年金アドバイザーが教える！楽しく学ぶ公的年金講座

年金アドバイザーhiroki | 事例と仕組みから学ぶ公的年金講座 - メルマガまぐまぐにて公的年金に特化したメルマガ。制度の仕組み、年金計算の流れ、年金の歴史、考え方、年金と関連して把握しておかなければならない社会の出来事など幅広く主に事例形式で考察していきます。年金はその時だけの制度を見ればいいものではなく、様々な事が複雑に絡み合っています。このメルマガを読んでいれば自然と年金に対する理解を得る事が可能です。高齢者か…

・まぐまぐ大賞2022語学資格部門賞1位受賞(7年連続受賞)

今日は節分なので、季節の変わり目ですね。

昨日通りかかった幼稚園でも先生たちが鬼に変して、子供達が豆を投げてました＾＾；

ところでなぜ豆で鬼を退散させれるのかというのが昔から疑問でしたが、これって日本神話に出てくる国産みの神であるイザナギの神様がやった事と関係するんですよ。

日本神話はもうだいぶ前に読んだ事なのであんまり覚えてはいないですがこんな感じです。

男神であるイザナギの神様と女神であるイザナミの神様のうち、妻のイザナミの神様が亡くなって黄泉の国に行ってしまった事で、イザナミの神様に会うためにイザナギの神様が黄泉の国まで会いに行ったんですが、そこでは変わり果てたイザナミの神様とその他の亡者達がいました。

それに驚いたイザナギの神様は急いで逃げるんですが、変わり果てたイザナミの神様とその亡者達が追っかけてきたんですね。

追いかけられてる時にイザナギの神様が桃の実を拾って、亡者達に向かって投げつけたら追い払う事ができました。

この桃の実を投げつけた事で悪い亡者達を退散させた事が、なんで豆を投げるになっていったのかはわかりませんがその辺が豆撒いて鬼を払う事に関係していたんだなと。

ちなみに、イザナギの神様は黄泉の国に行って穢れてしまったので、筑紫の日向の橘の小戸の阿波岐原というところで（日向だから宮崎あたりという説）海に入って禊をして心身の穢れを落とした事が、清潔好きな今の日本人の習慣である風呂に入るっていう事に繋がっているようです。

イザナギの神様が禊をした時に、三貴神の天照大御神（左眼から産まれた）、鼻からスサノオの神様、右眼から月の神様であるツクヨミノミコトがお産まれになりました。

日本神話を初めて読んだ時は、そんなバカな！って思いましたけどね…＾＾；

その中でも天照大御神は日本神道の最高神ではありますが、そんなおとぎ話のような世界の事が今も天照大御神の子孫である天皇陛下の３種の神器（八尺瓊の勾玉、草薙の剣、八咫鏡）として語り継がれているというのが凄いなと思いました。

草薙の剣はスサノオの神様がヤマタノオロチを退治して出てきた剣を天照大御神に献上したのが、約2700年経った今も天皇陛下の３種の神器として続いてるという事ですからね…

◯では本題です。

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１．２月振り込み年金額額が若干違うのは何でだ！？

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２月１５日は年金振り込み日ですが、２月の振り込み日というのはいつも振り込まれている金額と数円違ったりします。

なので、あれ？数円違うけどどうしてだろうと疑問に思われる事があります。

年金を振り込む際は少なくとも６月に向こう１年間の年金額を記載した年金振り込み通知書を送付するので、理由はそれを見ていただければいいのですがあまり見ない人もいます＾＾；

なぜ２月の振込額はいつもと少し違うのでしょうか。

それは端数処理の関係によるものです。

年金を振り込む時の年金額は前２ヶ月分の年金を振り込みます。

２月振り込みであれば１月と１２月分の２ヶ月分ですね。

偶数月にそのように前２ヶ月分を支払うので、年間６回の支払いがあります。

毎回の支払額を算出する時は、年金年額を６で割った額を出せばいいのですが、この時に端数が出ます。

例えば老齢厚生年金１２０万円を６で割れば２０万円の年金が振り込まれるわけですが、年金額が１２５万円だったらどうでしょうか。

１２５万円÷６＝２０８３３３．３３３３３…円となります。

この時の１円未満の端数はどうするのかというと、これはバッサリ切り捨てます。

よって振込額は２０８３３３円となります。

振込額を年額に直すと、２０８３３３円×６回＝１，２４９，９９８円となります。

あれ？本来の年金額１２５万円より２円低くなりましたね。

そう。

毎回の振込額の度に１円未満の端数を切り捨てると、本来の年金年額より低い年金が支払われるという現象が起こるのですね。

という事は損してるじゃないか！という事になりますが、この切り捨ててきた端数分をを２月の振り込み日に足して調整するのです。

先ほどの１２５万円を６で割ると２０８３３３円になりましたが、その度に切り捨ててきた端数を２月１５日振り込み日に足して２０８３３４円とします。

実際は０．３３３３３３円（小数点以下６位未満四捨五入）×６回＝１．９９９９９９８円（１円未満切り捨て）＝１円として加算します。

だから先ほどのは１２４９９９９円になりますね。

だから２月の振込額は数円違うという事が起こっています。

なお、このような処理になったのは元々そうだったのではなく、平成２７年１０月の被用者年金一元化法改正の時からであります。

その改正前までは厚生年金や国民年金も年金振込のたびに端数を切り捨てて、そのままでした。

２月に切り捨てた分を支払うという事はありませんでした。

しかし、平成２７年１０月の被用者年金一元化の時に、端数処理は共済年金の処理に合わせた事で２月振込に足すという事を厚生年金も国民年金もやり始めたのです。

よって、２月振込は端数の切り捨て分の加算という事を覚えておいてほしいと思います。

ーーーー

２．毎回の年金振込額の１円未満の端数を切り捨てて、２月期に切り捨ててきたのを合算して支払う。

ーーーー

それだけの話なんですがとりあえず例を出します。

例えば老齢厚生年金１００万円、老齢基礎年金７０万円、付加年金１万円、配偶者加給年金４０８，１００円（令和６年度価額）だったとします。

すべて老齢の部類に入るので、合計して２，１１８，１００円を６で割ると３５３，０１６．６６６６…円となり、１円未満を切り捨てて３５３，０１６円を偶数月の１５日（１５日が土日祝日だった場合は１４日とか１３日にズレる）に振り込みます。

切り捨てられた０．６６６６６７円（小数点６位未満は四捨五入）×６回＝４．０００００２円≒４円になるので、２月１５日振り込みは３５３，０２０円となります。

そうすると年額と一致します。

▼

ちなみに年金には様々な種類がありますが、年金を支払う時はそれらの種類を全部足して６で割っているわけではありません。

実際はそれぞれの年金を６で割って足しています。

（僕が事例を書く時は無駄に煩雑にしないように合計で割りますが＾＾；）

つまり、以下のようになります。

・老齢厚生年金１００万円÷６＝１６６，６６６円．６６６６…円

・老齢基礎年金７０万円÷６＝１１６，６６６．６６６６…円

・付加年金１万円÷６＝１，６６６．６６６６…円

・加給年金４０８１００円÷６＝６８０１６．６６６６…円

（すいません、なんか６ばっかになってしまいました…苦笑）

それぞれ端数を切り捨てて、１６６６６６円＋１１６６６６円＋１６６６円＋６８０１６円＝３５３，０１４円を毎回偶数月に振り込みます。

切り捨てた０．６６６６６７円（小数点６位未満四捨五入）×４つの年金＝２．６６６６６８円となり、それが６回支払いなので２．６６６６６８円×６回＝１６．０００００８円≒１６円（２月支払い期は１円未満完全切り捨て）

そうすると２月１５日払いは３５３，０１４円＋１６円＝３５３，０３０円となりました。

年金総額は３５３，０１４円×５回＋３５３，０３０円＝２，１１８，１００円

ぜーんぶ年金を足して６で割った時と振り込み時の金額が異なりましたが、年金総額は一致しました。

このように、実際はそれぞれの年金ごとに６で割って端数処理をして、端数処理して切り捨ててきたのが２月に加算されてるという事です。

なお、２月振り込みの時に何らかの原因で年金が全額停止している場合は端数の加算はありません（その後の支払い期に加算もない）。

※追記

年金年額を６で割った額の１円未満の端数を小数点６位未満を四捨五入したものを、２月支払い期に合算します。

合算した端数の１円未満の端数は完全切り捨てて２月支払い期に支払いますが、年金年額に必ずしも一致しない事もあります。

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２月７日の第332号. 高騰し続ける保険料と、国民年金創設時の時代背景や保険料の歴史。

１．さらに上がる国民年金保険料。
２．国民年金創設時の時代と今。
３．子供が面倒を見なくなったから、国が年金を整備する必要があった。
４．国民年金は保険料か全額税金でやるか…
５．年金を安定して払うために消費税も導入。
６．昔の人は保険料低かったから得しているのか。

という内容でお送りします。

まず令和６年度の国民年金保険料は１６，９８０円となり、令和７年度は１７，５１０円になる事に決まりましたが、どうして保険料がコロコロ変わるのかの計算式の流れでの解説をした後に、歴史を遡ります。

２月７日の記事はいつもより長めの記事ですが、国民年金に関する歴史的背景は非常に重要な部分なのでぜひ読んでいただければと思います。

▼
(2月の予定記事)
２月１４日の第333号. 令和6年度の年金額は2.7%上昇となり、基礎年金は過去最高水準とその反映の仕方と経済への影響。

２月２１日の第334号.複数存在する遺族年金が消滅する時と、養子縁組や親と生計同一ではなくなった後の受給権争奪。

２月２８日の第335号.厚年期間25年に足りなければ最低25年で計算して遺族厚年の金額が高くなるけども、25年未満の計算が高くなる時。

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なんで加給年金が終わる時に配偶者の老齢基礎年金に加算したりするのか(再)

こんにちは！

年金アドバイザーのhirokiです。

今回は２０２３年５月にブログで発行した分のアレンジ版です。

・プロフィール

https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/kakyu-hurikae/20150401.html

・まぐまぐ大賞2022語学資格部門賞1位受賞(7年連続受賞)

※以下は夫に加給年金、妻に振替加算が付くパターンにしてますが夫を妻に、妻を夫に変えてもらっても構いません。

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厚生年金期間が２０年以上ある夫（妻）が６５歳になり、その時に６５歳未満の生計維持している配偶者がいると、夫（妻）に配偶者加給年金という加算が付く事があります。

年額４０８，１００円（令和６年度価額。６７歳までの人と６８歳以降の人で違いなし）なのでなかなか貴重な年金となっており、年金受給者の人は関心が高いです。

とはいえ加給年金が一生加算されるわけではなく、配偶者が６５歳になると消滅します。

配偶者が６５歳になるまでの有期年金となります。

ちなみに、仮に夫が６５歳になって自分自身の老齢厚生年金に配偶者加給年金が付くという時に、妻がすでに６５歳以上であると配偶者加給年金が付く事はありません。

なので、結婚するなら年下がいいという声もあったりします。

例えば１０歳以上の年下の人と婚姻して、将来は配偶者加給年金をたくさん貰うという野望を抱く人も居ます（笑）

ちなみに、なぜ６５歳になると配偶者加給年金は消えるのかというと、配偶者が６５歳になると国民年金から老齢基礎年金が支給されるからです。

６５歳からは少なくとも老齢基礎年金がどんな人にも支給される年齢になるので、老齢基礎年金を貰うようになったらもう家族手当としての配偶者加給年金は支給する必要は無いだろうという事ですね。

また、配偶者が６５歳前から２０年以上の期間がある厚生年金を貰えるようになったら、その時にも配偶者加給年金は全額停止してしまいます。

なお、夫に配偶者加給年金が加算されてる時に、妻が２０年以上の厚生年金期間のある（共済期間含む）厚生年金を受給できるようになると夫の配偶者加給年金は全額停止します。

令和４年３月３１日までの仕組みだと、配偶者が２０年以上の厚生年金を貰い始めても、それが在職中とか失業手当受給中でその厚生年金が全額停止した場合は、夫の配偶者加給年金は全額停止しませんでした。

しかし令和４年４月以降からは２０年以降の厚年期間のある配偶者の厚生年金が全額停止したとしても、夫の配偶者加給年金は全額停止したままになる事になりました。

ちょっと配偶者加給年金への制限が厳しくなったのですね。

▼

さて、配偶者加給年金への関心は高いですが、同じくらい有名なのが振替加算という加算金です。

例えば夫に加給年金が付いていた場合に、妻が６５歳になると妻の老齢基礎年金に振替加算という加算が妻の生年月日に応じた額が加算されます。

夫の加給年金から妻の老齢基礎年金に振り替えられるので、振替加算といいます。

なお、振替加算は「昭和４１年４月１日以前生まれの配偶者」にしか付く事はありません。

なんで昭和４１年４月１日以前生まれの人だけそんな優遇してるの！？ズルい！って思いますよね。

もちろんそれには理由があります。

これは昭和６１年３月３１日までのサラリーマンの専業主婦の取り扱いが関係しています。

例えば昭和２８年度生まれの専業主婦の人だったら、昭和６１年度時点で３３歳になります。

サラリーマンや公務員の専業主婦って昭和６１年３月３１日まではどのように取り扱っていたでしょうか？

そう、国民年金には強制加入させなかったんですね。

なぜサラリーマンの専業主婦は強制加入させなかったかというと、夫が加入する厚生年金で老後の「夫婦」の生活費の面倒を見る制度だったからです。

夫の厚生年金で老後の夫婦の生活費の面倒を見るから、わざわざサラリーマンの専業主婦に国民年金強制加入させる必要は無いよねという事で加入させていませんでした。

あと、もし夫が途中で亡くなったら夫が受給していた厚生年金から遺族年金を出して、その遺族年金で妻が終身受給してれば夫死亡以降も妻の生活が保障されたのです。

だから、専業主婦を国民年金に無理に加入させませんでした。

ところが、そのような専業主婦も昭和６１年４月からの改正で、国民年金強制加入にしました。

専業主婦も国民年金に強制加入にしたから、将来は専業主婦の人の名義で年金が貰える事になりました。

６５歳になれば国民年金（老齢基礎年金）が自分の口座に振り込まれるようになったわけです。

その国民年金は２０歳から６０歳までの４０年間保険料を支払った人は、満額の８１６，０００円（令和６年度満額。６７歳年度末までの人の場合）を支払いますよという事になりました。

昭和６１年４月からの改正で、２０歳から６０歳まで強制加入して保険料を支払えば満額の老齢基礎年金が貰える。

専業主婦も６５歳から老齢基礎年金が貰えるようになったから、夫に付いていた配偶者加給年金４０８，１００円は不要だろうと。

（昭和６１年３月３１日までの旧年金制度は一生夫に加給年金が加算されました。現在そのようになってる人は原則として大正１５年４月１日以前生まれの人）

うーん…じゃあ先ほどの昭和２８年生まれの人は昭和６１年３月までは年金に加入してなかったけども、昭和６１年４月から強制加入させてもその時点で３３歳なのに、６０歳まで頑張って強制加入しても２７年間しか保険料支払えませんよね。

４０年で満額なのに、いくら頑張っても２７年分しかもらえない。

始めからサラリーマンの配偶者でも国民年金強制加入にしておけばそんな問題は生じなかったんでしょうけど、国の都合で加入させてなかっただけなので配偶者本人には責任がありません。

老齢基礎年金が貰えるようになった代わりに、配偶者加給年金は消えましたけど２７年分の老齢基礎年金にしかならない。

本人の責任ではないので、じゃあどのように老齢基礎年金の低下を補うか考えたわけです。

そこで、先ほどの昭和２８年生まれの妻であれば、２０歳から３３歳まで加入していなかった期間に応じた配偶者加給年金の一部を振替加算として支払おうという事になったわけです。

ちなみに配偶者加給年金本体は４０８，１００円ではなく２３４，８００円（令和６年度価額）が本体であり、１７３，３００円は特別加算として加算されています。

この２３４，８００円に生年月日に応じた率を掛けて振替加算を支払っています。

▼

もう一つの理由は、昭和６１年４月から妻に支払う老齢基礎年金よりも、消滅する事になった配偶者加給年金の額のほうが多くなる場合が生じる事を防ぐためでもありました。

こちらが振替加算を作った本当の理由ですね。

例えば昭和１６年４月２日生まれの妻が、２０歳時点でサラリーマンの夫と結婚したら国民年金に加入する必要はなかったわけですが、昭和６１年４月から強制的に加入させられた時点では妻は４５歳になってますよね。

４５歳から６０歳まで保険料納めたら、老齢基礎年金額は８１６，０００円÷４０年×１５年＝３０６，０００円ほどになりますよね。

でも夫に付いてる配偶者加給年金は４０万円ほどだったら、妻が６５歳になった事で４０万円が消えて、妻には老齢基礎年金約３０万円が支払われるようになりますよね。

そうなると世帯収入は、妻が６５歳になる事で１０万円減る事になります。

年金というのは６５歳前の年金額より、６５歳以降の年金が減ってしまう事を嫌う場合が多いため（既得権の保護をしたい）、６５歳前より減らないように配慮される事があります。

なので、先ほどの妻の老齢基礎年金約３０万円に振替加算１３６，８６０円（まだ令和６年度価額が出てないので令和５年度価額。この妻の生年月日による）を加算する事で、６５歳前以上の年金となりました。

※加給年金と振替加算額(日本年金機構)

このように加給年金よりも、妻の老齢基礎年金が減ってしまう場合があるために振替加算を作ったという事ですね。

というわけで年金には一見不公平そうに見えるものもありますが、それには往々にしてワケがあるのであります。

では本日はこの辺で。

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(発行済み)1月21日のVol31.国民年金保険料が上がり続けてきた背景にどんな事があったのか。

(発行済み)1月14日のVol30.年金受給資格期間も満たしてないし、20年以上の期間も無いのにどうしてこの人は普通に受給してるのか。

(発行済み)1月7日のVol29.平成27年10月に共済は厚年に統一されたが、両者から年金支給される場合の在職年金はどうなる？

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１月３日の第３２７号．従来の年金制度の遺族年金受給とカラ期間、そして老後までの年金事例。（発行済み）

１月１０日の第３２８号．今の新しい障害年金と昔の制度の障害年金受給者の年金記録の違いと事例比較（重要）。(発行済み)

１月１７日の第329号. 老齢の年金の源泉徴収と還付申告時の税金計算と、社会保険料天引き時の半額ルール。(発行済み)

１月２４日の３３０号．「１つの障害だと、障害年金が貰えないか低い等級であっても、別の障害を併せて高い年金を受給」を発行しました。

１月３１日の第３３１号．縮小されていった在職による年金停止と、共済と日本年金機構からの老齢厚生年金受給者の年金停止」

(2月以降の予定記事)
２月７日の第332号. 高騰し続ける保険料と、国民年金創設時の時代背景や保険料の歴史。

２月１４日の第333号. 令和6年度の年金額は2.7%上昇となり、基礎年金は過去最高水準とその反映の仕方と経済への影響。

２月２１日の第334号.複数存在する遺族年金が消滅する時と、養子縁組や親と生計同一ではなくなった後の受給権争奪。

２月２８日の第335号.厚年期間25年に足りなければ最低25年で計算して遺族厚年の金額が高くなるけども、25年未満の計算が高くなる時。

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令和6年度年金額改定は2.7%増により、4月分からの新しい年金額。

こんにちは！
年金アドバイザーのhirokiです。

・プロフィール

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１．令和６年度からの年金額。

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令和６年度からの新しい年金額が２日前に厚生労働省から発表され、物価変動率が３．２％上昇、賃金変動率（名目手取り賃金変動率）が３．１％上昇となりました。

物価変動率が賃金上昇率を上回る時は６７歳までの人と、６８歳以上の人の年金額は賃金上昇率を用いて年金額を改定します。

※令和6年度年金額改定(厚生労働省)

本当は６８歳以上の人は平成１２年改正により物価変動率で改定というのが決まりましたが、年金は現役世代の賃金から支払う保険料で支えているので、その力を上回る給付をするのは年金財政としては困るからですね。

物価が現役世代の力（賃金）を超える場合は、現役世代の力である賃金上昇に合わせます。

これに年金額抑制策であるマクロ経済スライド０．４％（少子化、高齢化による年金の負担増を数値化したもの）を使って、３．１－０．４＝２．７％上昇という事になりました。

この間の記事で、まだ見込みの段階で僕は２．９％上昇と書いてしまっていたのですが、申し訳ございませんでした。。
やはり厚生労働省の確定値（毎年１月下旬近くに発表される）を待ってから記事は書いたほうがいいですね。

さて、ここでは詳しい事は書かずに、主要な年金の令和６年度額を記載します。
少しだけ計算過程も示します。

令和６年度も前年度に引き続き増額改定しています。

・老齢基礎年金満額基準（遺族基礎年金や障害基礎年金２級を含む）→令和５年度は７９５，０００円（６８歳以上の人は７９２６００円）だったのが、令和６年度は８１６，０００円（月額６８，０００円）となり６８歳以上の人は８１３，７００円（月額６７，８０８円）。

計算としては６７歳までの人の場合は平成１６年基礎年金満額基準額７８０，９００円×（令和５年度改定率１．０１８×賃金変動率１．０２７＝令和６年度改定率１．０４５）＝８１６，０４０円≒８１６，０００円（１００円未満四捨五入）

・加給年金→令和５年度は２２８，７００円だったのが、令和６年度から２３４，８００円

計算としては平成１６年基準額２２４，７００円×（令和５年度改定率１．０１８×賃金変動率１．０２７＝１．０４５）＝２３４，８１１円≒２３４，８００円（１００円未満四捨五入）

・加給年金の特別加算→１６８，８００円から１７３，３００円。
計算は平成１６年基準額１６５８００円×令和６年度改定率１．０４５＝１７３，３００円（１００円未満四捨五入）

よって、老齢厚生年金についてる加給年金は令和５年度の３９７，５００円から、（加給年金本体２３４，８００円＋特別加算１７３，３００円）＝４０８，１００円（月額３４，００８円）へ変更。

障害厚生年金２級以上の配偶者加給年金や子の加算金は２３４，８００円のみ（子が三人目以降は７８，３００円）

・中高齢寡婦加算→５９６，３００円は６１２，０００円。
計算としては老齢基礎年金満額８１６，０００円÷４×３＝６１２，０００円（月額５１，０００円）

・障害厚生年金３級最低保障→６１２，０００円（６８歳以上の人は６１０，３００円。８１３，７００円÷４×３＝６１０，２７５円≒６１０，３００円）

・障害基礎年金１級→障害基礎年金２級８１６，０００円×１．２５倍＝１，０２０，０００円（月額８５，０００円）
６８歳以上の人は８１３，７００円×１．２５＝１，０１７，１２５円（月額８４，７６０円。１００円未満四捨五入しない）

・定額単価→１，６５７円から１７０１円（６８歳以上の人は１，６９６円）
計算としては平成１６年度定額単価１，６２８円×（令和５年度改定率１．０１８×１．０２７＝１．０４５）＝１７０１円（１円未満四捨五入）

・国民年金保険料→令和６年度１６，９８０円から令和７年度は１７５１０円（こちらは令和７年度）。

計算としては平成３１年度法定額１７０００円×（令和６年度改定率０．９９９×令和６年度名目賃金変動率１．０３１＝令和７年度改定率１．０３０）＝１７５１０円（１０円未満四捨五入）

保険料にはマクロスライドは適用しません。

・年金生活者支援給付金→令和５年度５１４０円から月額５３１０円（障害基礎年金１級の人は１．２５倍の月額６，６３８円）

とりあえず、急ぎで令和６年度年金額だけを簡単に書きましたが、令和６年４月分からの変更になるので振込額に変化が出るのは令和６年６月１５日振り込み分からとなります。

▼
一応簡単な例題として、年金計算をしてみましょう。

２０歳から６０歳までの国民年金が３６０ヶ月で半額免除が６０ヶ月（平成２１年４月以降）だったとします（６７歳の人とします）。
半額免除は基礎年金の４分の３に反映。

国が２分の１を国庫負担、個人の支払い保険料も２分の１でそれぞれ足すと１（これで満額）になります。
半額免除だから個人保険料は２分の１×２分の１＝４分の１になるので、国の負担分２分の１と足すと４分の３となる。

令和５年度までは平成１６年度基礎年金満額７８０，９００円×１．０１８＝７９５，０００円÷４８０ヶ月（上限期間）×（３６０ヶ月＋６０ヶ月÷４×３）＝６７０，７８１円（月額５５８９８円）でした。

令和６年度からは８１６，０００円÷４８０ヶ月×４０５ヶ月＝６８８，５００円（月額５７，３７５円）に増額ですね。

あと、住民税非課税世帯で、前年所得＋公的年金収入≧８７８，９００円（令和５年１０月～令和６年９月までの所得基準）で６５歳以上の人は今までの加入記録に応じて年金生活者支援給付金が受給できます。

計算としては、給付金基準額５，１４０円÷４８０ヶ月×３６０ヶ月＋免除基準額１１，０４１円÷４８０ヶ月×６０ヶ月＝３，８５５円＋１３８０円＝月額５，２３５円でした。

令和６年度からは基準額５，３１０円÷４８０ヶ月×３６０ヶ月＋免除基準額１１３３３円÷４８０ヶ月×６０ヶ月＝３，９８３円＋１，４１７円＝月額５，４００円となります。

免除基準額は８１６，０００円÷１２÷６＝１１３３３円であり、６８歳以上の人は８１３，７００円÷１２÷６＝１１３０１円として出したもの。

なお、歴史から考えたり経済への影響を加味した記事を２月の有料メルマガ(毎週水曜日発行の有料メルマガ)で２回に分けて発行する予定です。
ちなみに保険料や厚生年金、給付金の計算、在職老齢の停止額はちょっと計算式に気をつけないといけないので、その辺も示していきます。

では本日はこの辺で。

あと、本日１月２１日の今夜２０時は事例と仕組みから学ぶ公的年金講座の過去記事改訂版を発行します。
月の途中で登録されても、その月に発行した記事は全て届きます。

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(過去記事改訂版を日曜日20時に発行しています)
月額４４０円（税込み）で第1～4日曜日２０時発行です。
・事例と仕組みから学ぶ公的年金講座（過去記事改訂版）
https://www.mag2.com/m/0001696995

本日1月21日のVol31.国民年金保険料が上がり続けてきた背景にどんな事があったのか。

(発行済み)1月14日のVol30.年金受給資格期間も満たしてないし、20年以上の期間も無いのにどうしてこの人は普通に受給してるのか。

(発行済み)1月7日のVol29.平成27年10月に共済は厚年に統一されたが、両者から年金支給される場合の在職年金はどうなる？

※2023年過去記事改訂版バックナンバーリスト
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・まぐまぐ大賞2022(語学資格部門１位)
https://www.mag2.com/events/mag2year/2022/list.html?cid=language&aid=238

・まぐまぐ大賞2022(知識教養部門３位)
https://www.mag2.com/events/mag2year/2022/list.html?cid=knowledge&aid=162

https://www.mhlw.go.jp/content/12502000/001040881.pdf

令和6年度の年金額は2.7%上昇となり、その反映の仕方。

こんばんは！

年金アドバイザーのhirokiです。

本日、厚生労働省のHPが更新されて令和６年度の年金額が発表されました。

それ見たら２．７％増だったので、あれ！？って思って金額を書き直しました。

大変申し訳ございませんでした💦

まあ、数値が確定するまではブログだけにとりあえず書いておいて、メルマガには発行してはいなかったんですけどね＾＾；

※令和6年度年金額改定(厚生労働省)

・プロフィール

https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/kyotsu/nenkingaku/20150401-01.files/5_kounen.pdf

・まぐまぐ大賞2022語学資格部門賞1位受賞(7年連続受賞)

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１．令和６年度の年金額は２．7％上昇。

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令和６年度の物価変動率が３．2％、賃金変動率が３．1％引き上がる事になりました。

それに対して高齢化による年金の負担増加や、少子化による現役世代の減少を数値化したマクロ経済スライド０．４％という事なので、年金額は賃金変動率３．1％からマクロ０．４％引いた２．7％増加となります。

老齢基礎年金満額でいえば、今は７９５，０００円（６８歳以上の人は７９２，６００円）となっておりますが、令和６年度は８１６，０００円（月額６８０００円）。

６８歳以上の人は８１３，７００円（月額６７，８０８円）となります。

年金額の１００円未満は四捨五入し、月額は一円未満切り捨てて切り捨てた分は２月支払い期にまとめて支払います。

年金年額が約２万円増額となっていますね。

どういう計算なのかというと、老齢基礎年金の場合は平成１６年の額である７８０，９００円を基準とします。

令和５年度はこの時は物価が２．５％上昇で、賃金が２．８％上昇、マクロが０．６％だったので物価変動率は１．９％（１．０１９）上昇とし、賃金変動率は２．２％（１．０２２）上昇となりました。

７８０，９００円×改定率（令和４年度改定率０．９９６×令和５年度賃金変動率１．０２２＝令和５年度改定率１．０１８）＝７９４，９５６円≒７９５，０００円（１００円未満四捨五入）となっていました。

なお、６８歳以上の人は物価変動率を原則使う事が平成１２年改正の時に決まっていて、７８０，９００円×（令和４年度改定率０．９９６×物価変動率１．０１９＝１．０１５）＝７９２，６１３円≒７９２，６００円となっていました。

改定率というのは物価や賃金変動率を加味した部分です。

で、令和６年度は新しい物価や賃金が発表されたので、それを用いて新しい年金額を算出します。

・令和６年度老齢基礎年金満額（６７歳までの人）→平成１６年度基礎年金基準額７８０，９００円×（令和５年度改定率１．０１８×賃金変動率１．０２７＝１．０４５）＝８１６，０４０円≒８１６，０００円

なお、６８歳以上の人は本当は物価変動率を使いますが、賃金上昇より物価上昇の方が大きい時は賃金変動率を使います。

物価を使うのは主に年金受給者の人ですが、その年金というのは現役世代の賃金から一定率を控除した保険料から支払います。

支え手である現役世代の賃金上昇の力を超えてしまうと、年金財政としては苦しくなりますよね。

例えば６０キロの人が３０キロの人をおんぶしていて、おんぶされてる人が３５キロになったら苦しくなります。

よって、６８歳以上の人は７８０，９００円×（令和５年度改定率１．０１５×賃金変動率１．０２７＝１．０４２）＝８１３，６９７円≒８１３，７００円となります。

ーーーー

２．基礎年金額は過去最高水準であり、年金額や給与が上がると経済的にも活発化するかも？

ーーーー

さて、僕がその金額を見て思ったのは、これは老齢基礎年金の満額では過去最高水準だった事です。

今まで過去の老齢基礎年金の最高額は平成１２年度から平成１４年度までの８０４，２００円が最高だったから、それを超えたなあとちょっとビックリでした。

マクロ経済スライドで実際の経済の伸びより抑えられるから、実質としては年金の伸びは目減りしていると言われますが、そんな事は多くの人はそこまで気にしません。

何が大事かというと金額が上がる事です。

それにより人々の消費活動に意欲が出て、経済の回復に向かう可能性があるからです。

給料とかもそうですが、幾らかでも上がっていくと気分が良いから「ちょっといろいろ買い物しようかな」っていう欲が出てくると思います。

消費が活発になってくると会社はモノやサービスが売れるから利益が上がります。

需要が増えてくると物価が上昇してきますが、モノが高く売れるので会社の利益が上がるから社員の賃金も徐々に上昇してきます。

そのように利益が上がると社員への給料も上がり、給料が上がるとその社員がまたいろいろとモノを買おうとします。

そうする事で経済が活発になってきます。

デフレの時はその逆が起こっていました。

不景気で会社は利益が少ないから社員への給料は上げないか、下げ気味になってきます。

給料が少ないとモノを買おうとする事を抑えます。

そうするとモノが売れないから、会社は商品の値段を下げて買ってもらおうとします。

モノの値段が下がると利益が少ないから薄利多売するしかないんですが、利益が少なければ社員の給料も上がらないか少ない。

給料が低くて人々はモノが買えないから、会社はさらに商品の値段を下げる…この繰り返しだったからなかなか給与は上がりませんでした。

ただし、そのようなデフレというのは給料は上がらないけども、モノの値段が下がっていくので、貨幣の価値としては上がってるんですよ。

例えば１万円持ってて、１０００円のモノを買っていたのが５００円の半額になれば貨幣価値は２倍になります。

１万円が２万円の価値に上がるという事です。

デフレは貨幣価値が上がるから、給料が上がらなくても買えるものは増えるんですが、人間というのは貨幣価値とか考えないですよね。

僕もそんなに考えないですが、やはり目に見えないところというのはなかなかわからないものです。

貨幣価値は上がってるんだよっていっても、「ああー…給料上がらないからモノは買わないでおこう…」となるはずです(笑)

ところが、賃金が上がり始めると変化が目に見えますよね。

給料や年金が増えると、「お！金額が増えてる！」という感じになって気分が良くなります。

しかしながら、この時に賃金の伸びよりも物価の伸びが大きいと貨幣の価値は下がります。

例えば１万円が１２０００円に増えましたが、モノの値段が１０００円から１５００円にアップしました。

そうすると、１０００円のものがそれまでは１万円で１０個買えていたものが、８個しか買えなくなりました（１２０００円÷１５００円＝８個）。

つまり買えるモノが減ったから貨幣価値は下がっています。

ところが人間は給料などが増えると気分が良くなるから、「ちょっと何か良いモノでも買おうかな！」というような非合理的な行動に移りやすいものです。

物価が上がって買えるものが少なくなったから買うのを抑えようというのが合理的な行動ですが、給料が上がってくると気分が良くなって消費活動に移ってくるんですね。

人間は必ずしも合理的な行動をしない。

よって、最初の年金の話に戻りますが、確かに物価上昇に負けてるし、マクロ経済スライドにより年金の価値は目減りしてるでしょう。

しかし、目に見えて収入が上がるというのは人間の心を上向きにさせる働きがあるので、消費を促進してくるのではないかと思います。

もちろん経済というのはどんなプロの人でも完全に予測する事はできませんし、僕みたいなただの年金アドバイザーであれば尚更ですね＾＾；

ですが、年金が上がったけど実質は目減り…と毎回聞くたびに、多くの人はあまり実感はないのではないでしょうか。

ーーーー

３．厚生年金も上がるのか。

ーーーー

次に厚生年金は上がるのかというと、これももちろん上がります。

基礎年金とは計算が違うので物価や賃金を反映させる部分が違います。

厚生年金は過去の給与記録を使って計算します。

その過去の給与に物価や賃金の伸びを反映させて、現在の貨幣価値に直します。

これを賃金の再評価と言います。

これは何かというと、過去の給与って今の貨幣価値と同じではないですよね。

今の１万円の価値は昔の１万円とは違います。

例えば昭和３０年代でいえば月給与なんて２〜３万円くらいでした。

それで１ヶ月の給料としては生活できましたが、令和６年現在に月給与２〜３万円もらっても困りますよね(笑)

過去の給与がその程度だったからって、その金額のままで年金計算したらとんでもない少ない年金になりますよね。

あれから年々の賃金上昇率により貨幣価値も変動するわけであり、昭和３０年代であればその２〜３万円に再評価率１３くらいを掛けると２６万円とか３９万円になります。

よって、年金計算する時は過去の給与を再評価した額で計算して、現在に相応しい年金額を支給します。

※再評価率(日本年金機構)←これは見方は難しいので参考程度に見てください^^;

では令和６年度はどうなるのかというと例えば昭和５０年度の給与で計算してみましょう。

昭和５０年に給与が１５万円だったとします。

昭和５０年度の再評価率は大体２．０くらいですが、そうすると１５万円×２．０＝３０万円で今の年金を計算します。

実際は給与（標準報酬月額）は過去の全体の平均を使います。

例えば１ヶ月で計算すると（１５万円×再評価率２．０）×７．１２５÷１０００×１ヶ月＝２，１３８円の年金額になります。

では令和６年は年金額は２．７％上がる事になりましたが、この値を再評価率２．０に掛けます。

そうすると再評価率２．０×１．０２７＝２．０５４になりますので、これを１５万円にかけると３０８，１００円になります。

その額で厚生年金を計算します。

そうすると（１５万円×再評価率２．０５４）×７．１２５÷１０００×１ヶ月＝２１９５円となって、賃金上昇率２．７％が反映されています。

というわけで、令和６年度からの年金額やその他諸々の給付も引き上げという事になります。

※追記

マクロ経済スライドとは何か。

過去にも何度も書いてはきてるんですが短めに説明すると、年金額の価値を引き下げる値です。

平成１６年改正前は年金は現役男子平均賃金の６０％台の給付をするというのが目標でしたが、平成１６年改正で５０％以上という事になりました。

昔はその６０％台の給付をするために、５年ごとの年金再計算で必要な保険料を決めていましたが、それだと少子高齢化の中では一体どこまで保険料負担が必要なのか不安になってきますよね。

以前は、将来は約３８％の厚生年金保険料が必要になるという試算がされた事がありました（昭和６０年改正前）。

だから平成１６年改正によりその保険料負担の上限を厚生年金は１８．３％、国民年金保険料は１７０００円×改定率という事に決めてしまいました。

保険料という収入の上限により、年金が現役男子平均賃金の５０％水準のものになったので、６０％台から５０％まで下げていかないといけませんよね。

そのため、年金水準を下げていかないといけないんですが、単純に下げていくとどうしても反発が強くて大変です。

今回の記事に書いたように目に見えて金額に変化があると心理的な影響が非常に大きいのです。

そこで年金は物価や賃金の連動する特徴があるので、それらが上がった時にその伸びを抑制する事で、年金価値を６０％台から徐々に５０％へと引き下げていく事になりました。

ただ、引き下げていくんだというだけだと「けしからん！」って誤解されそうなんですが、マクロ経済スライドは非常に重要な役割があります。

それは今の若い人の将来の年金水準を高めるためであります。

え？下げてるのに、将来上がる？と疑問に思われたかもですね。

まず、平成１６年改正時に保険料収入を固定したわけですよね。

そうすると将来入ってくる収入の合計（イメージとしては面積）は概ね決まってしまったわけです。

今の人が受ける年金と将来の人が受ける年金の総額をどう分配するかを考えた時に、今の年金受給者の人の年金受給を抑制すると将来の人の年金の取り分が多くなるんですね。

これは例えると、１つの餅がありましたとします。

その餅を５０％ずつ分ければそれぞれ同じだけ食べれますが、今の人が７０％食べちゃったら将来の人は３０％を食べるしかありません。

しかし、今の人が７０％ではなく５５％くらいで抑えとこうかなってすれば、将来の人は４５％食べる事ができます。

まさにそういう事が行われるために、マクロ経済スライドという年金抑制が行われているのであります。

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(発行済み)１月１０日の第３２８号．今の新しい障害年金と昔の制度の障害年金受給者の年金記録の違いと事例比較（重要）。

１月１７日の第329号. 老齢の年金の源泉徴収と還付申告時の税金計算と、社会保険料天引き時の半額ルール。

１月２４日の３３０号．「１つの障害だと、障害年金が貰えないか低い等級であっても、別の障害を併せて高い年金を受給」

１月３１日の第３３１号．縮小されていった在職による年金停止と、共済と日本年金機構からの老齢厚生年金受給者の年金停止」

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年金はいつから加入するとか、加入した月数の数え方の例。

こんにちは！

年金アドバイザーのhirokiです。

・プロフィール

・hirokiネットニュース記事一覧(281記事)

・まぐまぐ大賞2022語学資格部門賞1位受賞(7年連続受賞)

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１．年金はいつからいつまで加入するのか。

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日本に住んでる人は２０歳になると強制的に国民年金の被保険者になり、２０歳到達月分の国民年金保険料から支払う義務が生じます。

自分の意思で加入しないという事は不可能となっています。

ではいつまで加入しなければならないのかというと、６０歳までです。

正確には６０歳誕生日の属する月の前月までが国民年金強制加入期間という事になります。

つまり、例えば１２月１０日が２０歳誕生日であれば、その１２月分から保険料を支払う義務があり、６０歳の前月である１１月分までの４０年間（４８０ヶ月間）が強制加入期間という事になります。

その月の保険料は翌月末までが納付期限となっています。

ただし、万が一納めなかったとしても保険料の時効は２年なので、２年以内であれば納める事が出来ます。

さて、日本国内に居住してる人であれば外国人（昭和５７年１月から国籍要件撤廃して強制）であろうと必ず２０歳から６０歳前月までは国民年金の強制加入期間となります。

どうしても国民年金に加入するのはイヤ！というのであれば、海外に居住するしかありません＾＾；

日本国籍の海外居住者は国民年金に強制加入する必要は無くなりまして、もし加入したいなら任意で加入する事が出来ます。

もし日本国籍を失った海外居住者になったのであれば、任意で国民年金に加入する資格すらありません。

よって、国民年金なんか加入したくないよ！っていうなら、今のところは海外居住を目指すしかないですね…

このように２０歳から６０歳前月までの４８０ヶ月間は強制加入期間ですが、人によっては２０歳前や６０歳以降も加入してる人が居ます。

それはサラリーマンや公務員の人、そして任意で国民年金に加入してる人です。

まず、サラリーマンや公務員は厚生年金に加入しますが、この人達は最大で７０歳まで加入する事が出来ます。

何歳から加入するという決まりはないですが、労働基準法では１５歳年度末未満の子（義務教育終わってない子）を労働させる事は出来ないので、最低でも中学卒業後から最大７０歳まで加入する事が出来ます。

ちなみに、サラリーマンや公務員は２０歳から６０歳前月までは国民年金に同時加入する事になります。

ただし、別途に厚生年金保険料と国民年金保険料の２つを払っているのではなく、厚生年金保険料のみを支払っています。

国民年金に加入していると、６５歳からは老齢基礎年金という全ての人が受給する年金がありますが、その基礎年金の財源は厚生年金保険料の中から支払われています。

次に６０歳以降も国民年金に加入する人というのは、任意で加入している人です（厚生年金加入してる人は任意加入不可）。

２０歳から６０歳前月までの４８０ヶ月間加入してしっかり保険料を納めている人は満額の老齢基礎年金約７９万円（約６５，０００円）が貰えますが、月数が４８０ヶ月より少ないと基礎年金額が減らされてしまいます。

よって、４８０ヶ月に届かなかったから、６０歳以降も任意で加入して月数を増やして基礎年金額を増やしたいという人が６０歳以降も国民年金に加入して４８０ヶ月を目指します。

例えば６０歳前月までに４５０ヶ月加入だった人は、６０歳から６５歳までの５年間の間に最大３０ヶ月間加入する事が出来ます。

というわけで、まずは国民年金はどんな職種であろうと２０歳到達月から６０歳到達月の前月までは必ず加入するという事は覚えておいてください＾＾

ーーーーーーーー

２．年金加入月数を数えるのはなかなか苦労するところ。

ーーーーーーーー

さて、年金を計算する上ではもう必須といえる加入月数の数え方についておさらいしてみましょう。

生年月日の出し方とこの月数計算できたら、年金に対する苦痛は随分少なくなるはずです。

ちなみに年金計算は月数との戦いです。

何の期間が何ヶ月あるのかってとても重要なのです。

しかし多くの方が、この月数計算で随分苦労するんですよ。

特に昭和から平成、平成から令和に変わる時は「ん？？？わからない！」となって挫折していく事になったりします＾＾；

僕も年金を習う時は最初は苦労しました。

ただでさえ年金は数字との戦いなのに、辛かったです。

でも一旦コツを掴むと大したものではありません。

それでも記事を書いてる時にたまーに、数え間違って全ての計算やり直したりします（笑）

数学と同じで最初の小さいミスが全ての計算の狂いになるという事になります＾＾；

後で１ヶ月でもズレてた事に気付くと、最初から計算し直さなきゃいけない場合は泣きそうになる事がありますが…。

月数を数えるのは地道にやるしかないですが、数え方がわからないと苦労するので今回はそのおさらいをしましょう。

だから今日はそれに苦労しないテクニックです。

ーーーーーー

３．年金加入月数はいつまで含むのか？

ーーーーーー

その前に社会保険の月数はいつまで含むのかをサッと覚えましょう。

例えば令和６年１月９日に民間企業に就職して厚生年金（国民年金第２号被保険者といいます）に加入して、令和６年３月２０日に退職したとしましょう。

この人の厚生年金期間は何ヶ月でしょうか？

３月まで加入してますから３ヶ月間ですかね。

答えは１月と２月の２ヶ月間が厚生年金期間です。

３月は厚生年金期間にはなりません。

社会保険の原則で言うと「厚生年金に加入した月から退職した日の翌日の属する月の前月まで」が厚生年金期間となります。

回りくどい言い方ですが非常に重要です。

絶対に覚えましょう！

なお、退職した日の翌日を喪失日といいます。

退職した日というのは一応、まだ厚生年金に多少なりとも加入してる日ではありますよね。

会社にギリギリ在籍してるから。

しかし、退職した日の翌日になると会社に在籍してる時間は１秒も無いから、厚生年金資格を完全に喪失したとして喪失日とするのです。

「はい、厚生年金の資格を完全に失いましたー」として、退職日の翌日を喪失日というのです。

厳密には、「この喪失日がある月の前月までを厚生年金期間」とします。

ココが大事なのです。

じゃあ、令和３年１月９日から令和３年３月３１日まで働いた人はどうなるのか？

３月３１日の月末退職。

月末退職はよくある事ですよね。

答えは、この場合は１月から３月までの３ヶ月間が厚生年金期間となります。

なぜかというと、３月３１日に退職するとさっきの喪失日が４月１日になりますよね。

喪失日の属する月の前月までが厚生年金期間になるという原則に当てはめると、４月１日喪失日の前月は３月だから厚生年金期間は３ヶ月となります。

３月も厚生年金期間になるので当然、３月分の厚生年金保険料は払う必要があります。

なので、月末退職かそうでないかはよく問題になるのです。

ちなみに３月３０日みたいに月末退職より少し前に退職を狙う人もいますが、なぜかというと３月分の保険料を支払いたくないからですね＾＾；

１ヶ月分の保険料をその時の一瞬のために節約するか、１ヶ月でも厚生年金期間を増やして将来の年金を貰う時は一生貰い続けるか…

１日の退職日の違いで加入月数が１ヶ月変わってきます。

ーーーーー

４．就職した月に退職。

ーーーーー

では次に、令和６年１月９日に就職したものの、令和６年１月２５日の同月に退職してしまった！という人はどうするのか。

この場合の１月は厚生年金期間とはしません（平成２７年９月まではこの月を厚生年金１ヶ月加入としていましたが平成２７年１０月改正以降の期間は１ヶ月とは計算しなくなりました）。

１月２５日退職して、２６日が喪失日ですが２６日からは国民年金加入（国民年金第１号被保険者といいます）となります。

だから、１月は厚生年金保険料は納めなくていいですが、国民年金保険料を納める必要があります。

なお、２０歳未満や６０歳以降に働いてる人は１月９日に就職してその月の１月２５日に退職しても厚生年金期間として１ヶ月カウントします。

ココは気を付けましょう。

ーーーーーー

５．月数の数え方の例。

ーーーーー

さて、そういう基本を押さえた上で次に進みます。

退職は月末退職したものとして進めていきます。

それでは、昭和４５年５月から昭和６０年５月までの月数はいくつでしょうか？

１５年間だから１５年×１２ヶ月＝１８０ヶ月でしょうか。

うーん…１ヶ月足りないですね。

１８１ヶ月です。

５月から５月になってますが、１２ヶ月を数える時は５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１、２、３、４月で１２ヶ月ですよね。

年度を数えると４月から翌年３月までが１年度で１２ヶ月というのはわかりますね。

４月から翌３月までだと考えやすい人はいるかもしれません。

でも、違う月となるとあまり見慣れない為か、ややわかりづらくなりますね。

これはもう慣れです。

先に「年数」をササっと出したら、次は月をまとめる。

６０－４５＝１５年（１８０ヶ月）

つまり、昭和４５年５月から６０年４月までをさっと出すと１８０ヶ月。

次に、昭和６０年「５月」までの期間だから、１ヶ月足して１８１ヶ月となる。

▼

じゃあ、昭和５７年７月から平成１３年１０月までの月数はいくつでしょうか？

うわ！！違う元号が混ざってきましたね（汗）

面倒くさそうですね。

でも大丈夫。

西暦に直すと１９８２年７月から２００１年１０月になるから、２００１年ー１９８２年＝１９年（２２８ヶ月）

２２８ヶ月＋４ヶ月（←７、８、９、１０月）＝２３２ヶ月になります。

でもいちいち西暦に直してると時間かかるので、元号で計算してみましょう。

生年月日の記事でお話ししたように、昭和は６３年までを用います（昭和６４年１月７日まで存在しますがこれは無視して構いません）。

昭和６３年の翌年はもう平成元年。

だから先ほどの昭和５７年７月から平成１３年１０月の月数を出す時は、昭和６３年ー昭和５７年＝６年として、平成は元年から１３年までの１３年間を足す。

だから１９年を先に計算して、１９年×１２ヶ月＝２２８ヶ月を出す。

で、年間からはみ出た「７月，８月、９月，１０月」の４ヶ月を足して２３２ヶ月となります。

これだけですね。

しばらくは数えるのはぎこちないと思いますが、慣れると面白くなりますよ＾＾

じゃあ、平成１６年８月から令和８年２月までの月数は何ヶ月か？？

平成は３１年４月３０日まで存在しますがそれは無視して考えて良いです。

平成は３０年までと考えましょう。

だから、平成３０年ー平成１６年＝１４年と、令和の８年間を足して２２年間。

２２年×１２ヶ月＝２６４ヶ月

２６４ヶ月ー５ヶ月（←令和８年の３、４、５、６、７月の５ヶ月を引く）＝２５９ヶ月

これだけ。

西暦なら２００４年８月から２０２６年２月だから、２０２６年ー２００４年＝２２年ー５ヶ月＝２５９ヶ月としてもいいですが元号が使われる事が多いので元号から弾き出せるようになりましょう＾＾

まあでも…好きなほうで月数を数えてもらえればと思います。

慣れたら何の苦労も無いので、この記事でマスターしてしまいましょう＾＾

月数を数えるのが楽になったら年金はグッと楽になります。

ところで、「平成は３１年４月まであるけん、平成３１年中に生まれた人はどうするんか！？」と思われそうですが、それはそのまま平成３１年を使うといいです。

さっきの平成１６年８月から平成３１年３月までとしたら、３１－１６年＝１５年（１８０ヶ月）ー４ヶ月（７月、６月、５月、４月）＝１７６ヶ月ですればいいかなと思います。

たとえ、平成３１年を令和とみなしても平成１６年８月から令和元年３月までは、平成の（３０年ー１６年）＋令和の１年＝１５年（１８０ヶ月）となるだけですね。

１８０ヶ月ー４ヶ月＝１７６ヶ月になるので問題はないです。

ーーーーーー

6．最後に簡単に厚生年金と国民年金の加入月数を数えてみましょう。

ーーーーーー

〇昭和３０年１月１日生まれ（令和５年時点で６８歳）

１７歳の年の昭和４７年５月１０日から令和４年１０月３１日まで厚生年金加入しました。

この人の厚生年金加入期間と、国民年金加入期間を出してみましょう。

厚生年金加入期間は加入月から退職日の翌日の属する月の前月まで加入します（最大は７０歳到達月の前月まで）。

この人は昭和と、平成と令和をまたいで加入してますね。

昭和は６３－４７＝１６年×１２ヶ月＝１９２ヶ月

平成は３０年×１２ヶ月＝３６０ヶ月

令和は４年×１２ヶ月＝４８ヶ月

まとめると、６００ヶ月になります。

次に月をまとめますが、「５月から１０月」までの加入なので、５、６，７，８，９，１０月の６ヶ月なので、全体の厚生年金加入月数は６０６ヶ月となります。

この人の厚生年金加入月数は６０６ヶ月で終了…ではないです。

国民年金の加入月数を出さないといけません。

国民年金は２０歳到達月から６０歳到達月の前月までの加入となりますが、この人はいつから加入してますでしょうか。

２０歳になるのは昭和５０年１月１日となるから１月からの強制加入となります！

…はい、１月からは間違いです。

年齢到達日は誕生日の前日なので、昭和４９年１２月３１日が２０歳到達日となり、昭和４９年１２月分からが国民年金強制加入月となります。

そして６０歳到達月の前月まで国民年金にも同時加入ですが、６０歳になるのは平成２７年１月１日なので、その前月である平成２６年１２月までの国民年金加入でしょうか。

これも違いますね。

先ほどの２０歳時の考え方を用いると、平成２６年１２月３１日が６０歳到達日となるので、その前月である１１月までが国民年金の強制加入月となります。

つまり、国民年金に同時加入中というのは昭和４９年１２月から平成２６年１１月までの４８０ヶ月という事になります。

よって、厚生年金加入期間は６０６ヶ月で国民年金加入は４８０ヶ月となり、それで厚生年金額や基礎年金額を計算します。

※追記

昭和６１年３月３１日までの制度は厚生年金や共済年金加入者は国民年金には同時加入していませんでした。

国民年金と厚生年金、共済年金は別々の年金制度でした。

しかし、昭和６１年４月からはどんな職業の人も国民年金に加入する事になり、昭和６１年３月３１日までの厚生年金や共済年金期間は「国民年金に同時加入していたものとみなし」て、６５歳からの老齢基礎年金の計算に使います。

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二重表現である「新年、明けましておめでとうございます」

こんにちは！

年金アドバイザーのhirokiです。

明けましておめでとう御座います。

今年もどうぞよろしくお願いします。

今年は元日早々から能登半島での大地震と大津波が発生し、被災された方には心よりお見舞い申し上げます。

揺れが日本のほぼ全土に及ぶような巨大地震が、能登の被災地できっと一家団欒の唯一の楽しい正月を襲った事に胸がクーっとなり、家屋倒壊などの映像を見ていると東日本大震災や阪神大震災の時が頭をよぎり、精神的に苦しくなってちょっと映像を見るのを控えました。

本当にお気の毒で仕方ない…

こういう時、自分にできる事はとにかく一人でも多くの方が救出される事や復興を祈ります…

・プロフィール

・hirokiネットニュース記事一覧(281記事)

・まぐまぐ大賞2022語学資格部門賞1位受賞(7年連続受賞)

本日は簡単に呟き記事を書きます。

新年の挨拶ではよく「新年明けましておめでとうございます」と言う人が多いですが、これは意味としては間違っています。

毎年その違和感に気になってしまう挨拶です。

「新年」ですでに明けてる意味があるので、その言葉にあけましておめでとうと言うと二重の表現になってしまうため、正しい挨拶は「新年おめでとうございます」か「明けましておめでとうございます」と言うのが正解です。

確かにワンクッション置きたいがために、「新年、明けましておめでとうございます」というのがテンポとしてはいいのかもしれませんが二重表現になるので直せるなら直した方がいいですね。

これと同じような誤用に、例えば「幸福感を感じる」というような表現もよく使われますが、「幸福感を、感じる」と言うのはこれも間違った二重表現なので「幸福感がある」とか「幸福感を覚える」等のように使います。

まあ、二重表現が使われてもわざわざそれ間違ってるよって言うとそんな細かい事言うなよーと言われるのがオチだろうから、特に指摘しない事が多いですけどね…

ただ、聞かされる側としてはとても違和感はあります。

「頭痛が痛い」と言われてるようなものですから＾＾；

その代表的なのは「新年、明けましておめでとうございます」ですね。

「頭痛が痛い」って言ったら、え？って思われますよね。

それと同じ事です。

このように二重表現されてるのは多いので気をつけたいものですね。

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（令和６年は昭和９９年）年金で面倒な生年月日から一瞬で年齢を判断する方法！

こんにちは！
年金アドバイザーのhirokiです。

・プロフィール

・まぐまぐ大賞2022語学資格部門賞1位受賞(7年連続受賞)

年金事例について考える時、必ず必要な情報があります。

それは生年月日です。

生年月日がわからないと話が始まらないのです。
特に老齢の年金に関しては生年月日や年齢というのが非常に大事です。

また、生年月日だけでなく、年金は改正が多いので何年何月というのがいっぱい出てきます。

何年何月何日…というのがわんさか出てくる事が多いので、そこでもう年金はイヤ！ってなる人も多くいます＾＾；

なので、まずは何と言っても生年月日などの年号に全く苦労しないようにしておく事がまずは大切なのです。
まあ、この記事を読んでいただければもう苦労は無くなります。

特に今現代を生きる人は、昭和、平成、令和…の生まれの人が混在していますよね。
もちろん高齢者の方の中では大正生まれや、明治生まれの人も含まれます。

こんなふうに元号が混在してると、何歳なのか訳が分からなくなる人も多いと思います。

でも、今回の話を頭に入れておくだけでその苦労は無くなり、逆にゲームのように楽しいものになるでしょう。

なので、今回は生年月日からの年齢判定を復習していきましょう。

ーーーーー
１．昭和生まれの人は今何歳？
ーーーーー

では早速ですが、昭和３８年２月５日生まれの人を考えてみましょう。

令和６年中には何歳になる人でしょうか？

まず昭和と令和で元号が違うので、そこからややこしいですよね＾＾；

「元号違うと嫌だねー…」という声が聞こえてきそうです（笑）

でも、令和を無視します。

どういう事かというと、「令和６年現在も昭和なら昭和何年か？」と考えるのです。
ココが大事！

そうすると令和６年というのは昭和９９年と考えるのです。

令和６年は昭和９９年なので、そこから先ほどの人の昭和３８年を引くと令和６年に６１歳になる人となります。
はい、これで令和６年に到達する年齢確認は終了ですね。

この、「今も昭和が続いていたら昭和何年なのか？」という考えは非常に大事なので絶対覚えてください。

令和６年は昭和９９年ですが今後、年が変わるたびに１年足せば済みます。
令和９年であれば３プラスになるので、昭和１０２年という事になります。

ちなみに気を付けるのは、昭和３８年２月５日生まれなので、令和５年２月４日が到来していない場合はまだ６０歳ですからね＾＾；
そこは何月何日というのは気を付ける必要があります。

あくまでその年に何歳になる人なのかという事を判断した後に、「では何月何日か？」と考えるのです。

なお、もう一つ重要な事は昭和３８年２月５日生まれの人が６１歳に到達するのは２月４日という事です。
だから２月４日と書きました。

なぜなら、誕生日の前日に新しい年齢を迎えるからです。
これは明治３５年の「年齢に関する法律」で決まっており、年金に限らず様々な場面で使われますので覚えておいてください。

年金に関して言えば、６０歳到達日というのは誕生日到達日の前日を指します（超重要！）。
これはどの年齢の人も同じです。

わーい！今日は誕生日だー！と喜んでる人に、「え？キミはもう前日に新しい年齢になったんだよ」という野暮な事は言わないでおきましょう（笑）

※参考

誕生日の前日に新しい年齢に到達するので、その月の１日生まれの人は前月の３１日に新しい年齢に到達という事が起こります。

例えば２月１日なら１月３１日が年齢到達日なので、年金が貰える月がズレる事があります。

２月１日生まれの人は１月３１日に新しい年齢に到達して、年金受給権が発生するとすれば翌月２月分からの年金が受給できます。

しかし、２月２日生まれの人は２月１日が年齢到達日になるので、その２月の翌月である３月分からの年金受給になります。

１日生まれの人は１ヶ月早く年金が受給できるという事ですね。

でも、２０歳になって保険料払う際も１ヶ月早く保険料払う事になるので、不公平が生じているわけではありません。

ーーーーーー
３．なぜ令和６年は昭和９９年になるのか。
ーーーーーー

それにしてもどうして令和６年が昭和が９９年となるのか。

それは過去の元号がいつまでだったのかというのを見るとわかります。

まず昭和は６３年まで、平成は３０年まで、令和は現在進行で６年とすると昭和６３年からずっと続いているのだとしたら、昭和９９年になるのです。

６３＋３０＋６＝９９

応用として、じゃあ令和６年は平成なら何年になるでしょうか？

平成は３０年までだから、令和６年と足すと平成３６年と考える。
（平成生まれももう４０歳近い年齢なんですねえ…）

もし、平成３年生まれの人が令和６年は何歳？となると、平成３６年ー平成３年＝３３歳（令和６年時点）という事になります。

つまり、元号が何に変わろうが、今も過去の元号がずっと続いてきたならば昭和何年なのか？平成は何年なのかって考えればよいのです。

▼
つまり令和６年を各元号に直しますと。

・昭和は９９年
・平成は３６年
・大正は１１３年
・明治は１５７年

となります。

よって、いきなり「私は昭和５７年８月生まれです」って言われたら、昭和９９年から引いて「ああ、今年４２歳になる人やね。今はまだ４１歳か」って一瞬でわかります。

ちなみに、ちょっと疑問が出てくるところがあると思いますが、昭和って６３年までじゃないし、平成も３０年までではないんですよ。

昭和は６４年１月７日まで存在し、平成は３１年４月３０日まで存在します。

それは考慮しないの？って思いますよね。
考慮しません。
ただ、いつまで存在したかは知っておいた方がいいですね。

しかし上記の昭和６３年までと、平成は３０年までという事で考えてもらえれば問題なしです。

もし例えば昭和６４年１月４日生まれの人が居たら、昭和９９年から引くと結局３５歳になるわけです。

平成３１年３月の生まれの人が居たら、令和６年は平成３６年なので平成３１年を引くと５歳になります。

ーーーーー
４．現在の年齢はわかるけど、昔の当時の年齢は？
ーーーーー

今現在の年齢が何歳になるのかは分かった。

でも、過去の当時の年齢はどうするのでしょうか。

これも、簡単です。

例えば昭和３８年生まれの人の平成１４年当時の年齢は何歳だったでしょうか。

まず、平成１４年＋昭和６３年＝昭和７７年になります。

という事は昭和７７年ー昭和３８年＝３９歳（平成１４年当時）となります。

ーーーーーー
５．西暦での判断はどうするのか。
ーーーーーー

では次に西暦での年齢判定をしましょう。

さっきの昭和３８年２月５日生まれの人の西暦は、１９６３年２月５日になります。
これは簡単です。

ここで絶対に覚えておいて欲しい定数があります。
それは「１９２５年」です。

これはいつまでも変わらない昭和の西暦の定数です。

「１９２５年」に昭和３８年を足せば、１９６３年に即変換できます。

よって、この１９２５年を覚えておけば、どの昭和何年と言われようがすぐに西暦何年生まれと言うのがわかります。

昭和５５年生まれなら、１９２５年＋昭和５５年＝１９８０年生まれ。

逆に先に１９８０年生まれと言われたら、１９２５を引くと昭和５５年生まれになり、令和６年（昭和９９年）から引くと４４歳になる年です。

まあ、西暦なら２０２４年ー１９８０年＝４４歳ってやるだけでいいですけどね＾＾

なので、皆さんの頭の中でいろいろ変換して楽しんでみてください。

ーーーーー
６．平成を西暦で考えると…
ーーーーー

平成は先ほども言ったように、平成は３０年までと考えます。
とはいえ平成は３１年４月３０日まであったというのは覚えておいてくださいね＾＾

では平成を西暦で考えると、覚えておく定数は「１９８８年」です。

平成１８年生まれの人であれば、１９８８年＋平成１８年＝２００６年生まれという事になります。

２０２４年ー２００６年＝１８歳

もしくは令和６年は平成３６年になるから、平成３６年ー平成１８年＝１８歳でもいいですね。

ーーーーーーー
７．大正や明治生まれはどうなるのか。
ーーーーーーー

最後に大正と明治を見ていきましょう。

大正は大正１５年１２月２５日（大正天皇崩御）まで存在します。
昭和は昭和元年１２月２６日からですね。

ちなみい昭和元年は１２月２６日から１２月３１日までの６日間しか存在しません。

よって大正１５年度は昭和元年度とイコールになり、次の年は昭和２年になります。

さて、大正１５年１２月２５日までというのは考える必要はありません。
とりあえず無視。

とにかく大正は１５年までという事を覚えておいてください。

次に、令和６年を大正に直すと、大正１１３年になります。

そうすると、大正１３年生まれの人の令和６年の年齢は何歳なのか？

答えは大正１１３年ー大正１３年＝１００歳という事になります。

では次に大正を西暦に直す場合に必ず覚える定数は「１９１１年」です。

大正１３年生まれの人は西暦何年生まれの人なのかとすると、１９１１年＋大正１３年＝１９２４年となります。

令和６年である２０２４年ー１９２４年＝１００歳となります。

なお、大正１１３年というのは２０２４年ー１９１１年＝１１３年から導かれたものですね。

▼
では最後に明治を見ていきましょう。

これも同じですね。

令和６年を明治に直すと明治１５７年です。

なので、明治４１年生まれの人であれば、明治１５７年ー明治４１年＝１１６歳という事になります。

現在の日本最高齢者はネットニュースで確認すると兵庫にお住まいの方の１１５歳ですが、５月生まれだから令和６年中に１１６歳になられるという事ですね＾＾

西暦ですが、明治の定数は「１８６７年」です。

明治４１年生まれの人は、１８６７年＋明治４１年＝１９０８年生まれという事になります。

２０２４年ー１９０８年＝１１６歳

※追記
令和生まれは普通に令和５年から引けばいいですね。

なお、令和の西暦の定数は「２０１８年」です。

西暦の各定数は必ず覚えておいてください＾＾

あとついでですが、６０歳とか６５歳という年金においては重要な歳になる年を判定したい時がありますよね。

その場合は、例えば昭和３８年２月生まれの人であれば、そこから３を引くと平成３５年＝令和５年が６０歳になった年。

昭和３８年＋２にすると平成４０年＝令和１０年が６５歳になる年。

これも覚えておくと便利です＾＾

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１２月６日に第323号.父母が子の死亡による遺族年金を受給する場合の同居時と別居時の違いと、子が認知された場合。を発行しました。

１２月１３日に「第324号.障害年金総合事例2つ」を発行しました。

１２月１５日20時に号外.「厚年加入を促進したり、国年保険料を60歳から65歳まで延長しようとする本当の目的と若い人の貧困の回避」を発行しました。

12月20日20時の「第325号.遺族年金総合事例4つ」を発行しました。

１２月２７日20時の第３２６号は老齢の年金総合事例４つを発行しました。

（月の途中で登録された場合は既に発行した記事が即座に届きます）

▼
（１月以降の予定。タイトルの文言は変わる場合があります）

１月３日の第３２７号．従来の年金制度の遺族年金受給とカラ期間、そして老後までの年金事例。

１月１０日の第３２８号．今の新しい障害年金と昔の制度の障害年金受給者の年金記録の違いと事例比較（重要）。

１月１７日の第329号. 老齢の年金の源泉徴収と還付申告時の税金計算と、社会保険料天引き時の半額ルール。

１月２４日の３３０号．「１つの障害だと、障害年金が貰えないか低い等級であっても、別の障害を併せて高い年金を受給」

１月３１日の第３３１号．縮小されていった在職による年金停止と、共済と日本年金機構からの老齢厚生年金受給者の年金停止」

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12月3日のVol25.国民年金が出来た頃の沿革は超重要！この流れは是非知っておきたいところ。

12月10日のVol26.60歳から65歳までの間の年金に加入する必要が無い期間に死亡した場合。

12月17日のVol27. 過去に年金保険料返して退職金として貰った場合は退職金を返して年金に反映させれる場合もある。

12月24日のVol28.年金受給者が自己都合退職による失業手当を貰う時の年金の支給過程のこんな場合。

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年金受給者の死亡時はどのくらい遺族年金が受給できるのか。

こんばんは！

年金アドバイザーのhirokiです。

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ーーーーーー

来年はうるう年なんですが、４年に一回訪れる２月２９日に生まれた人は年齢はどうなるの？という疑問があったりします。

年金の年齢を考える時は、新しい年齢は誕生日の前日に訪れるものなので２月２９日生まれの人は２月２８日に新しい年齢に到達します。

では３月１日誕生日はというと、これも誕生日の前日に新しく歳を取るとすれば２月２８日になります。

だから誕生日が来ないと歳を取れないという事はないですね＾＾

ちなみにうるう年は４の倍数の西暦の時に訪れますが、１００の倍数の時はうるう年にはならず、４００の倍数の西暦の時はうるう年になります。

４の倍数というのは下２桁の数字が４の倍数か、００の場合ですので例えば１９００年は４の倍数の年になります。

しかし１００の倍数にもあたるため西暦１９００年はうるう年にはなってませんが、西暦２０００年は４００の倍数なのでうるう年でした。

ーーーーー

では本題です。

遺族年金受給者の人はどの年代も受給する可能性のある年金ですが、相対的に高齢者の人が受給するケースが多く目にします。

高齢になると亡くなられる場合も増えてくるので当然ではありますが、特に受給者は女性の方が圧倒的に多いです。

もちろん男性でも遺族年金の受給者になれるのですが、やはり女性の方が長生きするパターンが一般的だからですね。

それに年齢も妻の方が年下であったりしますからね。

なので遺族年金は女性が受給してるものというイメージがあります。

まあ、遺族年金は男性が受給するにはちょっと女性より厳しいという面があるのも原因ではありますが…＾＾；

さて、６０代以上になると自分がこれからどのくらい老齢の年金を貰えるのかという事に関心が強くなりますが、それと同時に関心を持たれるのが「もし配偶者が亡くなった場合はどのくらいの遺族年金が受け取れるのか」という点です。

はやり遺族年金も重要な老後資金としての役割があるので、ある程度把握しておた方がいいです。

よって今回は、老齢の年金を受給中の人が亡くなった場合の遺族年金について考えていきたいと思います。

高齢の人が受給する遺族年金はほとんどが遺族厚生年金なので、亡くなった方の厚生年金記録でその金額は人それぞれバラバラになります。

なお、遺族厚生年金は亡くなった人の年金の４分の３が貰えると言われますが、どこの４分の３なのか？というのを間違うと後で言われてたのと違う！という事にもなりかねないので、その辺も注意しましょう。

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１．年金受給者の死亡

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◯昭和１９年５月１７日生まれのA男さん（令和６年に８０歳になる人）

・1度マスターしてしまうと便利！（令和5年版)何年生まれ→何歳かを瞬時に判断する方法。

・絶対マスターしておきたい年金加入月数の数え方(令和5年版)。

https://ameblo.jp/mattsu47/entry-12782489170.html

２０歳になる昭和３９年５月から昭和４２年８月までの４０ヶ月間は国民年金保険料は全額免除としました（老齢基礎年金の３分の１に反映）。

昭和４２年９月から昭和６３年１０月までの２５４ヶ月間は厚生年金に加入して働きました。

この間の平均給与（平均標準報酬月額。賞与は含まない）は５０万円とします。

昭和６３年１１月から平成８年３月までの８９ヶ月間は海外に居住したため国民年金には強制加入とはならずに任意加入となりました。

任意加入しなかったため、８９ヶ月はカラ期間として受給資格期間には組み込みますが年金額には反映しません。

帰国して平成８年４月から６０歳前月の平成１６年４月までの９７ヶ月間は国民年金保険料を未納。

A男さんの年齢であれば６０歳から老齢厚生年金が受給できる人ですが、まず６０歳時点で年金受給資格があるかを確認しましょう。

※A男さんの平成１６年５月１６日時点の年金記録。

・厚年期間→２５４ヶ月（２０歳から６０歳までの間の期間は老齢基礎年金に反映）

・国民年金全額免除（平成２１年３月までの期間は将来の老齢基礎年金の３分の１）→４０ヶ月

・未納期間→９７ヶ月

・カラ期間→８９ヶ月

よって全体の年金記録は２５４ヶ月＋４０ヶ月＋８９ヶ月＝３８３ヶ月となり、３００ヶ月以上（平成２９年８月１日以降は１２０ヶ月以上）を満たすのでこの当時A男さんは受給資格がありました。

※厚生年金受給開始年齢(日本年金機構)

https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/jukyu-yoken/20140421-02.html#cms01

ちなみに３００ヶ月以上なくても、厚年（共済期間合わせてもいい）期間のみで２４０ヶ月以上あるのでそれでも満たしています（昭和２７年４月１日以前生まれの人の場合の被用者年金短縮特例という。昭和３１年４月２日以降生まれの人は原則３００ヶ月必要。今は１２０ヶ月で貰えます）。

そのため、A男さんは６０歳から老齢厚生年金を受給し、６５歳になると老齢厚生年金と老齢基礎年金を受給していました。

６５歳前は省略して、６５歳から現在まで受給してる年金を計算してみます。

・老齢厚生年金（報酬比例部分）→５０万円×７．３３４（生年月日による乗率）÷１０００×２５４ヶ月＝９３１，４１８円

・老齢厚生年金（差額加算）→１，６５２円（６８歳以上の人の定額単価）×１．０６５（生年月日による乗率）×２５４ヶ月ー７９２，６００円÷４８０ヶ月×２５４ヶ月＝４４６，８８３円ー４１９，４１８円＝２７，４６５円

・老齢基礎年金→７９２，６００円÷４８０ヶ月×（厚年２５４ヶ月＋全額免除４０ヶ月÷３）＝７９２，６００円÷４８０ヶ月×２６７．３３３ヶ月（小数点３位まで）＝４４１，４３３円．６１６２円≒４４１，４３４円（１円未満四捨五入。他の年金も同じ端数処理）

なお、A男さんには昭和３５年１０月６日生まれ６３歳の妻B子さん（年収１００万円）が居ましたので、配偶者加給年金３９７，５００円も付いていました（妻が６５歳になるまで）。

子は３人いましたが全員成人し独立。

よって、A男さんの令和５年１２月現在の年金総額は老齢厚生年金（報酬比例部分９３１，４１８円＋差額加算２７，４６５円）＋加給年金３９７，５００円＋老齢基礎年金４４１，４３４円＝１，７９７，８１７円（月額１４９，８１８円）

ーーーー

２．遺族厚生年金は死亡者の厚年期間が２４０ヶ月あるかどうかで大きく変わる。

ーーーー

さて、A男さんは令和６年２月１１日に病気により死亡したとします。

この時に妻B子さんにはいくらの遺族厚生年金が支給されるでしょうか。

ちなみに遺族厚生年金は配偶者、子、父母、祖父母の順で最優先順位者が請求して受給します。

上の順位者が死亡者と生計維持関係がなかった場合は下の順位者が受給者となる事もあります。

B子さんの生年月日により６２歳（令和４年１０月５日受給権発生）からB子さん自身の老齢厚生年金年額３０万円を受給していたとします。

まず、死亡時点で生計維持されていたかどうかを見ますが、生計維持というのは遺族厚生年金を請求しようとするB子さんの前年収入が８５０万円未満（または所得が６５５．５万円未満）を満たし、住民票が一緒のような場合をいいます。

別居でも合理的理由のある場合は大丈夫です。

条件を満たしているので、B子さんはA男さんの２５４ヶ月分の老齢厚生年金（報酬比例部分）９３１，４１８円の４分の３である６９８，５６４円となります（単純計算ではありますが…）。

あと、A男さんは厚生年金全体で２４０ヶ月以上あり、A男さん死亡時に妻が４０歳以上６５歳未満の場合は遺族厚生年金に中高齢寡婦加算５９６，３００円（令和５年度価額）も加算されます。

よって、A男さん死亡時である令和６年２月１１日受給権発生でその翌月分から遺族厚生年金６９８，５６４円＋中高齢寡婦加算５９６，３００円＝１，２９４，８６４円（月額１０７，９０５円）を受給します。

この時にB子さんは６２歳から自身の老齢厚生年金３０万円を受給していましたので、遺族厚生年金総額１，２９４，８６４円との選択となります。

両方は貰えないので有利なほうを選択となります。

※注意

今回はA男さんの厚年期間が２４０ヶ月以上あったので中高齢寡婦加算が加算されて、大きく遺族年金額が増えましたが２４０ヶ月無い場合は中高齢寡婦加算は原則として加算されません。

また、遺族厚生年金計算の時に、よく３００ヶ月なければ３００ヶ月で計算するという事がありますが、それは主に厚生年金加入中の死亡の時の計算です。

年金受給者の死亡の場合は実期間で計算します（年金受給者でも厚年加入中の死亡等の時は３００ヶ月で計算する事もあります）。

なお、全体で３００ヶ月以上ない人（もしくは短縮特例などもない）が死亡した場合は遺族厚生年金は支給されません。

平成２９年８月１日から始まった３００ヶ月を１２０ヶ月に短縮した老齢年金受給者の死亡では遺族厚生年金は支給されません。

ーーーー

３．死亡者が受給できなかった年金を貰う。

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遺族年金を受給する事になりましたが、まだ受給するものがあります。

それはA男さんが貰えなかった年金である未支給年金です。

死亡は令和６年２月１１日ですが、年金は死亡した月分まで年金が貰えます。

しかしながら２月分というのは次の支払い定期である４月１５日に支払われるものなので、A男さんは受給せずに死亡されてます。

さらに、２月１１日死亡なので２月１５日に受け取るはずだった１２月分と１月分も受給できてません（口座が凍結などしてないならA男さんの口座にそのまま入ってしまいます）。

死亡後の年金はすべて未支給年金となり、一定の遺族が請求してその遺族が受け取ります。

なお、２月１５日にA男さんの口座に入ってる場合はそのまま請求しなくても良さそうですが、５年以内に未支給年金請求しないなら日本年金機構に返還しないといけません。

未支給年金は死亡月までにA男さんが受け取れなかった年金なので、３ヶ月分である１４９，８１８円×３＝４４９，４５４円が未支給年金となります。

１２月分と１月分の計２９９，６３６円はすでにA男さんの口座に入ってるなら、残り１４９，８１８円がB子さんの口座に振り込まれます。

なお、未支給年金は一時所得になるので５０万円を超えると確定申告が必要な場合があるので税務署などに確認しましょう。

ーーーー

４．６５歳からのB子さんの年金。

ーーーー

最後に６５歳からのB子さんの年金総額ですが、B子さんは６５歳から老齢厚生年金３０万円（うち１万円が差額加算）と国民年金から老齢基礎年金５０万円が受給できるものとします。

６５歳になると中高齢寡婦加算５９６，３００円が消滅し、遺族厚生年金は６９８，５６４円のみとなります。

中高齢寡婦加算は妻が６５歳になって妻自身の老齢基礎年金を受給するまでの繋ぎの年金です。

老齢基礎年金が５０万円なので中高齢寡婦加算５９６，３００円より低いので、年金総額が下がってしまう事もあります。

さて、６５歳からは遺族厚生年金が６９８，５６４円になりましたが、B子さん自身の老齢厚生年金を優先して受給します。

老齢厚生年金を超えた差額分を遺族厚生年金として支給します。

つまり、６９８，５６４円ー妻の老齢厚生年金３０万円＝３９８，５６４円が遺族厚生年金となります。

▼

また、６５歳以上の配偶者が受給する遺族厚生年金の計算にはもう一つあって、遺族厚生年金の３分の２＋配偶者自身の老齢厚生年金の２分の１を遺族厚生年金として支給する場合もあります。

この計算でやると、６９８，５６４円×３分の２＋３０万円（差額加算含む）×２分の１＝６１５，７０９円となります。

という事は先に計算した６９８，５６４円の方で貰ったほうがお得ですので、それを遺族厚生年金とします。

よって、６５歳以降のB子さんの年金総額は、遺族厚生年金３９８，５６４円＋老齢厚生年金３０万＋老齢基礎年金５０万円＝１，１９８，５６４円（月額９９，８８０円）

他に、住民税非課税世帯で前年所得＋年金収入（遺族年金や障害年金は除く）が８７８，９００円以下の人にはいくらかの年金生活者支援給付金が支給される場合がありますが今回は計算を割愛します。

※追記

中高齢寡婦加算の額は５９６，３００円ですが、この金額は老齢基礎年金額７９５，０００円（６７歳までの人）の４分の３の額になってます。

老齢基礎年金に使う国民年金被保険者期間が４８０ヶ月の４分の３である３６０ヶ月（端数の関係で３６１ヶ月以上必要）に満たない場合は、６５歳前よりも年金総額が低くなる場合があります。

それでは今日はこの辺で！

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１月３日の第３２７号．従来の年金制度の遺族年金受給とカラ期間、そして老後までの年金事例。

１月１０日の第３２８号．今の新しい障害年金と昔の制度の障害年金受給者の年金記録の違いと事例比較（重要）。

１月１７日の第329号. 老齢の年金の源泉徴収と還付申告時の税金計算と、社会保険料天引き時の半額ルール。

１月２４日の３３０号．「１つの障害だと、障害年金が貰えないか低い等級であっても、別の障害を併せて高い年金を受給」

１月３１日の第３３１号．縮小されていった在職による年金停止と、共済と日本年金機構からの老齢厚生年金受給者の年金停止」

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(再)政府は言った事が無いのに「年金１００年安心」という曲解された害悪な言葉と真相。

こんばんは！

年金アドバイザーのhirokiです。

明日の誕生日で４４歳になるのですが、もう誕生日ってあんまり嬉しくはないですね＾＾；

まあ年金で考えると誕生日の前日に既に新しい年齢になってるんですけどね(笑)職業病だわ…

とにかく健康こそ最も重要な財産であり、それをひしひしと感じます。

健康を犠牲にしてまでお金を得ようとする人もいますが、いったいそれに何の価値があるのかって思います。

どん底に落ちても健康さえあれば何とかなるけど、その逆は無いです。

・プロフィール

・まぐまぐ大賞2022語学資格部門賞1位受賞(7年連続受賞)

１２月２０水曜日の２０時の有料メルマガご案内です。

「第325号.遺族年金総合事例4つ」

１．遺族基礎年金

２．遺族厚生年金

３．労災年金と遺族年金

４．行方不明と遺族年金

…で、それぞれ事例を見ていきます。

１２月６日に第323号.父母が子の死亡による遺族年金を受給する場合の同居時と別居時の違いと、子が認知された場合。を発行しました。

１２月１３日に「第324号.障害年金総合事例2つ」を発行しました。

１２月１５日20時に号外.「厚年加入を促進したり、国年保険料を60歳から65歳まで延長しようとする本当の目的と若い人の貧困の回避」を発行しました。

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▼

では本題です。

今日のブログ記事は去年書いた記事の少し書き足したものです。

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１．年金を批判されるためだけに利用され続ける「１００年安心」という曲解された言葉はどこから出たのか。

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今から１８年前の年金改正過ぎたくらいから激しく批判されるようになった事があります。

それは「年金は１００年間安心というのはウソだったのか？！」という事ですね。

よく野党辺りが与党を追及する時に使っていた言葉です。

その言葉が国民にも浸透していき、年金の改正があるたびに「１００年安心だというのはウソだったのか！」と批判の対象になります。

この言葉から、年金はもう破綻してるとか年金はもう貰えなくなるみたいな話に発展していく。

まさに年金不安を煽るためだけに存在してるだけの有害でしかない言葉が「１００年安心」。

この言葉がどこかで使われるたびに、まだそんな無知な事言ってんのか…とウンザリしてしまいます。

そういえばこの間の国民年金保険料加入期間を４０年から４５年に延ばすという話の時も、年金が持たなくなってきてるからとかいう憶測が飛び交いました。

年金は今の仕組みでは破綻しないのでご安心を。

こういう話題が出るとね、「昔、政府は年金が１００年安心だと言ったのに許せない！」とか必ず湧いてくるのが１００年安心がどうのこうの言ってくる人達＾＾；

いやもうなんていうか未だにこの言葉言ってる人達は愚かですね…

結論から言うと、「年金が１００年安心です」なんて事は当時の政府も言っていないし、その後も政府はそんな大盤振る舞いな事言っていません。

そんな事言ってた記憶あります？ないでしょ？

まあ、言ってるのはせいぜい野党側のみではなかったでしょうか。

与党側で年金は１００年安心になってますが…のような類の話は聞いたことありませんよね。

年金はそんな単純なものではなく、世界情勢もいつどうなるかさえわからないのが当然なのにわざわざ政府がそんな大見得を切るような事言うわけない。

言ったらそれはまさに「失言」でしかない。

でも、火の無いところに煙は立たないわけで、じゃあどっからそんな１００年安心ですなんて言葉が始まり、それが今も批判の常套句として使われ続けているのか。

この「１００年安心」とかいう言葉は政府が一言も言ってなくて、今の今まで言った事もない言葉がどうして発生してしまったのか。

ーーーー

２．政府は言った事がない１００年安心。

ーーーー

それは平成１５年１１月の総選挙時に、公明党の議員がうっかり１００年安心という言葉を使ってしまったから、一斉にマスコミやら野党が飛び付いたわけですね。

当時、舛添要一さんが当時の厚生労働大臣の時に旧民主党議員から執拗に「１００年安心」という言葉で追及されました。

野党にとっては最高の批判ネタになったわけです。

だから、舛添さんがその時にそれは一体誰が使った言葉なのかと、公文書の調査などで徹底的に出所を調べた結果、先ほどの公明党議員が選挙の際ウッカリそのような発言をしたという事が判明しました。

なのでハッキリと平成２１年３月３１日の衆議院本会議で「政府は１００年安心とうたった事はございません」と答弁されました。

よって、政府は誰もそんな「年金は改正しなくても１００年安心です」なんて一言も言った過去がありません。

ちなみに僕は政府の回し者でも何でもないですが、事実を申し上げてるだけです。

何でもそうですが、その情報が一体どこから出たものなのかという一次情報を把握する事は本当に大切です。

誰かから又聞きした、そんな噂がある…とかいう話を簡単に信じちゃいけませんよ。

そんな事を簡単に信じる人は簡単に騙されます。

散々、マスコミや野党関係者が「年金１００年安心はウソだったのか」という事を言ってきたがために、多くの人がその１００年あんしんとかいう言葉を聞いた事が無い人はほぼ居ないかもしれません。

でも、政府が「１００年安心」を肯定したところを見た事はあったでしょうか。

政府から積極的に１００年安心とかいう話を聞いた事は無いですよね。

少なくとも僕はこの10年以上見たことも聞いた事も無いですね。

野党やらマスコミはよく使ってましたが。

そう。

政府がこんな事を言えるわけがないし、言った事もない。

言った事無いのに、そんな事問いただされても「何の話よ！？」って思いますよ。

そもそも１００年安心のネタとなった平成１６年の年金大改正はそういうものじゃなかったから。

もうね、１００年安心ガ～とかいう話を聞くたびにウンザリですよ。

当の昔に、政府は一言も言ってない事が当時の徹底的な調査で判明してるんだから、未だに１００年安心がどうのこうの言ってる人は何も信頼に値しない。

年金って面倒くさいなあ…と思う所は、権威ある人たちが本質とは関係ない事で議論を行い、それに多くの人々が翻弄されてしまう。

だから、まずそのような誤解を解くところから始まるのがしんどいところです。

例えば年金は積立にすれば人口減少に影響がないとか、年金積立金が無くなると年金が貰えなくなるとか、バランスシートでは赤字だとか、未納者が４割で破綻してるとか…etc

１００年安心も本当にバカバカしい誤解で振り回してくれます。

まるで変な新興宗教に洗脳された人を、まず普通の感覚に戻さなければならない事に時間を取られ、本当に必要な事が後回しにされてしまう。

他の社会保険はそこまでないのに、年金に関してはこういう話題に事欠かない。

まず年金は保険という所から認識してもらう必要があるのだろう。

１００年安心と曲解された平成１６年改正は、今の若い人の将来の年金の給付水準を高めようとするために必要で重大な意味があるのにくだらない批判に時間を取られる。

ーーーー

３．平成１６年改正から始まった５年ごとの１００年後まで見据えた点検。

ーーーー

年金は５年に一度財政検証という点検を行います。

前回が２０１９年だったので、来年２０２４年が財政検証の年になります。

平成１６年改正以降から５年ごとに最新の数値の高齢化率や少子化率、経済状況などを用いて今後１００年間に財政が均衡するかどうかを検証しています。

収入である保険料＋国庫負担＋積立金が、支出である年金給付と均衡するかどうかですね。

５年ごとにそれを検証するわけですが、今の状況であれば今後１００年の収支は均衡する見込みとなったとしても、将来はどうなるかわからないので５年ごとに年金財政をチェックしていこうとするのが財政検証です。

平成１６年改正の時に「これから５年ごとに向こう１００年間も想定しながら年金の財政チェックやっていきますよ。もし問題があったらその都度対処していきますよ」って話だったのが、「もう今後何も改正しなくても年金は１００年安心だよー」みたいに曲解されてしまった。

人間で例えるなら、今の健康診断ではそれほど問題はないけどもずっとそれが続く保証はないですよね。

５年後はどうなってるかわからないので、健康診断をして体の健康チェックをします。

それと同じで、５年ごとに年金の健康診断をするのが財政検証であり、その時に今の状況において向こう１００年間も見据えながら年金収入（保険料＋国庫負担＋積立金）と支出である年金給付が均衡するのかを検証していくのであります。

将来はこうなる！っていう予測ではなく、今の状況で考えると今後１００年間はこんな感じっていう投影（将来への影響）ですね。

未来なんてどんな手を使ってもわからないのでですね。

例えば今から１００年前なんて医療保険も社会保険の年金もなかった１９２３年（大正１２年）当時に、２０２３年のこんな便利な時代になるとは誰もわかんなかったでしょうし。

では本日はこの辺で。

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（１２月以降の予定）

12月20日の第325号.遺族年金総合事例4つ

12月27日の第326号.老齢の年金総合事例４つ

１月３日の第３２７号．従来の年金制度の遺族年金受給とカラ期間、そして老後までの年金事例。

１月１０日の第３２８号．今の新しい障害年金と昔の制度の障害年金受給者の年金記録の違いと事例比較（重要）。

１月１７日の第329号. 老齢の年金の源泉徴収と還付申告時の税金計算と、社会保険料天引き時の半額ルール。

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厚年加入を促進したり、国年保険料を60歳から65歳まで延長しようとする本当の目的。

こんにちは！

年金アドバイザーのhirokiです。

・プロフィール

・まぐまぐ大賞2022語学資格部門賞1位受賞(7年連続受賞)

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１．国民年金の強制被保険者期間が６５歳まで延長すると年金額は約１割引き上がる。

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国民年金って20歳から６０歳前月までは強制的に加入してる状態であります。

では６０歳以上になるとどうなるかというと、国民年金に加入する義務がなくなり、ようやく保険料支払いの負担から解放されます。

自営業や自由業、学生、主婦などの国民年金第１号被保険者の人は毎月１６，５２０円（令和５年度保険料）も支払うので、ようやく負担しなくて良くなる事で少し安心されるようです。

しかし、６０歳から６５歳まで保険料納付期間を延長して行くという法改正が検討されておりますので、６０歳から６５歳までの取り扱いが近いうちに変わるかもしれません。

え？ようやく６０歳から年金保険料払わなくて良くなるのに、さらに払わせようと改正されようとしているの？許せない！という声があったりします。

国の年金財源が足りないからさらに払ってもらうようにするんだろう！と言われたりしますが、本質はそこではありません。

もちろん延長によって年金財源に好影響は与えるというメリットがありますが、いちばんの目的は今の若い人の将来の年金を引き上げる事です。

保険料納付期間が伸びれば、基礎年金の今の満額の７９５，０００円（月額６６２５０円）より１割ほど増加するので、将来の人が老齢になった時の年金が増加し、貧困抑制に繋がるのです。

７９５，０００円÷４０年×４５年＝８９４，３７５円（月額７４，５３１円）となって、いつもの満額より１．１２５倍になるという事になります。

ところで、過去の年金額において基礎年金の満額は長い事７０万円台と変わりませんでした。

なんで基礎年金の満額はいつまでも７０万円台なんだろうと疑問になるところではありますが、この基準額は平成１６年の７８０，９００円が元になっています。

その基準額を元に毎年度の賃金変動率や物価変動率を使って年金額を変動させています。

令和５年度は７９５，０００円（６７歳年度までの人）ですが、これは平成１６年満額の７８０，９００円に（令和４年度改定率０．９９６×令和５年度賃金変動率１．０２２＝１．０１８）をかけて、７９４，９５６円≒７９５，０００円（１００円未満四捨五入）にしたものです。

このように毎年度賃金変動率や物価変動率によって年金額は変化します。

なお、６８歳到達年度以降の人は物価変動率を使うので基礎年金満額は７９２６００円になっています。

ちなみに基礎年金の満額の基準は昭和６０年の年金大改正時に６０万円（月額５万円。共通経費を除いた場合の額）で決められ、それ以降の物価や賃金の伸びに合わせて平成１６年までの１９年間の間に７８０９００円まで上がってきました。

で、平成１６年に一旦金額の基準を７８０，９００円としようとして、これを基準にまた経済変動にスライドさせていこうという事になりました。

昭和６０年から平成１６年までの間に約１８万円上がったのに、平成１６年から令和５年現在までの２０年で２万円ほどしか上がってませんね。

それは物価も賃金も上がらなかったからです。

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２．今の若い人が将来に年金受給者となった時の貧困を防がなければならない。

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そのような経済変動により年金額は引き上がったり、もしくは下がったりしますが、年金額を上げるならばその元の年金額である「７８０，９００円」を引き上げてやれば簡単じゃない？と思いますよね。

いつまでもそんな７８万円程度の年額じゃ月６５０００円程度にしかならないし。

でもその基準額７８０，９００円は変更せずにきました。

どうして基礎年金の元の基準額はそのまま手を付けないのでしょうか。

それは基礎年金には２分の１の国庫負担（つまり税金）が投入されており、もしその基準額を引き上げるとすればそれはすなわち税金の問題になるからです。

なお、年金というのは基礎年金の国庫負担２分の１の部分（約１２兆円）以外は社会保険料で支払っているので、国の一般会計には影響を及ぼしません。

社会保険料の変動は国の予算とは切り離して考える必要があります。

国の財源に影響を与えるのは基礎年金の国庫負担分のところです。

よって、基礎年金の基準を上げる事は税金の調達の問題も出てくるので、そうなると増税の問題に繋がってくるので基礎年金の基準額を引き上げる事はなかなかできない事だったのです。

しかし、今、その基礎年金の基準額を保険料納付期間の延長により、上限突破しようとしています。

どうして税金調達という頭の痛い問題が増えるのに、基礎年金の基準額を増加させようとしているのか。

これは他の改正と考える必要があるのですが、今の年金を取り巻く中で「厚生年金への加入を促進」させたり、「マクロ経済スライドにより今の年金受給者の年金給付を抑制」したり、そして「国民年金保険料納付義務期間を２０歳から６０歳までではなく６５歳まで延長しようとしている」のは、将来の若い人の年金を高い水準に持っていくためです。

バブル崩壊以来、非正規雇用者が爆発的に増え（昭和６０年は６５０万にほどだった非正規雇用者が平成２０年あたりから２０００万人超え）、会社に雇用されてるのに厚生年金にも加入させられずに働き、さらに給料も安いから国民年金保険料を未納にしたり免除にしたりせざるを得ないというような悪影響が出ていました。

昭和６０年から解禁された労働者派遣法も、平成１１年に原則自由化され、平成１６年には派遣期間が１年から３年に延長されてさらに製造業などにも解禁されました。

これにより労働環境の劣悪な日雇い派遣（平成２４年に日雇い派遣は原則禁止）とか、ワーキングプアの問題もクローズアップされるようになりました。

その後、平成２０年に起こったリーマンショックの時に大量の派遣社員は契約を打ち切られ、さらに住処も追い出されるような目にあいました。

当時、日比谷公園での年越し派遣村でボランティアの人達が、派遣切りに合った人たちへの支援を行いました。

このようにバブル崩壊以降、職が不安定な非正規雇用者が増加し、また派遣社員が増加した事で確かに会社側としてはコスト削減には便利になったかもしれません。

しかしながら、使い捨てのように扱われる労働者の生活そして将来への展望が拓けないような社会になっていきました。

生産性の低い会社にとっては生産性を上げようとせずにコストカットに集中するのでしょうが、生産性のない会社のために労働者が使い捨てのようにされる事は経済の成長にはマイナスになります。

一つ一つの会社にとってはコスト削減により生き延びれるでしょうが、社会全体としてはマイナスになります。

これは経済の世界ではよく合成の誤謬と言われたりするものですが、労働者が安く使い捨てられる世の中は社会全体が悪くなります。

なぜかというと、安く使い捨てられる労働者は当然の事ながらモノを買う力が弱いです。

だから、会社の商品を買えません。

そうすると会社は儲からないから、商品の値段を引き下げるしかありません。

という事はその会社の社員の給料も下がります。

給料が下がるから、社員もモノが買えません。

こういう事が続いたために長らく日本はデフレ状態により停滞していました。

収入の少ない、今を生きる事に精一杯の人が年金保険料など支払えるはずもなく、そうすると将来に老齢になった時に貧困に陥る危険性があります。

会社が生き延びるために労働者を安く使い倒し、コストカットした事が、今の若い人の将来の貧困に繋がります。

将来、貧困者が急増するという事はそれは社会の衰退を招きます。

貧困になるともちろん先ほどと同じ事で、モノが買えないからですね。

会社としても利益が少なくなって困る事になります。

将来の貧困者が溢れれば、最低限どの生活すらままならないなら生活保護受給者も当然増えるでしょう。

今の生産性のない会社を延命させるために、将来の人たちの税金で貧困者に生活保護を支払うというツケが回ってきます。

話を戻しますが、国民年金保険料を支払う事すらままならない人が非正規雇用者の中に多く存在するという事は、将来も貧困に苦しむという事になります（非正規雇用者２０００万人のうち１０００万人ほどが厚生年金に加入できていない）。

現役時代も格差に苦しみ、年金生活者になっても年金格差に苦しむ事になります。

よって、そのような非正規雇用者の年金を引き上げる事で貧困を防ぐ目的として、今急速に進められているのが厚生年金加入への促進です。

厚生年金へ加入できれば、基礎年金はキチンと支払ったものとなり、さらにその上に給料に比例した年金である老齢厚生年金を受け取る事ができます。

また、厚生年金は厚生年金保険料の半分を会社側も負担しなければならないので（健康保険なども）、個人の社会保険料負担としては下がる事にも繋がります。

将来の年金額が上がり、そうすると将来の貧困を大きく改善させる事ができるわけです。

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続きは１２月１５日金曜日２０時(予定)に有料メルマガ号外で発行します。

３．これらは将来の人の年金水準を増加させる。

４．大衆迎合な政策には気をつける必要がある。

（１２月以降の予定）

１２月１３日の第324号.障害年金総合事例2つ

12月20日の第325号.遺族年金総合事例4つ

12月27日の第326号.老齢の年金総合事例４つ

１月３日の第３２７号．従来の年金制度の遺族年金受給とカラ期間、そして老後までの年金事例。

１月１０日の第３２８号．今の新しい障害年金と昔の制度の障害年金受給者の年金記録の違いと事例比較（重要）。

１月１７日の第329号. 老齢の年金の源泉徴収と還付申告時の税金計算と、社会保険料天引き時の半額ルール。

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