済界からの抵抗により、年金制度は昭和４０年になるまではとても老後保障とは呼べない貧弱なものとなってしまいました。

そのため、国の年金は低すぎるよ！となって、いくつかの産業が独自に共済組合を設立していく動きが加速していきます。

もう自分たちで共済組合を作って自分たちは高い年金を貰おうぜ！って事ですね。

経済界の抵抗のせいで国の年金の整備が遅れてしまった。

だから昭和３０年台から年金制度がどんどん増えていく訳ですが、結局その共済組合も昭和５０年代あたりから不況に転落した事で年金の官民格差（厚年と共済で給付に差があった）に対する批判が強くなったり、共済の中には産業の衰退で破綻寸前になってきたり（一番危機的だったのは国鉄共済）、他の共済も年金を続けていくのが厳しくなってきました。

そこで、もう乱立しまくった年金制度は統一すべきであるという声が強くなっていきました。

共済というのは特定の産業が独自に年金をやるわけですが、未来永劫その産業が存続するとは限りません。

例えば戦後は石炭産業が大卒の人気企業でしたが、エネルギーが石油に置き換わっていってからは急激に衰退していきました。

就職する時は安定性を第一に大企業志向がありますが、その産業が斜陽化して消えていく事なんて珍しい事ではありません。

結婚にしても高収入高学歴高身長というのがバブルの頃に流行ったりしましたが、その高収入の夫が病気になったり職を失った場合はどうするのでしょうか。

今だけの条件を見るっていうのは短絡的ですよね。

ちょっと話はそれましたが、共済を乱立させる事は良い事ではなく、昭和の高度経済成長に浮かれていたのか調子が悪くなった場合はどうするのかという事は想定していなかったのでしょう。

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４．年金制度統一の第１段階としての基礎年金導入。

ーーーー

それが昭和６１年４月のどんな人であれ国民年金の被保険者として統一するという話に繋がっていき、共通した基礎的な部分は統一しようという事で基礎年金制度が昭和６１年４月の新年金制度から開始となります。

どんな職業の人であれ国民年金に加入し、基礎的な部分は負担も給付もみんな統一したものにする。

その上にサラリーマンや公務員などの過去の報酬比例で負担した厚生年金保険料に対応する部分は報酬比例の年金（老齢厚生年金）として受給するというものになりました。

共済年金は旧法では報酬比例部分一本の年金でしたが、加入に比例した年金である国民年金（老齢基礎年金）を受給しつつその上に報酬に比例した年金を受給するという厚生年金と同じ２階建ての形に統一しました。

その報酬比例部分の年金は共済は退職共済年金として、厚生年金は老齢厚生年金として支給する事になりました。

昭和６１年３月までの共済と厚年では両者は違う計算をしていましたが、昭和６１年４月以降は共済の年金計算も厚生年金に統一する事で、年金水準が一応統一される事になりました。

ただし、年金計算を統一するまでは共済年金の方が２０％ほど厚年よりも高かったので、その２０％高い部分は職域加算として共済独自に支払う事になります（平成２７年１０月に職域加算は原則廃止）。

…まとめると昭和３６年３月まではそれぞれの年金制度が独立していたものが、国年の始まりである昭和３６年４月に期間くらいは通算して年金をもらいやすくしました。

その後、乱立しまくっていた年金制度（特に共済）を国年や厚年に統一していくために、昭和６１年４月からはまず基礎的な部分を統一しようと２０歳から６０歳までの人をどんな産業の人であれ国民年金に加入させて、６５歳からは平等に老齢基礎年金を受給するという面で統一しました。

また、もうみんなが国民年金の被保険者になったため、独立していた制度の期間を通算するという考えは不要となり、通算の制度は廃止となりました。

昭和６１年４月以降は基礎的な部分は国民年金で統一しつつ、共済と厚年も年金水準としては同じものになったのですが共済と厚年にはまだ細々とした法律上の違いがありました。

共済の方が年金のもらい方において厚年より有利な事が多かったので、その辺は平成２７年１０月の被用者年金一元化により厚生年金に合わせ、さらに共済組合員も厚生年金の加入となりました。

そのため、共済からは退職共済年金として報酬比例の年金を支給していたものが、共済からも厚年と同じく「老齢厚生年金」と名を同じにする事になりました。

一元化により年金制度が国民年金と厚生年金へとようやくまとまったわけですね。

まあ、いろいろ制度があると複雑になってわけわかんなくなるので、統一してもらった方がわかりやすくはなりますけどね＾＾；

ではこの辺で。

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(9月分以降の予定)

９月６日の第３１０号は、昭和６１年４月前までは年金制度が乱立してしまった原因と、共通して受給する基礎年金計算事例３つ。を発行しました。

９月１３日の第３１１号．振替加算に使う金額が異なる令和5年度と振替加算が存在する理由、そして65歳以降も働いてようやく加給年金を加算したその後。を発行しました。

9月20日の第312号. 妻が受給する場合とは違う夫の遺族年金の性質と役割。

9月27日の第313号. 遺族年金が手厚い厚生年金加入中の死亡ではなくても、初診の病気で5年経過前に亡くなると手厚くなる。

10月4日の第314号.厚年期間が20年以上あるなら配偶者の加給年金を停止にする理由と、年金計算。

10月11日第315号.年金の繰下げ中に在職老齢年金による停止がかかる人の年金計算。

１０月１８日の第３１６号は年金受給資格期間を短縮しなくても昔から短縮措置があった理由と、低年金者の繰り下げの特異な例。

１０月２５日の第３１７号はカラ期間が年金受給後に見つかった場合の年金の訂正と、漏れていた記録が見つかった場合の年金遡及事例。

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