確実な方法は、被災地にある 雇用創出への事業に取り組む組織に寄付をしたり、直接被災者を 雇用している組織へ寄付をすることですが、大きな組織になればなる程、 あなたのお金を「生業支援」に使ってくれるかどうかは分かりません。 では支援団体への寄付の問題について説明します。
さて、ではお金をどのような団体に寄付すればいいのか。
本当に難しい問題です。
支援者は現地の状況が分からないので なおさらです。
支援団体の中には大して実効的な活動ができていない （根本的解決には踏み込まない簡単な支援）にも関わらず、 大都市で講演を開いたり、自分の組織があたかも現地で 中心的立場となって動いているような広報をしている団体が 腐る程あります。
悩ましいことです。(私の感想www）
一般の支援者には決して見えない部分です。
現地に活動を見に来てもらうしかありません。
.....話しが一回転して振り出しに戻ったようです（涙）
根本的解決だけが支援ではありませんが、それであれば、 自分たちの行っている支援の事実に合わせた表現の広報を行うべきですよね。
また、今回の震災は津波の被害ということもあり、 NPO法人ができてはじめて国内起こった津波です。
NPOは国内で津波を 経験した事がありません。
マニュアルも行動様式もない中で、 復興支援の為の人材を急遽用意し業務に当たらせるわけです。 いくら過去に実績があっても、国内の津波への対策には素人だという事になります。 しかしお金集めはベテランですから、沢山お金が集まる、 でも使い方が分からない、協議を重ねてルールを決めなければならない、 すると集まったお金をすぐに使う事もできない。そして遅い支援。
そんなわけで、 集まったお金を抱えたまま「吐き出す仕組み」が未熟なので、 とりあえず簡単にお金を使えて、目立ち易い支援等でお金を使ってみる。 同じようなことがどの団体にも言えますから、みんなで、 同じような支援にドッとお金を流すのです。
これでは、さらにどこに寄付をすればいいやら。
私も今の立場で現地支援に関わっていなければ、まったく決めようがありません。
（次回へ続く）