日本国憲法は別れるべき恋人
2012.6.16 20:14
東京都の石原慎太郎知事が憲法改正ではなく憲法無効論を展開している。３月５日付産経新聞「日本よ」で「敗戦まで続いていた明治憲法の７３条、７５条からしても占領軍が占領のための手立てとして押しつけた現憲法が無効なことは、美濃部達吉や清瀬一郎、そして共産党の野坂参三までが唱えていた」と書いた。明治憲法（大日本帝国憲法）の憲法改正条項によると、占領下のような非常時での改憲はできないというのが石原知事の主張だ。
知事は都議会でもこうした憲法観を表明した。今月１３日の本会議一般質問で、土屋敬之氏（無所属）が現憲法が連合国軍総司令部（ＧＨＱ）から押し付けられた過程を振り返り、無効ではないかと知事にただしたところ、知事は「現日本の憲法なる怪しげな法律体系の、非常に矛盾に満ちたと言いますか、ゆがんだ成立の過程に対するあなたのご指摘は全く正しいと思います」と答弁した。
さらに「改正などする必要はないんです。しっかりした政権ができれば、最高責任者がこの憲法は認められない、歴史に例がないと…。私たちはこれを捨てる、廃棄すると…。廃棄という言葉が強いんだったら、そぐわないカップルが、このままいくと決して幸せになれないから『私はこの女性と別れます』『私はこの男と別れます』…。別れたらいいんですよ、この憲法からも」と述べた。
質問を終えた土屋都議は「知事が『整形手術』でも『臓器移植』でもなく、ふさわしくない恋人と『別れる』という言葉を使った意味は大きい。占領憲法の無効宣言こそわが国の再生の第一歩だ」と評価した。
現憲法の成立を一応認めて現憲法を改正するのか、もともと無効として「別れて」明治憲法を改正するのか、意見が分かれるところだろうが、現憲法が押し付けられたものだという認識は多くの人が共有できるはずだ。
石原知事は尖閣諸島（沖縄県石垣市）の土地購入について「東京がやるのは筋違いだが、やらざるを得ない」と述べている。都議会で憲法論議をせざるを得ないのも、国会議員がだらしないからだ。
石原知事や土屋都議のような憲法認識を持った政治家が国政の場で活躍することを期待したい。
産経新聞：http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120616/plc12061620200013-n1.htm
結婚より離婚が先の外国製憲法
2012.4.7 21:40
自民党が憲法改正原案の作成を進め、産経新聞社も「国民の憲法」起草委員会を発足させた。
現行憲法の一番の問題点は単純ミスだ。例えば１１条に「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる」とあるが、９７条にも「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」と、重複した規定がある。
９７条の原案は、憲法制定を指揮した連合国軍最高司令部（ＧＨＱ）のコートニー・ホイットニー民政局長が書いたもので、ＧＨＱ側が日本側に「チーフの作品なので」と盛り込みを要求。日本側は重複に気付いたが、あわただしい作業の中でそのままになった。
その結果、基本的人権は１１条で「与へられる」、９７条で「信託された」と“所有権”の形が食い違っている。
重複といえば３５条２項。「捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ」。それ、１項に書いてあるでしょ。
天皇の国事行為を定めた７条。「国会議員の総選挙の施行を公示すること」。参院は総選挙ではないが、政府は解釈でごまかして天皇陛下に公示していただいている。
共産主義にあこがれるロシア系女性が原案を書いた２４条の２項。「配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない」
「離婚並びに婚姻」と、婚姻より離婚が先になっている。
この話を法律家にすると、「『配偶者～離婚』と『婚姻～事項』を『並びに』でつないでいるのであって、『離婚並びに婚姻』を取り出してはいけない」と解説される。そんなことは分かっている。字面がよくないのだ。
憲法は日本人の手で正しい日本語で書かれなければならない。９条で国民的合意ができなくても、まず書き直すことが大事だ。
産経新聞：http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120407/plc12040721410015-n1.htm
「天皇の地位」を論議 第６回「国民の憲法」起草委
2012.6.14 21:09
産経新聞社の「国民の憲法」起草委員会（田久保忠衛委員長）は１４日、第６回会合を開き、「天皇の地位」について議論した。
会合では、大原康男委員が、「象徴」という用語、は明治の民権思想家、中江兆民が英語の「シンボル」に当たるフランス語を翻訳する際に創作した「和製漢語」であることを紹介。「現行憲法の公布当時、法律用語としては違和感をもって受け止められたが、現在は抵抗感は相当減ってきたのではないか」と述べた。
西修委員は、憲法起草に関わった連合国軍総司令部（ＧＨＱ）民政局の担当者へのインタビューから、「象徴」が盛り込まれた経緯を明らかにした。その上で、国王や大統領を「象徴」とする各国の憲法を紹介し「現行憲法の制定前に『象徴』と規定した憲法はない。日本国憲法は世界の先（せん）鞭（べん）をつけた」と肯定的に評価した。
国家元首という天皇の法的地位の取り扱いについても活発な議論が行われた。
産経新聞：http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120614/plc12061421090014-n1.htm
2012.6.16 20:14
東京都の石原慎太郎知事が憲法改正ではなく憲法無効論を展開している。３月５日付産経新聞「日本よ」で「敗戦まで続いていた明治憲法の７３条、７５条からしても占領軍が占領のための手立てとして押しつけた現憲法が無効なことは、美濃部達吉や清瀬一郎、そして共産党の野坂参三までが唱えていた」と書いた。明治憲法（大日本帝国憲法）の憲法改正条項によると、占領下のような非常時での改憲はできないというのが石原知事の主張だ。
知事は都議会でもこうした憲法観を表明した。今月１３日の本会議一般質問で、土屋敬之氏（無所属）が現憲法が連合国軍総司令部（ＧＨＱ）から押し付けられた過程を振り返り、無効ではないかと知事にただしたところ、知事は「現日本の憲法なる怪しげな法律体系の、非常に矛盾に満ちたと言いますか、ゆがんだ成立の過程に対するあなたのご指摘は全く正しいと思います」と答弁した。
さらに「改正などする必要はないんです。しっかりした政権ができれば、最高責任者がこの憲法は認められない、歴史に例がないと…。私たちはこれを捨てる、廃棄すると…。廃棄という言葉が強いんだったら、そぐわないカップルが、このままいくと決して幸せになれないから『私はこの女性と別れます』『私はこの男と別れます』…。別れたらいいんですよ、この憲法からも」と述べた。
質問を終えた土屋都議は「知事が『整形手術』でも『臓器移植』でもなく、ふさわしくない恋人と『別れる』という言葉を使った意味は大きい。占領憲法の無効宣言こそわが国の再生の第一歩だ」と評価した。
現憲法の成立を一応認めて現憲法を改正するのか、もともと無効として「別れて」明治憲法を改正するのか、意見が分かれるところだろうが、現憲法が押し付けられたものだという認識は多くの人が共有できるはずだ。
石原知事は尖閣諸島（沖縄県石垣市）の土地購入について「東京がやるのは筋違いだが、やらざるを得ない」と述べている。都議会で憲法論議をせざるを得ないのも、国会議員がだらしないからだ。
石原知事や土屋都議のような憲法認識を持った政治家が国政の場で活躍することを期待したい。
産経新聞：http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120616/plc12061620200013-n1.htm
結婚より離婚が先の外国製憲法
2012.4.7 21:40
自民党が憲法改正原案の作成を進め、産経新聞社も「国民の憲法」起草委員会を発足させた。
現行憲法の一番の問題点は単純ミスだ。例えば１１条に「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる」とあるが、９７条にも「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」と、重複した規定がある。
９７条の原案は、憲法制定を指揮した連合国軍最高司令部（ＧＨＱ）のコートニー・ホイットニー民政局長が書いたもので、ＧＨＱ側が日本側に「チーフの作品なので」と盛り込みを要求。日本側は重複に気付いたが、あわただしい作業の中でそのままになった。
その結果、基本的人権は１１条で「与へられる」、９７条で「信託された」と“所有権”の形が食い違っている。
重複といえば３５条２項。「捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ」。それ、１項に書いてあるでしょ。
天皇の国事行為を定めた７条。「国会議員の総選挙の施行を公示すること」。参院は総選挙ではないが、政府は解釈でごまかして天皇陛下に公示していただいている。
共産主義にあこがれるロシア系女性が原案を書いた２４条の２項。「配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない」
「離婚並びに婚姻」と、婚姻より離婚が先になっている。
この話を法律家にすると、「『配偶者～離婚』と『婚姻～事項』を『並びに』でつないでいるのであって、『離婚並びに婚姻』を取り出してはいけない」と解説される。そんなことは分かっている。字面がよくないのだ。
憲法は日本人の手で正しい日本語で書かれなければならない。９条で国民的合意ができなくても、まず書き直すことが大事だ。
産経新聞：http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120407/plc12040721410015-n1.htm
「天皇の地位」を論議 第６回「国民の憲法」起草委
2012.6.14 21:09
産経新聞社の「国民の憲法」起草委員会（田久保忠衛委員長）は１４日、第６回会合を開き、「天皇の地位」について議論した。
会合では、大原康男委員が、「象徴」という用語、は明治の民権思想家、中江兆民が英語の「シンボル」に当たるフランス語を翻訳する際に創作した「和製漢語」であることを紹介。「現行憲法の公布当時、法律用語としては違和感をもって受け止められたが、現在は抵抗感は相当減ってきたのではないか」と述べた。
西修委員は、憲法起草に関わった連合国軍総司令部（ＧＨＱ）民政局の担当者へのインタビューから、「象徴」が盛り込まれた経緯を明らかにした。その上で、国王や大統領を「象徴」とする各国の憲法を紹介し「現行憲法の制定前に『象徴』と規定した憲法はない。日本国憲法は世界の先（せん）鞭（べん）をつけた」と肯定的に評価した。
国家元首という天皇の法的地位の取り扱いについても活発な議論が行われた。
産経新聞：http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120614/plc12061421090014-n1.htm