「法案は明らかに違憲」 外国人参政権の理論的支柱が自説を撤回
2010.1.28 21:47
外国人に地方参政権を付与できるとする参政権の「部分的許容説」を日本で最初に紹介した長尾一紘（かずひろ）中央大教授（憲法学）は２８日までに産経新聞の取材に応じ、政府が今国会提出を検討中の参政権（選挙権）付与法案について「明らかに違憲。鳩山由紀夫首相が提唱する東アジア共同体、地域主権とパックの国家解体に向かう危険な法案だ」と語った。長尾氏は法案推進派の理論的支柱であり、その研究は「参政権付与を講ずる措置は憲法上禁止されていない」とした平成７年の最高裁判決の「傍論」部分にも影響を与えた。だが、長尾氏は現在、反省しているという。
長尾氏はドイツにおける部分的許容説に影響を受け、昭和６３年に論文「外国人の人権‐選挙権を中心として」を発表。「地方議会選挙において、外国人に選挙権を認めることに、憲法上特段の障害は存在しない」と主張し、「部分的許容説は合憲」との立場をとった。ただ、当時から「政策論としての（参政権）導入には大反対だった」という。
昨年９月に民主党政権が誕生し、外国人への地方選挙付与が現実味を帯びたことで、長尾氏は自説に疑義を抱き始めた。政治思想史の文献を読み直し、昨年１２月の段階で、理論的にも状況の変化という理由からも、「部分的許容説は維持できない。違憲である」との結論に達した。
また、昨年２月、韓国での在外選挙権法成立で、在日韓国人が本国で国政参政権を行使できるようになり、状況は一変したと考えた。長尾氏は「現実の要素が法解釈に影響を与える『立法事実の原則』からも、部分的許容説はもはや誤りである」と語る。自身が学説を紹介したことで外国人参政権付与が勢いづいたことに関しては「私の読みが浅かった。慚愧（ざんき）に堪えない」と述べた。
さらに、焦点は「在日韓国人問題から中国人問題に移る」との認識を表明。政府が法案提出を検討していることについては、「とんでもない。国家解体に向かう最大限に危険な法律を制定しようというのは、単なる憲法違反では済まない」と警鐘を鳴らした。
産経新聞：http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100128/plc1001282149019-n1.htm
外国人参政権をめぐる長尾教授インタビュー詳報「読みが浅かった」
2010.1.28 21:52
外国人への地方参政権付与は合憲としてきた長尾一紘（かずひろ）・中央大教授が、従来の考えを改めて「違憲だ」と明言した。主なやりとりは次の通り。
－－地方参政権を認める参政権の部分的許容説に対する今のスタンスは
「過去の許容説を変更して、現在は禁止説の立場を取っている。変える決心がついたのは昨年末だ」
－－部分的許容説を日本に紹介したきっかけは
「２０年くらい前にドイツで購入した許容説の本を読み、純粋に法解釈論として合憲が成立すると思った。ただ、私は解釈上は許容説でも、政策的に導入には反対という立場だった」
－－許容説から禁止説へと主張を変えたのはいつか
「民主党が衆院選で大勝した昨年８月から。鳩山内閣になり、外国人地方参政権付与に妙な動きが出てきたのがきっかけだ。鳩山由紀夫首相の提唱する地域主権論と東アジア共同体論はコインの裏表であり、外国人地方参政権とパックだ。これを深刻に受けとめ、文献を読み直し、民主党が提出しようとしている法案は違憲だと考え直した」
－－考え直した理由は
「２つある。１つは状況の変化。参政権問題の大きな要因のひとつである、在日外国人をめぐる環境がここ１０年で大きく変わった。韓国は在外選挙権法案を成立させ、在日韓国人の本国での選挙権を保証した。また、日本に住民登録したままで韓国に居住申告すれば、韓国での投票権が持てる国内居住申告制度も設けた。現実の経験的要素が法解釈に影響を与える『立法事実の原則』からすると、在日韓国人をめぐる状況を根拠とすることは不合理になり、これを続行することは誤りだと判断した」
－－もうひとつは
「理論的反省だ。法律の文献だけで問題を考えたのは失敗だった。政治思想史からすれば、近代国家、民主主義における国民とは国家を守っていく精神、愛国心を持つものだ。選挙で問題になるのは国家に対する忠誠としての愛国心だが、外国人にはこれがない。日本国憲法１５条１項は参政権を国民固有の権利としており、この点でも違憲だ」
－－ほかには
「許容説の一番最先端を行っているドイツでさえ、許容説はあくまでも市町村と郡に限られる。国と州の選挙の参政権はドイツ国民でなければ与えられない。一方、鳩山首相は地域主権論で国と地方を並列に置き、防衛と外交以外は地域に任せようとしている。最先端を行くドイツでさえ許していないことをやろうとするのは、非常に危険だ」
－－政府・民主党は、外国人地方参政権（選挙権）付与法案を成立させたい考えだが
「とんでもないことだ。憲法違反だ。国家の解体に向かうような最大限に危険な法律だ。これを制定しようというのは単なる違憲問題では済まない」
－－付与の場合の影響は
「実は在日韓国人より、中国人の方が問題だ。現在、中国は軍拡に走る世界で唯一の国。中国人が２４日に市長選があった沖縄県名護市にわずか千人引っ越せば、（米軍普天間飛行場移設問題を焦点とした）選挙のキャスチングボートを握っていた。当落の票差はわずか１６００票ほど。それだけで、日米安全保障条約を破棄にまで持っていく可能性もある。日本の安全保障をも脅かす状況になる」
－－学説の紹介が参政権付与に根拠を与えたことは
「慚愧（ざんき）に堪えない。私の読みが浅かった。１０年間でこれほど国際情勢が変わるとは思っていなかった。２月に論文を発表し、許容説が違憲であり、いかに危険なものであるのか論じる」
産経新聞：http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100128/plc1001282154020-n1.htm
「発想おかしい」各地で反対決議 外国人参政権
2010.2.1 00:38
鳩山内閣が進める外国人参政権をめぐる問題では、最近、自治体レベルの反対決議が相次いでいる。昨年１２月以降、市町村議会では愛媛県松山市や今治市、福岡県直方市、茨城県常総市、埼玉県吉川市などで反対決議が採択された。
都道府県議会でも熊本、香川、埼玉、佐賀、秋田、山形、新潟など１４県議会が反対採択。かつて推進の意見書を採択した３４都道府県でも、茨城や千葉、石川、富山、島根、佐賀、長崎、大分の８県が参政権付与が現実味を帯びるにつれ、反対に転じる動きが広がっている。
全国都道府県議会議長会では「民主主義の根幹にかかわる問題で、拙速に法案提出や審議されるべき案件ではない」とする特別決議を採択した。
首長からも付与への反対論が相次ぎ、石原慎太郎東京都知事は「絶対反対。発想そのものがおかしい」と批判。民主党系の上田清司埼玉県知事も「基地問題など外交、安全にかかわる話が市長選のテーマになることもある。国の運命を左右する話には、日本国籍を持った人が投票すべきだ」と話している。
産経新聞：http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100201/lcl1002010039000-n1.htm
外国人参政権反対決議 民団工作、一夜で否決
千葉・市川市議会
2010.2.1 00:36
千葉県市川市の市議会で永住外国人への地方参政権（選挙権）の付与に反対する意見書の採択に委員会レベルで決議しながら、在日本大韓民国民団（民団）のロビー活動の結果、一夜にして本会議で否決されていたことが３１日、分かった。
外国人参政権では、在日韓国人らが地方選の投票権を得ることになる。「国家の主権や独立を脅かす恐れがある」と外国人参政権に批判が広がるなか、民団の組織的な「巻き返し工作」が明らかになった。
議会関係者によると、外国人参政権に反対する意見書の採択は、１９日の市議会総務委員会で可決された。「地方といえども憲法違反」という理由で、賛成５、反対４の１票差。翌日の本会議での採決を待つばかりだった。
しかし、こうした動きに民団市川支部が反応した。議会関係者によると、民団中央本部と連携しながらのロビー活動が始まり、主な議員を訪ねて反対決議の不当性を指摘。市議会の公明党と多くの自民党系議員らが指摘に応じ、「憲法違反という文言が盛り込まれているのはおかしい」と言い出した。無所属議員も加わり、「市川市はすでに付与を求める決議をしている」「国会で法案が上程されたこともあるのに」といった声が挙がったという。
翌２０日の本会議には民団やその支援者ら１０人余りが集結。決議直前に行われた議員らによる討論は、委員会と一変し、採択に反対する意見ばかりになった。採決の結果、採択に賛成の議員はゼロ。付与反対の立場の議員４人のみ退席し、３６人中３２人が否決にまわったという。こうした経過について、民団新聞は「わずか１日で形勢が逆転した裏には民団市川支部の果敢な働きかけがあった」と掲載。ロビー活動が奏功したと強調した。
百地章・日大教授（憲法）は「外国勢力の働きかけで自治体の意思決定が覆った。まさしく『政治工作』だ。議会は国益に対する意識が乏しく、無警戒過ぎる。参政権付与で、こうした動きがもっと公然と行われる恐れがあることを憂慮している」と話す。
産経新聞：http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100201/plc1002010037004-n1.htm
民団支部の説得が実る 永住外国人への地方参政権付与｢憲法違反｣は誤り
http://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/d6ff0196c6c8272ebea482d59904e1c7
外国人参政権 党略で国の基本を歪めるな
（2月1日付・読売社説）
政権内からも異論が出るのは、問題の多い法案だからだ。
永住外国人に地方選挙権を付与する法案について、民主党は、政府提案で今国会に提出する方針だ。
しかし、国民新党代表の亀井金融相は国会の場で、法案に反対する考えを明言した。閣内もまとめられないようでは、法案提出どころではあるまい。
永住外国人への地方選挙権付与は、憲法や国のあり方に照らして多くの問題をはらんでいる。
１９９５年の最高裁判決は、公務員の選定・罷免の権利が日本国籍を持つ「国民」固有の権利であると言い切っている。
その一方で、法的拘束力のない傍論部分では、「日常生活に密接な関連」のある地方自治体の公共サービスに永住外国人の意見を反映させる目的で、地方選挙権を与えるかどうかは、立法政策上の問題だとした。
だが、地方自治体は地域の住民サービスにとどまらず、国の基本政策である治安や教育などの分野も担当する。
先の沖縄県名護市長選のように外交・安全保障政策と一体である米軍基地問題が、選挙の争点となるケースもある。このため、北朝鮮や韓国、中国などが永住外国人を通じ、選挙で影響力を行使することを警戒する声は強い。
韓国・朝鮮籍の永住外国人は過去５年で３万人以上減少し、約４７万人なのに対し、中国籍は逆に４万人以上増えて１４万人台だ。
国会でも自民党の小池百合子・元防衛相が、台湾有事における離島防衛の観点から、陸上自衛隊招致に熱心な与那国島（沖縄県）を例にとり、永住中国人による「集団移住」の可能性に言及した。
与那国島は、直近の町議選の当選ラインが１３９票だ。特定の政治勢力が町議会を通じて陸自配備への反対運動を盛り上げようと、永住中国人を大量に集団移住させれば、反対派の町議を簡単に当選させることができる。
そうしたケースを小池氏は念頭に置いているのだろう。一町議選であっても、安保政策が歪(ゆが)められる恐れがある。
民主党が性急に事を進めようとするのは、法制化を政治目標に掲げる韓国民団から、参院選に向けた選挙支援を引き出したいからではないか、との見方がある。
民団は昨年の総選挙で多くの民主党候補を支援し、ポスター張りやビラ配りなどを手伝った。
国の基本にかかわる問題を党利党略で扱うことは許されない。
（2010年2月1日01時52分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100201-OYT1T00054.htm?from=y10
住民投票法案：策定へ 条例、自治体に義務付け‐‐政府
政府は、住民投票の結果を地方自治体の意思決定に反映させるため、「住民投票法案」の策定作業に入った。早ければ次期臨時国会に法案を提出し、成立を目指す。住民投票は住民の意思表明手段として活用されてきたが、投票結果が受け入れられないケースもある。鳩山由紀夫首相は施政方針演説で「今年を地域主権革命元年とする」と述べるなど、地方分権改革を内閣の「一丁目一番地」に位置付けており、住民投票法制定で政権の姿勢を印象づける狙いもある。
住民投票の実施に必要な住民投票条例の制定は従来、地方自治体に任されていた。常設の住民投票制度を条例として制定した自治体は広島市など数えるほどで、住民がさまざまなテーマで自由に住民投票の実施を求めるのは難しいのが実情だ。
法案は、民主党が００年に衆院に提出し廃案となったものをベースに検討を進めている。すべての地方自治体に住民投票条例の制定を義務付けるほか、人口に応じた一定の有権者の署名により、住民投票の実施を自治体に義務付けることなどを想定している。
ただ、投票結果に法的拘束力を持たせることには慎重意見が強く、自治体の尊重義務になる見通し。一方、条例の制定・改廃についての住民投票は、議会の同意を得た場合、結果に拘束力を持たせることも検討している。
住民投票条例を巡っては、新潟県旧巻町で９６年に条例に基づく全国初の住民投票が、原発建設計画の賛否をテーマに行われた。投票結果に法的拘束力はなかったが、反対が６割を超え計画は最終的に撤回された。その後、沖縄県が米軍基地の整理縮小などを問う住民投票を実施するなど、各地でブームとなった。
しかし、名護市で９７年に実施された海上ヘリポート建設を巡る住民投票で、反対が過半数を占めたにもかかわらず市長が受け入れを表明するなど、結果が反映されないケースが続発。ブームは下火となった。住民投票法の制定は、民主党の衆院選マニフェストに入っていないが、「０９年政策集」に盛り込まれている。
毎日新聞 2010年1月31日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100131ddm002010104000c.html
外国人や団体に注意！
http://www.policejapan.com/contents/news/20100201/
2010.1.28 21:47
外国人に地方参政権を付与できるとする参政権の「部分的許容説」を日本で最初に紹介した長尾一紘（かずひろ）中央大教授（憲法学）は２８日までに産経新聞の取材に応じ、政府が今国会提出を検討中の参政権（選挙権）付与法案について「明らかに違憲。鳩山由紀夫首相が提唱する東アジア共同体、地域主権とパックの国家解体に向かう危険な法案だ」と語った。長尾氏は法案推進派の理論的支柱であり、その研究は「参政権付与を講ずる措置は憲法上禁止されていない」とした平成７年の最高裁判決の「傍論」部分にも影響を与えた。だが、長尾氏は現在、反省しているという。
長尾氏はドイツにおける部分的許容説に影響を受け、昭和６３年に論文「外国人の人権‐選挙権を中心として」を発表。「地方議会選挙において、外国人に選挙権を認めることに、憲法上特段の障害は存在しない」と主張し、「部分的許容説は合憲」との立場をとった。ただ、当時から「政策論としての（参政権）導入には大反対だった」という。
昨年９月に民主党政権が誕生し、外国人への地方選挙付与が現実味を帯びたことで、長尾氏は自説に疑義を抱き始めた。政治思想史の文献を読み直し、昨年１２月の段階で、理論的にも状況の変化という理由からも、「部分的許容説は維持できない。違憲である」との結論に達した。
また、昨年２月、韓国での在外選挙権法成立で、在日韓国人が本国で国政参政権を行使できるようになり、状況は一変したと考えた。長尾氏は「現実の要素が法解釈に影響を与える『立法事実の原則』からも、部分的許容説はもはや誤りである」と語る。自身が学説を紹介したことで外国人参政権付与が勢いづいたことに関しては「私の読みが浅かった。慚愧（ざんき）に堪えない」と述べた。
さらに、焦点は「在日韓国人問題から中国人問題に移る」との認識を表明。政府が法案提出を検討していることについては、「とんでもない。国家解体に向かう最大限に危険な法律を制定しようというのは、単なる憲法違反では済まない」と警鐘を鳴らした。
産経新聞：http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100128/plc1001282149019-n1.htm
外国人参政権をめぐる長尾教授インタビュー詳報「読みが浅かった」
2010.1.28 21:52
外国人への地方参政権付与は合憲としてきた長尾一紘（かずひろ）・中央大教授が、従来の考えを改めて「違憲だ」と明言した。主なやりとりは次の通り。
－－地方参政権を認める参政権の部分的許容説に対する今のスタンスは
「過去の許容説を変更して、現在は禁止説の立場を取っている。変える決心がついたのは昨年末だ」
－－部分的許容説を日本に紹介したきっかけは
「２０年くらい前にドイツで購入した許容説の本を読み、純粋に法解釈論として合憲が成立すると思った。ただ、私は解釈上は許容説でも、政策的に導入には反対という立場だった」
－－許容説から禁止説へと主張を変えたのはいつか
「民主党が衆院選で大勝した昨年８月から。鳩山内閣になり、外国人地方参政権付与に妙な動きが出てきたのがきっかけだ。鳩山由紀夫首相の提唱する地域主権論と東アジア共同体論はコインの裏表であり、外国人地方参政権とパックだ。これを深刻に受けとめ、文献を読み直し、民主党が提出しようとしている法案は違憲だと考え直した」
－－考え直した理由は
「２つある。１つは状況の変化。参政権問題の大きな要因のひとつである、在日外国人をめぐる環境がここ１０年で大きく変わった。韓国は在外選挙権法案を成立させ、在日韓国人の本国での選挙権を保証した。また、日本に住民登録したままで韓国に居住申告すれば、韓国での投票権が持てる国内居住申告制度も設けた。現実の経験的要素が法解釈に影響を与える『立法事実の原則』からすると、在日韓国人をめぐる状況を根拠とすることは不合理になり、これを続行することは誤りだと判断した」
－－もうひとつは
「理論的反省だ。法律の文献だけで問題を考えたのは失敗だった。政治思想史からすれば、近代国家、民主主義における国民とは国家を守っていく精神、愛国心を持つものだ。選挙で問題になるのは国家に対する忠誠としての愛国心だが、外国人にはこれがない。日本国憲法１５条１項は参政権を国民固有の権利としており、この点でも違憲だ」
－－ほかには
「許容説の一番最先端を行っているドイツでさえ、許容説はあくまでも市町村と郡に限られる。国と州の選挙の参政権はドイツ国民でなければ与えられない。一方、鳩山首相は地域主権論で国と地方を並列に置き、防衛と外交以外は地域に任せようとしている。最先端を行くドイツでさえ許していないことをやろうとするのは、非常に危険だ」
－－政府・民主党は、外国人地方参政権（選挙権）付与法案を成立させたい考えだが
「とんでもないことだ。憲法違反だ。国家の解体に向かうような最大限に危険な法律だ。これを制定しようというのは単なる違憲問題では済まない」
－－付与の場合の影響は
「実は在日韓国人より、中国人の方が問題だ。現在、中国は軍拡に走る世界で唯一の国。中国人が２４日に市長選があった沖縄県名護市にわずか千人引っ越せば、（米軍普天間飛行場移設問題を焦点とした）選挙のキャスチングボートを握っていた。当落の票差はわずか１６００票ほど。それだけで、日米安全保障条約を破棄にまで持っていく可能性もある。日本の安全保障をも脅かす状況になる」
－－学説の紹介が参政権付与に根拠を与えたことは
「慚愧（ざんき）に堪えない。私の読みが浅かった。１０年間でこれほど国際情勢が変わるとは思っていなかった。２月に論文を発表し、許容説が違憲であり、いかに危険なものであるのか論じる」
産経新聞：http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100128/plc1001282154020-n1.htm
「発想おかしい」各地で反対決議 外国人参政権
2010.2.1 00:38
鳩山内閣が進める外国人参政権をめぐる問題では、最近、自治体レベルの反対決議が相次いでいる。昨年１２月以降、市町村議会では愛媛県松山市や今治市、福岡県直方市、茨城県常総市、埼玉県吉川市などで反対決議が採択された。
都道府県議会でも熊本、香川、埼玉、佐賀、秋田、山形、新潟など１４県議会が反対採択。かつて推進の意見書を採択した３４都道府県でも、茨城や千葉、石川、富山、島根、佐賀、長崎、大分の８県が参政権付与が現実味を帯びるにつれ、反対に転じる動きが広がっている。
全国都道府県議会議長会では「民主主義の根幹にかかわる問題で、拙速に法案提出や審議されるべき案件ではない」とする特別決議を採択した。
首長からも付与への反対論が相次ぎ、石原慎太郎東京都知事は「絶対反対。発想そのものがおかしい」と批判。民主党系の上田清司埼玉県知事も「基地問題など外交、安全にかかわる話が市長選のテーマになることもある。国の運命を左右する話には、日本国籍を持った人が投票すべきだ」と話している。
産経新聞：http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100201/lcl1002010039000-n1.htm
外国人参政権反対決議 民団工作、一夜で否決
千葉・市川市議会
2010.2.1 00:36
千葉県市川市の市議会で永住外国人への地方参政権（選挙権）の付与に反対する意見書の採択に委員会レベルで決議しながら、在日本大韓民国民団（民団）のロビー活動の結果、一夜にして本会議で否決されていたことが３１日、分かった。
外国人参政権では、在日韓国人らが地方選の投票権を得ることになる。「国家の主権や独立を脅かす恐れがある」と外国人参政権に批判が広がるなか、民団の組織的な「巻き返し工作」が明らかになった。
議会関係者によると、外国人参政権に反対する意見書の採択は、１９日の市議会総務委員会で可決された。「地方といえども憲法違反」という理由で、賛成５、反対４の１票差。翌日の本会議での採決を待つばかりだった。
しかし、こうした動きに民団市川支部が反応した。議会関係者によると、民団中央本部と連携しながらのロビー活動が始まり、主な議員を訪ねて反対決議の不当性を指摘。市議会の公明党と多くの自民党系議員らが指摘に応じ、「憲法違反という文言が盛り込まれているのはおかしい」と言い出した。無所属議員も加わり、「市川市はすでに付与を求める決議をしている」「国会で法案が上程されたこともあるのに」といった声が挙がったという。
翌２０日の本会議には民団やその支援者ら１０人余りが集結。決議直前に行われた議員らによる討論は、委員会と一変し、採択に反対する意見ばかりになった。採決の結果、採択に賛成の議員はゼロ。付与反対の立場の議員４人のみ退席し、３６人中３２人が否決にまわったという。こうした経過について、民団新聞は「わずか１日で形勢が逆転した裏には民団市川支部の果敢な働きかけがあった」と掲載。ロビー活動が奏功したと強調した。
百地章・日大教授（憲法）は「外国勢力の働きかけで自治体の意思決定が覆った。まさしく『政治工作』だ。議会は国益に対する意識が乏しく、無警戒過ぎる。参政権付与で、こうした動きがもっと公然と行われる恐れがあることを憂慮している」と話す。
産経新聞：http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100201/plc1002010037004-n1.htm
民団支部の説得が実る 永住外国人への地方参政権付与｢憲法違反｣は誤り
http://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/d6ff0196c6c8272ebea482d59904e1c7
外国人参政権 党略で国の基本を歪めるな
（2月1日付・読売社説）
政権内からも異論が出るのは、問題の多い法案だからだ。
永住外国人に地方選挙権を付与する法案について、民主党は、政府提案で今国会に提出する方針だ。
しかし、国民新党代表の亀井金融相は国会の場で、法案に反対する考えを明言した。閣内もまとめられないようでは、法案提出どころではあるまい。
永住外国人への地方選挙権付与は、憲法や国のあり方に照らして多くの問題をはらんでいる。
１９９５年の最高裁判決は、公務員の選定・罷免の権利が日本国籍を持つ「国民」固有の権利であると言い切っている。
その一方で、法的拘束力のない傍論部分では、「日常生活に密接な関連」のある地方自治体の公共サービスに永住外国人の意見を反映させる目的で、地方選挙権を与えるかどうかは、立法政策上の問題だとした。
だが、地方自治体は地域の住民サービスにとどまらず、国の基本政策である治安や教育などの分野も担当する。
先の沖縄県名護市長選のように外交・安全保障政策と一体である米軍基地問題が、選挙の争点となるケースもある。このため、北朝鮮や韓国、中国などが永住外国人を通じ、選挙で影響力を行使することを警戒する声は強い。
韓国・朝鮮籍の永住外国人は過去５年で３万人以上減少し、約４７万人なのに対し、中国籍は逆に４万人以上増えて１４万人台だ。
国会でも自民党の小池百合子・元防衛相が、台湾有事における離島防衛の観点から、陸上自衛隊招致に熱心な与那国島（沖縄県）を例にとり、永住中国人による「集団移住」の可能性に言及した。
与那国島は、直近の町議選の当選ラインが１３９票だ。特定の政治勢力が町議会を通じて陸自配備への反対運動を盛り上げようと、永住中国人を大量に集団移住させれば、反対派の町議を簡単に当選させることができる。
そうしたケースを小池氏は念頭に置いているのだろう。一町議選であっても、安保政策が歪(ゆが)められる恐れがある。
民主党が性急に事を進めようとするのは、法制化を政治目標に掲げる韓国民団から、参院選に向けた選挙支援を引き出したいからではないか、との見方がある。
民団は昨年の総選挙で多くの民主党候補を支援し、ポスター張りやビラ配りなどを手伝った。
国の基本にかかわる問題を党利党略で扱うことは許されない。
（2010年2月1日01時52分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100201-OYT1T00054.htm?from=y10
住民投票法案：策定へ 条例、自治体に義務付け‐‐政府
政府は、住民投票の結果を地方自治体の意思決定に反映させるため、「住民投票法案」の策定作業に入った。早ければ次期臨時国会に法案を提出し、成立を目指す。住民投票は住民の意思表明手段として活用されてきたが、投票結果が受け入れられないケースもある。鳩山由紀夫首相は施政方針演説で「今年を地域主権革命元年とする」と述べるなど、地方分権改革を内閣の「一丁目一番地」に位置付けており、住民投票法制定で政権の姿勢を印象づける狙いもある。
住民投票の実施に必要な住民投票条例の制定は従来、地方自治体に任されていた。常設の住民投票制度を条例として制定した自治体は広島市など数えるほどで、住民がさまざまなテーマで自由に住民投票の実施を求めるのは難しいのが実情だ。
法案は、民主党が００年に衆院に提出し廃案となったものをベースに検討を進めている。すべての地方自治体に住民投票条例の制定を義務付けるほか、人口に応じた一定の有権者の署名により、住民投票の実施を自治体に義務付けることなどを想定している。
ただ、投票結果に法的拘束力を持たせることには慎重意見が強く、自治体の尊重義務になる見通し。一方、条例の制定・改廃についての住民投票は、議会の同意を得た場合、結果に拘束力を持たせることも検討している。
住民投票条例を巡っては、新潟県旧巻町で９６年に条例に基づく全国初の住民投票が、原発建設計画の賛否をテーマに行われた。投票結果に法的拘束力はなかったが、反対が６割を超え計画は最終的に撤回された。その後、沖縄県が米軍基地の整理縮小などを問う住民投票を実施するなど、各地でブームとなった。
しかし、名護市で９７年に実施された海上ヘリポート建設を巡る住民投票で、反対が過半数を占めたにもかかわらず市長が受け入れを表明するなど、結果が反映されないケースが続発。ブームは下火となった。住民投票法の制定は、民主党の衆院選マニフェストに入っていないが、「０９年政策集」に盛り込まれている。
毎日新聞 2010年1月31日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100131ddm002010104000c.html
外国人や団体に注意！
http://www.policejapan.com/contents/news/20100201/