京都大学大学院教授・藤井聡
中央集権語ること恐るべからず
2012.1.24
欧州債務危機が引き起こすと案じられている世界大恐慌の再来や関東、西日本を直撃し得る大震災といった将来の危機を見据えるとき、日本に求められるのは、それらの危機を耐え忍べる国家の「強靱（レジリエンス）化」をおいてほかにない。その折も折、まかり間違えば、国家の「脆弱（ぜいじゃく）化」につながりかねない議論が喧しい。
≪脆弱化に至る「地方主権」論≫
「地方主権」－の論である。
長らく云々されてきた「地方分権」の流れを受けて、先の衆院選で民主党が掲げたスローガンのひとつであり、その旗印が今や、新しい大阪市長となった橋下徹氏が率いる「大阪維新の会」に、より過激な形で受け継がれている。
橋下氏のブレーン、上山信一慶応大学教授の著書、『大阪維新』に、それは端的に表れている。
上山教授は著書の中で、「民主主義は市場原理の応用」と言ってのけている。そのうえで、「日本における政治の課題は今や社会問題の解決、つまり教育・医療・福祉の充実が最大のテーマ」であるから、「ますます住民に近い自治体の役割が大きく」なる一方で、中央政府は多くの問題を抱えて停滞している、と現状をとらえて、「今の日本の課題は、小泉流に言うと『中央政治をぶっ壊す』ことなのです」と結論付けている。
同著は、維新の会の公式ホームページで、「基本的な思想やこれからの具体的政治指針は、上山信一著『大阪維新』に記されております」とされ、維新の会の政策理念そのものといっていい。ベストセラーになっているところをみても賛同者は少なくないようだ。
≪「大阪維新の会」の政策理念≫
日教組問題への対応など、個別的な対策の中に一定の意義を見いだせるものが一部あるとしても「中央政治をぶっ壊す」とはいかがなものか。世界の長い政治史が証明しているように、すべてをぶっ壊したうえで、一から最適な政体を設計できるほどに万能な人間など、この世にはいないのだ。
そもそも、現下の喫緊の政治課題は教育、医療、福祉の充実だけではない。それらは、いずれも重要であることは論を待たないが、地震も恐慌も国際紛争も何もない「平時」の課題である。だが、人間社会というのは常に「平時」でいられるわけではなく、さまざまな「不測の事態」にも直面する。リーマンショックしかり、東日本大震災しかり、尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりした事件しかり、である。
どれを取ってみても、ひとつの自治体や地域で対応できるようなものではない。国全体に降りかかってきた国家規模、国家レベルの問題なのであり、中央政府の力が不可欠なのである。例えば、東日本大震災の時に大きな力を発揮した自衛隊も、国土交通省の地方整備局も中央政府そのものだし、震災からの復興のための大規模な予算も、強大な中央政府の力なくしては調達不能であっただろう。
そもそも、巨大災害についていえば、狭い範囲では滅多に起こるものではないから、そんな事態にどう対応するかのノウハウは、地域や自治体には必ずしも蓄積され得ない。その一方で、日本全土では数年に一度の頻度で巨大災害が起こる。したがって、中央政府以外は、それらに有効かつ迅速に対処しにくい、ということになる。「地方整備局を解体する様な道州制」が成立すれば、全国各地での震災対応が「脆弱化」してしまう事態は避けられないのである。
≪市場の論理よりも統治の論理≫
さらにいえば、そうした非常事態、危機的事態は、「市場原理」だけで太刀打ちできるようなものではない。人間社会には、「市場の論理」だけでなく、「統治の論理」も存在してきた。そのことは過去の歴史が証明ずみである。
そして、こうしたさまざまな重大事態は、「統治の論理」を持ち出して対処しなければ、いかんともしがたいのである。このうちの「有事」に際して、例えば、ある国によってカネでかき集められた傭兵で構成される武装部隊が、明確な国家意識を備えた別の国の正規軍との戦いに勝利し続ける可能性など、針の先ほどにもない。
「中央政治をぶっ壊し、地方分権すべし」という主張は、「地方自治をぶっ壊し、中央に権限を集中すべし」という主張と同じように愚かしい極論なのである。
長きにわたって日本の国民が安寧に暮らし続けることができるような、そんな強靱（きょうじん）でしなやかな地域づくり、国づくりを目指すのであれば、中央と地方が、「ぶっ壊す」などと叫び合いながら、「敵対」していていいわけがない。
そうではなくて、地方と地方、中央と地方が相互に補完し合おうという態度を持ちながら、一つ一つ具体的な項目について専門的、俯瞰（ふかん）的、総合的な見地から、互いの適正な協調のありようを探り続けなければならないのだ。それは、ドイツの経済、社会学者マックス・ウェーバーが唱えたように、絶望的とも思えるほどの堅さを持つ岩盤に穴をこじ開けるがごとくの真剣さとねばり強さでもって、行う取り組みである。
（ふじい さとし）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120124/lcl12012403220001-n1.htm
中央集権語ること恐るべからず
2012.1.24
欧州債務危機が引き起こすと案じられている世界大恐慌の再来や関東、西日本を直撃し得る大震災といった将来の危機を見据えるとき、日本に求められるのは、それらの危機を耐え忍べる国家の「強靱（レジリエンス）化」をおいてほかにない。その折も折、まかり間違えば、国家の「脆弱（ぜいじゃく）化」につながりかねない議論が喧しい。
≪脆弱化に至る「地方主権」論≫
「地方主権」－の論である。
長らく云々されてきた「地方分権」の流れを受けて、先の衆院選で民主党が掲げたスローガンのひとつであり、その旗印が今や、新しい大阪市長となった橋下徹氏が率いる「大阪維新の会」に、より過激な形で受け継がれている。
橋下氏のブレーン、上山信一慶応大学教授の著書、『大阪維新』に、それは端的に表れている。
上山教授は著書の中で、「民主主義は市場原理の応用」と言ってのけている。そのうえで、「日本における政治の課題は今や社会問題の解決、つまり教育・医療・福祉の充実が最大のテーマ」であるから、「ますます住民に近い自治体の役割が大きく」なる一方で、中央政府は多くの問題を抱えて停滞している、と現状をとらえて、「今の日本の課題は、小泉流に言うと『中央政治をぶっ壊す』ことなのです」と結論付けている。
同著は、維新の会の公式ホームページで、「基本的な思想やこれからの具体的政治指針は、上山信一著『大阪維新』に記されております」とされ、維新の会の政策理念そのものといっていい。ベストセラーになっているところをみても賛同者は少なくないようだ。
≪「大阪維新の会」の政策理念≫
日教組問題への対応など、個別的な対策の中に一定の意義を見いだせるものが一部あるとしても「中央政治をぶっ壊す」とはいかがなものか。世界の長い政治史が証明しているように、すべてをぶっ壊したうえで、一から最適な政体を設計できるほどに万能な人間など、この世にはいないのだ。
そもそも、現下の喫緊の政治課題は教育、医療、福祉の充実だけではない。それらは、いずれも重要であることは論を待たないが、地震も恐慌も国際紛争も何もない「平時」の課題である。だが、人間社会というのは常に「平時」でいられるわけではなく、さまざまな「不測の事態」にも直面する。リーマンショックしかり、東日本大震災しかり、尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりした事件しかり、である。
どれを取ってみても、ひとつの自治体や地域で対応できるようなものではない。国全体に降りかかってきた国家規模、国家レベルの問題なのであり、中央政府の力が不可欠なのである。例えば、東日本大震災の時に大きな力を発揮した自衛隊も、国土交通省の地方整備局も中央政府そのものだし、震災からの復興のための大規模な予算も、強大な中央政府の力なくしては調達不能であっただろう。
そもそも、巨大災害についていえば、狭い範囲では滅多に起こるものではないから、そんな事態にどう対応するかのノウハウは、地域や自治体には必ずしも蓄積され得ない。その一方で、日本全土では数年に一度の頻度で巨大災害が起こる。したがって、中央政府以外は、それらに有効かつ迅速に対処しにくい、ということになる。「地方整備局を解体する様な道州制」が成立すれば、全国各地での震災対応が「脆弱化」してしまう事態は避けられないのである。
≪市場の論理よりも統治の論理≫
さらにいえば、そうした非常事態、危機的事態は、「市場原理」だけで太刀打ちできるようなものではない。人間社会には、「市場の論理」だけでなく、「統治の論理」も存在してきた。そのことは過去の歴史が証明ずみである。
そして、こうしたさまざまな重大事態は、「統治の論理」を持ち出して対処しなければ、いかんともしがたいのである。このうちの「有事」に際して、例えば、ある国によってカネでかき集められた傭兵で構成される武装部隊が、明確な国家意識を備えた別の国の正規軍との戦いに勝利し続ける可能性など、針の先ほどにもない。
「中央政治をぶっ壊し、地方分権すべし」という主張は、「地方自治をぶっ壊し、中央に権限を集中すべし」という主張と同じように愚かしい極論なのである。
長きにわたって日本の国民が安寧に暮らし続けることができるような、そんな強靱（きょうじん）でしなやかな地域づくり、国づくりを目指すのであれば、中央と地方が、「ぶっ壊す」などと叫び合いながら、「敵対」していていいわけがない。
そうではなくて、地方と地方、中央と地方が相互に補完し合おうという態度を持ちながら、一つ一つ具体的な項目について専門的、俯瞰（ふかん）的、総合的な見地から、互いの適正な協調のありようを探り続けなければならないのだ。それは、ドイツの経済、社会学者マックス・ウェーバーが唱えたように、絶望的とも思えるほどの堅さを持つ岩盤に穴をこじ開けるがごとくの真剣さとねばり強さでもって、行う取り組みである。
（ふじい さとし）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120124/lcl12012403220001-n1.htm