日本人の進路さんのブログより
http://ameblo.jp/kororin5556/entry-11272791929.html
■緊急■危険■地方議会で外国人参政権が成立
ＹａｍａｔｏＰｒｅｓｓ
http://www.yamatopress.com/c/1/1/2922/
実質的な外国人参政権を川崎市が認めていた
常設型の住民投票条例
2010-08-21
川崎市議会は永住外国人らを含む１８歳以上に投票資格を認める市提案の常設型の住民投票条例案を市議会本会議で可決成立。
この投票資格は「永住外国人や日本滞在が３年を超える外国人らを含む１８歳以上の住民」とされている。在日韓国人２世で外国人と地元住民の交流施設「ふれあい館」（川崎市）館長のぺ・チュンドさん（６３）は「当然の権利で、喜ばしい結果だ。在日外国人が行政参加するための第一歩」と評価した（共同通信）
川崎市で投票資格を持つ外国人は約１万９０００人。
これは阿部孝夫市長の公約。阿部孝夫市長は2009年に連合の推薦を受けて三選。
「永住外国人地方参政権付与」とは異なり国会での審議ではなく、市議会で決められる常設型住民投票条例を利用して、実質的な外国人参政権を認めてしまったことで、他の市議会にも民団らが組織的な圧力をかけてくることも考えられる。
川崎市「ふれあい館」では「ふれあい館とは、日本人と在日外国人が、市民としてこどもからお年寄りまで、相互のふれあい交流をすすめるための場所です。相互理解は互いの歴史・文化などの理解から始まります 」とし「コリアンな街プロジェクト」を推進。2010年度ふれあい館人権尊重学級では「戦後の混乱期に厳しい差別にさらされた」などとしている。
また、今回川崎市で成立したものと同様な永住外国人に投票資格を与える条例は
愛知県高浜市、
埼玉県美里町、
広島県広島市、
岡山県哲西町、
茨城県総和町、
香川県三野町、
石川県宝達志水市、
千葉県我孫子市、
広島県大竹市、
埼玉県鳩山町、
北海道増毛町、
北海道静内町、
北海道三石町、
三重県名張市、
東京都三鷹市、
などで成立している
（＊注：市町村合併などで廃止となったものも含む）
■初めに
NPO法人 高槻むくげの会の李敬宰（りけいさい／イ=キョンジェ)会長は、外国人参政権に関する講演会で、こんな発言をしました。
在日が日本国籍をとるということになると、天皇制の問題をどうするのかという人がいますが、 外国人がたくさん日 本国籍を取ったほうが、早く天皇制は潰れると思います。 というのは、この先もどんどん外国系市民が増えます。ある統計では、100年後には5人の内3人が外国系になるといいます。そうなれば、日本で大和民族がマイノリティーになるのです。だから、 私はあと100年生きて、なんとしても日本人を差別して死にたいです。これが夢です。 そういう社会が来たら、その時に天皇なんていうのは小数民族の酋長さんみたいなものになります。こうした素晴らしい戦術があるのに、それを、今の左派のように、日本国籍を取ったらダメだということをやっていたら、いつまでたっても天皇制は温存されたままではないですか。
――李敬宰 講演 『在日外国籍市民の参政権を考える連続講座 第3回 「在日韓国･朝鮮人と国籍」』より。
「日本人を差別して死にたい」などと言う者が、「外国人差別 反対」とか「日本人との共生」などと言い、ぬけぬけと外国人参政権を要求している現実――。これが外国人参政権を要求する者たちの本性であることを、日本国民のあなたは、知っていましたか。
本稿では、我が国に迫る、「外国人参政権」という名の脅威について、解説して参ります。まずは、「外国人参政権とは何か」について――。
■外国人に選挙権を与えるべきでない理由
国益を損なうから
島根県議会では、「竹島の日 条例」が、制定されたことは、記憶に新しいことでしょう。もしも韓国人に選挙権が付与されていたら、どうなっていたか。 間違いなく、この条例は、制定されなかったでしょう。 あなたにはその訳が分かりますか。だってそうでしょう、韓国人らは、竹島を、「韓国の領土だ」と思っているのですから――。
韓国人に限らず、外国人が参政権を得たならば、その外国人らは、自分の祖国へ便宜を図ってくれるような者へ、投票したがるものです。当然のことながら、他国へ便宜を図るような者が、議員になってはなりません。ゆえに、外国人参政権を認めてはならないのです。
竹島の日条例だけではありません。原子力発電所や鉄道の建設をめぐる地方の議論は、国家的規模の影響を及ぼす議論と言えます。他にも、広島・長崎市がオリンピックの招致をしようとしていますし、外国人の研修生を受け入れたり、姉妹都市提携を結ぶ地方公共団体は、全国にあります。これらは、国家的規模にとどまらず、世界的規模の影響を与えるような事柄です。このような事柄に、外国人が関わっても良いのでしょうか。
そして、何よりも危険なのが、公安委員会と教育委員会です。公安委員会とは、警察の運営を管理する委員会です。警察法および地方教育行政法によれば、公安・教育両委員会の委員は、地方公共団体の首長が、議会の同意を得て任命することになっています。もしも外国人に選挙権が付与されてしまったら、どんな人物が公安・教育委員に選ばれるでしょうか――。特に、我が国の警察には、防諜（カウンターインテリジェンス）を行う外事課という部署があります。この部署が外国人の影響下に置かれたら、我が国の公安は、脅かされます。ただでさえ我が国は、スパイ天国と呼ばれるような国なのです。それに加えて公安委員会までが外国人の餌食になってしまったら、もはやスパイ天国どころか、スパイ桃源郷になってしまうでしょう。
以上のように、地方自治であっても、国家的・国際的規模の影響を与える事柄もあるため、国政と同列に置いて判断せねばなりません。したがって、外国人にはいかなる選挙権も付与してはならないのです。
日本国は過去・現在・未来の日本国民のものであるから
鳩山由紀夫 総理大臣は、「日本列島は日本人だけの所有物ではない」と言ったことを、あなたは知っていますか。総理は、平成21年(2009)4月18日に放送されたニコニコ動画の生放送番組『ニコニコ生討論会～民主党は今後どうするか？～』に出演し、外国人参政権に関する文脈の中で、このような発言をしました。驚くべきことに、大手マスコミ各社は、この問題発言を、全く報道していません。では、本当に、「日本列島は日本人だけの所有物ではない」のでしょうか。
我が国は、私有財産制を採る国ですから、日本列島の各々の土地は、それぞれの地主のものでしょう。しかし、「国体(文化・文明・歴史体験・社会体験）の共有による共通の感情(common sense)で結ばれた人々の共同体」という意味での「日本国」は、どうでしょうか。
第9代米沢藩主の上杉治憲（うえすぎはるのり）は、こう述べている。
国家は先祖より子孫へ伝へ候国家にして我私すべき物にはこれ無く候
(現代語訳)
国家は、先祖から子孫へ伝えるものであり、自分だけの物にしてはならない。
――第9代米沢藩主 上杉治憲 『伝国の辞』より
また、イギリスの政治家であるエドマンド=バークは、こう述べている。
国家は、現に生存している者の間の組合たるに止まらず、現存する者、既に逝った者、はたまた将来 生を享く（うく）べき者の組合となります。
――イギリスの政治家・保守主義の父 エドマンド=バーク 『フランス革命の省察』より
彼らの述べるように、国家は、その国の過去・現在・未来の国民の共同体なのです。このことから、共同体としての日本国は、日本国民のものであるといえます。
http://ameblo.jp/kororin5556/entry-11272791929.html
■緊急■危険■地方議会で外国人参政権が成立
ＹａｍａｔｏＰｒｅｓｓ
http://www.yamatopress.com/c/1/1/2922/
実質的な外国人参政権を川崎市が認めていた
常設型の住民投票条例
2010-08-21
川崎市議会は永住外国人らを含む１８歳以上に投票資格を認める市提案の常設型の住民投票条例案を市議会本会議で可決成立。
この投票資格は「永住外国人や日本滞在が３年を超える外国人らを含む１８歳以上の住民」とされている。在日韓国人２世で外国人と地元住民の交流施設「ふれあい館」（川崎市）館長のぺ・チュンドさん（６３）は「当然の権利で、喜ばしい結果だ。在日外国人が行政参加するための第一歩」と評価した（共同通信）
川崎市で投票資格を持つ外国人は約１万９０００人。
これは阿部孝夫市長の公約。阿部孝夫市長は2009年に連合の推薦を受けて三選。
「永住外国人地方参政権付与」とは異なり国会での審議ではなく、市議会で決められる常設型住民投票条例を利用して、実質的な外国人参政権を認めてしまったことで、他の市議会にも民団らが組織的な圧力をかけてくることも考えられる。
川崎市「ふれあい館」では「ふれあい館とは、日本人と在日外国人が、市民としてこどもからお年寄りまで、相互のふれあい交流をすすめるための場所です。相互理解は互いの歴史・文化などの理解から始まります 」とし「コリアンな街プロジェクト」を推進。2010年度ふれあい館人権尊重学級では「戦後の混乱期に厳しい差別にさらされた」などとしている。
また、今回川崎市で成立したものと同様な永住外国人に投票資格を与える条例は
愛知県高浜市、
埼玉県美里町、
広島県広島市、
岡山県哲西町、
茨城県総和町、
香川県三野町、
石川県宝達志水市、
千葉県我孫子市、
広島県大竹市、
埼玉県鳩山町、
北海道増毛町、
北海道静内町、
北海道三石町、
三重県名張市、
東京都三鷹市、
などで成立している
（＊注：市町村合併などで廃止となったものも含む）
■初めに
NPO法人 高槻むくげの会の李敬宰（りけいさい／イ=キョンジェ)会長は、外国人参政権に関する講演会で、こんな発言をしました。
在日が日本国籍をとるということになると、天皇制の問題をどうするのかという人がいますが、 外国人がたくさん日 本国籍を取ったほうが、早く天皇制は潰れると思います。 というのは、この先もどんどん外国系市民が増えます。ある統計では、100年後には5人の内3人が外国系になるといいます。そうなれば、日本で大和民族がマイノリティーになるのです。だから、 私はあと100年生きて、なんとしても日本人を差別して死にたいです。これが夢です。 そういう社会が来たら、その時に天皇なんていうのは小数民族の酋長さんみたいなものになります。こうした素晴らしい戦術があるのに、それを、今の左派のように、日本国籍を取ったらダメだということをやっていたら、いつまでたっても天皇制は温存されたままではないですか。
――李敬宰 講演 『在日外国籍市民の参政権を考える連続講座 第3回 「在日韓国･朝鮮人と国籍」』より。
「日本人を差別して死にたい」などと言う者が、「外国人差別 反対」とか「日本人との共生」などと言い、ぬけぬけと外国人参政権を要求している現実――。これが外国人参政権を要求する者たちの本性であることを、日本国民のあなたは、知っていましたか。
本稿では、我が国に迫る、「外国人参政権」という名の脅威について、解説して参ります。まずは、「外国人参政権とは何か」について――。
■外国人に選挙権を与えるべきでない理由
国益を損なうから
島根県議会では、「竹島の日 条例」が、制定されたことは、記憶に新しいことでしょう。もしも韓国人に選挙権が付与されていたら、どうなっていたか。 間違いなく、この条例は、制定されなかったでしょう。 あなたにはその訳が分かりますか。だってそうでしょう、韓国人らは、竹島を、「韓国の領土だ」と思っているのですから――。
韓国人に限らず、外国人が参政権を得たならば、その外国人らは、自分の祖国へ便宜を図ってくれるような者へ、投票したがるものです。当然のことながら、他国へ便宜を図るような者が、議員になってはなりません。ゆえに、外国人参政権を認めてはならないのです。
竹島の日条例だけではありません。原子力発電所や鉄道の建設をめぐる地方の議論は、国家的規模の影響を及ぼす議論と言えます。他にも、広島・長崎市がオリンピックの招致をしようとしていますし、外国人の研修生を受け入れたり、姉妹都市提携を結ぶ地方公共団体は、全国にあります。これらは、国家的規模にとどまらず、世界的規模の影響を与えるような事柄です。このような事柄に、外国人が関わっても良いのでしょうか。
そして、何よりも危険なのが、公安委員会と教育委員会です。公安委員会とは、警察の運営を管理する委員会です。警察法および地方教育行政法によれば、公安・教育両委員会の委員は、地方公共団体の首長が、議会の同意を得て任命することになっています。もしも外国人に選挙権が付与されてしまったら、どんな人物が公安・教育委員に選ばれるでしょうか――。特に、我が国の警察には、防諜（カウンターインテリジェンス）を行う外事課という部署があります。この部署が外国人の影響下に置かれたら、我が国の公安は、脅かされます。ただでさえ我が国は、スパイ天国と呼ばれるような国なのです。それに加えて公安委員会までが外国人の餌食になってしまったら、もはやスパイ天国どころか、スパイ桃源郷になってしまうでしょう。
以上のように、地方自治であっても、国家的・国際的規模の影響を与える事柄もあるため、国政と同列に置いて判断せねばなりません。したがって、外国人にはいかなる選挙権も付与してはならないのです。
日本国は過去・現在・未来の日本国民のものであるから
鳩山由紀夫 総理大臣は、「日本列島は日本人だけの所有物ではない」と言ったことを、あなたは知っていますか。総理は、平成21年(2009)4月18日に放送されたニコニコ動画の生放送番組『ニコニコ生討論会～民主党は今後どうするか？～』に出演し、外国人参政権に関する文脈の中で、このような発言をしました。驚くべきことに、大手マスコミ各社は、この問題発言を、全く報道していません。では、本当に、「日本列島は日本人だけの所有物ではない」のでしょうか。
我が国は、私有財産制を採る国ですから、日本列島の各々の土地は、それぞれの地主のものでしょう。しかし、「国体(文化・文明・歴史体験・社会体験）の共有による共通の感情(common sense)で結ばれた人々の共同体」という意味での「日本国」は、どうでしょうか。
第9代米沢藩主の上杉治憲（うえすぎはるのり）は、こう述べている。
国家は先祖より子孫へ伝へ候国家にして我私すべき物にはこれ無く候
(現代語訳)
国家は、先祖から子孫へ伝えるものであり、自分だけの物にしてはならない。
――第9代米沢藩主 上杉治憲 『伝国の辞』より
また、イギリスの政治家であるエドマンド=バークは、こう述べている。
国家は、現に生存している者の間の組合たるに止まらず、現存する者、既に逝った者、はたまた将来 生を享く（うく）べき者の組合となります。
――イギリスの政治家・保守主義の父 エドマンド=バーク 『フランス革命の省察』より
彼らの述べるように、国家は、その国の過去・現在・未来の国民の共同体なのです。このことから、共同体としての日本国は、日本国民のものであるといえます。