日本人の進路さんより抜粋
http://ameblo.jp/kororin5556/entry-11281390454.html
民主党の本質分析・管民主党
菅首相も日本国家の解体をめざす革命家である
１）菅直人氏に関する論文。
菅氏を理解するのにうってつけのものがあった。『文芸春秋』1998年11月号の遠藤浩一氏の「証言構成―菅直人 憲法を変える、日本を壊す」である。
（イ） 1998年の金融システム不安の時のことである。都内で開かれた研究会に、民主党代表の菅氏が招かれ、金融専門家が日本の金融システムがいかに危険な状態にあるかを説明した後に、菅氏に対して、「もし野党があくまでも突っ張って国会が空転すると、日本の金融システムそのものが崩壊の危機にさらされることになるが、それでもいいのですか」と質問したのである。そのとき菅氏は次のように述べた。引用する。
「菅は、平然と言い放った。『それでもかまわない。日本は焼け野原になって、再び『8月15日』からやり直せばいい。今のやり方を変えずに、微調整を繰り返しながら低空飛行を続けても、その間に有為な人材がいなくなってしまう。それより一回飛行機を落としてしまって、二十年後に復興させればいいじゃないか』
（ロ） 出席者は、菅のあからさまな＜破壊への意志＞を目のあたりにして、唖然とした。さらに別の学者が『菅さんは左の小沢一郎という声もありますが、話を聞いていると、あなたは織田信長みたいな独裁者になるのでは？』と質したのに対し、『民主主義というのは、交代可能な独裁なんです。選挙で政治家や政党を選んだ以上、任期いっぱい、その政治家や政党の判断に任せるべきだ。私は、強力な中央集権のもとで地方分権をやりたいのです』と、答えたという」。
（ハ） 菅氏は現在のような日本は、一度焼け野原になって、そこからやり直すのがよいと言っているわけだが、もしそうなったならば、国民は貴重な財産を失い、無数の国民が命を落とすことになる。菅氏には、国民のそうした悲惨さへの視点は皆無だ。というより、日本を破壊することに快感を抱いている発言である。1998年の日本をとりまく国際環境で、日本がもしそのような壊滅的な状況になったならば、20年後の復興などありえない。そればかりか、左翼が国家権力を奪取して、中国やロシアと手を組んで、日本は両国に分割支配されることになる。植民地化される。日本の亡国である。最初の発言は、菅氏が日本の国家社会体制を徹々的に否定し、憎悪しているからこそ、出てくるものである。超過激な左翼の精神構造が、そこに現れている。
（二） 菅氏はその雑誌で、自分がやりたいことは、「自立した市民が共生する社会」をつくることだと発言している。また「日本の国の形を民主的な幕藩体制に戻す。というより新たに創ることです。中央政府の権限を限定して分権連邦国家という形に日本の国の形を変える」ことだと言っている。6月11日の「所信表明演説」では、「市民自治」「新しい公共」「地域主権の確立」という表現で言及されている。民主党の「政策集」の「インデックス2009」には、「地域主権国家をつくる」とうたわれている。
（ホ）民主党がめざすものは日本国家を解体すること。
その行き着く先が、「東アジア共同体建設」だ。左翼共産主義者の世界革命である。
しかし菅氏や民主党の左翼がめざすものは、分権連邦国家や地域主権国家というような生易しいものではない。菅氏や民主党の左翼が言う「主権を持った市民」とは、国民のことではない。「国境を越えた市民」「地球市民」（1996年、民主党の「民主党の基本政策」より）のことである。つまり国家を価値否定している左翼運動家のことなのである。民主党が外国人に地方参政権を与えようとしているのも、日本列島は日本国民だけのものではなく、定住外国人のものでもあると考え、国家を価値否定しているからである。民主党は、「地域主権国家」をつくっていくと宣伝して、国民を騙して、日本国家を解体することを目指しているのである。その行き着く先が、「東アジア共同体建設」だ。共産主義の主張こそないが、かつての左翼の世界革命と同じである。
（ヘ）民主党は日米同盟を否定する左翼亡国政党である。
菅氏は1998年当時、党代表として「常時駐留なき安保」を唱えていた。かつ先の雑誌でも、「中国は（・・・）日米、日中、米中のトライアングル関係がきちんと構築されれば、軍事的脅威は心配ないと思う」と、親中発言をしている。民主党は日米同盟を否定する左翼亡国政党なのである。
菅首相も独裁支配をめざす
１）菅首相の民主主義は独裁主義のこと
（イ） 先の雑誌の2つ目の菅氏の発言、「民主主義というのは、交代可能な独裁なんです。選挙で政治家や政党を選んだ以上、任期いっぱい、その政治家や政党の判断に任せるべきだ」は、小沢一郎氏が主張してきたことまったく同じである。選挙で主権者から政権与党に選ばれれば、政権与党はどんな政策でも立法化し実行していくことができる。野党の意見など聞く必要はない。独裁的に実行できる。菅氏もこう主張しているのだ。菅氏も小沢氏も民主主義者ではない。左翼は、全員、民主主義者ではありえない。独裁主義者である。
（ロ） 菅氏は『大臣 増補版』（2009年）で、「現行憲法の原則は『国民主権』であり、三権分立の規定はどこにもない。（・・・）国会で多数を得た政権党が全責任をもってその党のリーダーを総理とする内閣をつくるのが、国会内閣制である。（・・・）国会で多数を与えられた政権党は次期選挙までは『立法権』と『行政権』との両方を国民から託されたことになる。（・・・）『平成維新』と呼べる大改革が可能だ」と述べている。
２）国民は政権与党に立法権を託していない。
憲法を歪曲してとらえ、都合のよいような解釈で、全体主義党独裁を考えているのが、民主党。中国共産党と同じである。
国民は政権与党に立法権を託していない。託していると考える菅氏は、ソ連共産党や中国共産党と同じ「党主権」（＝党独裁）の考え方をしている。独裁政党の体質なのだ。日本国憲法は「立法権は国会にある」と規定しているのであり、政権与党にあるなどとは断じて言っていない。国会で与党と野党が論戦をする。国民もそれを見て、読んで、野党の主張が正しいと判断したときには、与党を批判する。そういう中で法案の修正がなされることも出てくる。国民が注視している中で、十分な審議をした上で、採決していく。これが立法権の在り方である。菅氏ら民主党はこれを否定する。また国会には「国政調査権」がある。三権分立だ。民主党は憲法を否定しているのである。
３）国民を騙して政権を獲った民主党。
すなわち民主党というのは詐欺政党、ペテン政党である。
民主党は、永住外国人に地方参政権を付与する政策を、「政策集」（2009年）には記載したが、「マニフェスト」には載せなかった。しかし政権を奪ったら、その法律案を国会に上程しようとした。これは一例に過ぎないが、民主党が「国民は立法権を民主党に白紙委任した」と考えている証拠である。
４）民主党の言う国民主権は反対後。あくまでも党が主体、主権者の意味である。
それは、民主党が「国民と党との関係」をどう考えているのかを如実に示している。つまり「党が主権者だ」（党独裁）ということである。民主党は「国民主権」とか「市民主権」と言うが、それは、「反対語」（嘘）なのである。左翼の言葉は、国民を騙す嘘が基本である。民主党が言う「市民自治」ももちろん反対語である。市民が左翼運動家の場合でも、あくまでも党が主体、主権者であり、左翼運動家は党の決定に従うだけである。
５）民主党は数の暴力で政策、法案を決める。そこには審議など必要がないのである。
民主党の国会運営は、自民党政権時代とは様変わりで、数の暴力で、一方的に短期間で強行採決してしまうものである。立法権と行政権は党にある、と憲法を否定する考え方をしているからだ。もし民主党が参院選で単独過半数を獲得すれば、どんな憲法違反の悪法律でも、数の暴力で通過させていくことが可能になる。
６）国家機関はすべて民主党の下部機関に改造
日本に待っているのは中国、ロシアの植民地
そうなれば、国家機関は民主党の下部機関に改造されていく。正統な野党は存在できないようにされていく。保守系のマスメディッアも同じ運命をたどることになっていく。国民の自由は圧搾されていく。日本は、プーチンのロシアのような、実質的な独裁国家に改造されていくことになってしまう。「交代可能な独裁」などありえないのだ。そしてその先に、中国とロシアによる分割植民地支配が待っている。亡国だ。
７）民主党は 誰が首相になっても、亡国政党・政権である。
民主党は 亡国政党・政権である。「脱小沢」になっても、党の本質は何ひとつ変わらない。たたかいの武器の基本は思想である。私たちは民主党の正体を見抜き、それを行動によって国民に広く知らしめて、参院選挙で民主党を大敗北に追い込んでいかなくてはならない。
http://ameblo.jp/kororin5556/entry-11281390454.html
民主党の本質分析・管民主党
菅首相も日本国家の解体をめざす革命家である
１）菅直人氏に関する論文。
菅氏を理解するのにうってつけのものがあった。『文芸春秋』1998年11月号の遠藤浩一氏の「証言構成―菅直人 憲法を変える、日本を壊す」である。
（イ） 1998年の金融システム不安の時のことである。都内で開かれた研究会に、民主党代表の菅氏が招かれ、金融専門家が日本の金融システムがいかに危険な状態にあるかを説明した後に、菅氏に対して、「もし野党があくまでも突っ張って国会が空転すると、日本の金融システムそのものが崩壊の危機にさらされることになるが、それでもいいのですか」と質問したのである。そのとき菅氏は次のように述べた。引用する。
「菅は、平然と言い放った。『それでもかまわない。日本は焼け野原になって、再び『8月15日』からやり直せばいい。今のやり方を変えずに、微調整を繰り返しながら低空飛行を続けても、その間に有為な人材がいなくなってしまう。それより一回飛行機を落としてしまって、二十年後に復興させればいいじゃないか』
（ロ） 出席者は、菅のあからさまな＜破壊への意志＞を目のあたりにして、唖然とした。さらに別の学者が『菅さんは左の小沢一郎という声もありますが、話を聞いていると、あなたは織田信長みたいな独裁者になるのでは？』と質したのに対し、『民主主義というのは、交代可能な独裁なんです。選挙で政治家や政党を選んだ以上、任期いっぱい、その政治家や政党の判断に任せるべきだ。私は、強力な中央集権のもとで地方分権をやりたいのです』と、答えたという」。
（ハ） 菅氏は現在のような日本は、一度焼け野原になって、そこからやり直すのがよいと言っているわけだが、もしそうなったならば、国民は貴重な財産を失い、無数の国民が命を落とすことになる。菅氏には、国民のそうした悲惨さへの視点は皆無だ。というより、日本を破壊することに快感を抱いている発言である。1998年の日本をとりまく国際環境で、日本がもしそのような壊滅的な状況になったならば、20年後の復興などありえない。そればかりか、左翼が国家権力を奪取して、中国やロシアと手を組んで、日本は両国に分割支配されることになる。植民地化される。日本の亡国である。最初の発言は、菅氏が日本の国家社会体制を徹々的に否定し、憎悪しているからこそ、出てくるものである。超過激な左翼の精神構造が、そこに現れている。
（二） 菅氏はその雑誌で、自分がやりたいことは、「自立した市民が共生する社会」をつくることだと発言している。また「日本の国の形を民主的な幕藩体制に戻す。というより新たに創ることです。中央政府の権限を限定して分権連邦国家という形に日本の国の形を変える」ことだと言っている。6月11日の「所信表明演説」では、「市民自治」「新しい公共」「地域主権の確立」という表現で言及されている。民主党の「政策集」の「インデックス2009」には、「地域主権国家をつくる」とうたわれている。
（ホ）民主党がめざすものは日本国家を解体すること。
その行き着く先が、「東アジア共同体建設」だ。左翼共産主義者の世界革命である。
しかし菅氏や民主党の左翼がめざすものは、分権連邦国家や地域主権国家というような生易しいものではない。菅氏や民主党の左翼が言う「主権を持った市民」とは、国民のことではない。「国境を越えた市民」「地球市民」（1996年、民主党の「民主党の基本政策」より）のことである。つまり国家を価値否定している左翼運動家のことなのである。民主党が外国人に地方参政権を与えようとしているのも、日本列島は日本国民だけのものではなく、定住外国人のものでもあると考え、国家を価値否定しているからである。民主党は、「地域主権国家」をつくっていくと宣伝して、国民を騙して、日本国家を解体することを目指しているのである。その行き着く先が、「東アジア共同体建設」だ。共産主義の主張こそないが、かつての左翼の世界革命と同じである。
（ヘ）民主党は日米同盟を否定する左翼亡国政党である。
菅氏は1998年当時、党代表として「常時駐留なき安保」を唱えていた。かつ先の雑誌でも、「中国は（・・・）日米、日中、米中のトライアングル関係がきちんと構築されれば、軍事的脅威は心配ないと思う」と、親中発言をしている。民主党は日米同盟を否定する左翼亡国政党なのである。
菅首相も独裁支配をめざす
１）菅首相の民主主義は独裁主義のこと
（イ） 先の雑誌の2つ目の菅氏の発言、「民主主義というのは、交代可能な独裁なんです。選挙で政治家や政党を選んだ以上、任期いっぱい、その政治家や政党の判断に任せるべきだ」は、小沢一郎氏が主張してきたことまったく同じである。選挙で主権者から政権与党に選ばれれば、政権与党はどんな政策でも立法化し実行していくことができる。野党の意見など聞く必要はない。独裁的に実行できる。菅氏もこう主張しているのだ。菅氏も小沢氏も民主主義者ではない。左翼は、全員、民主主義者ではありえない。独裁主義者である。
（ロ） 菅氏は『大臣 増補版』（2009年）で、「現行憲法の原則は『国民主権』であり、三権分立の規定はどこにもない。（・・・）国会で多数を得た政権党が全責任をもってその党のリーダーを総理とする内閣をつくるのが、国会内閣制である。（・・・）国会で多数を与えられた政権党は次期選挙までは『立法権』と『行政権』との両方を国民から託されたことになる。（・・・）『平成維新』と呼べる大改革が可能だ」と述べている。
２）国民は政権与党に立法権を託していない。
憲法を歪曲してとらえ、都合のよいような解釈で、全体主義党独裁を考えているのが、民主党。中国共産党と同じである。
国民は政権与党に立法権を託していない。託していると考える菅氏は、ソ連共産党や中国共産党と同じ「党主権」（＝党独裁）の考え方をしている。独裁政党の体質なのだ。日本国憲法は「立法権は国会にある」と規定しているのであり、政権与党にあるなどとは断じて言っていない。国会で与党と野党が論戦をする。国民もそれを見て、読んで、野党の主張が正しいと判断したときには、与党を批判する。そういう中で法案の修正がなされることも出てくる。国民が注視している中で、十分な審議をした上で、採決していく。これが立法権の在り方である。菅氏ら民主党はこれを否定する。また国会には「国政調査権」がある。三権分立だ。民主党は憲法を否定しているのである。
３）国民を騙して政権を獲った民主党。
すなわち民主党というのは詐欺政党、ペテン政党である。
民主党は、永住外国人に地方参政権を付与する政策を、「政策集」（2009年）には記載したが、「マニフェスト」には載せなかった。しかし政権を奪ったら、その法律案を国会に上程しようとした。これは一例に過ぎないが、民主党が「国民は立法権を民主党に白紙委任した」と考えている証拠である。
４）民主党の言う国民主権は反対後。あくまでも党が主体、主権者の意味である。
それは、民主党が「国民と党との関係」をどう考えているのかを如実に示している。つまり「党が主権者だ」（党独裁）ということである。民主党は「国民主権」とか「市民主権」と言うが、それは、「反対語」（嘘）なのである。左翼の言葉は、国民を騙す嘘が基本である。民主党が言う「市民自治」ももちろん反対語である。市民が左翼運動家の場合でも、あくまでも党が主体、主権者であり、左翼運動家は党の決定に従うだけである。
５）民主党は数の暴力で政策、法案を決める。そこには審議など必要がないのである。
民主党の国会運営は、自民党政権時代とは様変わりで、数の暴力で、一方的に短期間で強行採決してしまうものである。立法権と行政権は党にある、と憲法を否定する考え方をしているからだ。もし民主党が参院選で単独過半数を獲得すれば、どんな憲法違反の悪法律でも、数の暴力で通過させていくことが可能になる。
６）国家機関はすべて民主党の下部機関に改造
日本に待っているのは中国、ロシアの植民地
そうなれば、国家機関は民主党の下部機関に改造されていく。正統な野党は存在できないようにされていく。保守系のマスメディッアも同じ運命をたどることになっていく。国民の自由は圧搾されていく。日本は、プーチンのロシアのような、実質的な独裁国家に改造されていくことになってしまう。「交代可能な独裁」などありえないのだ。そしてその先に、中国とロシアによる分割植民地支配が待っている。亡国だ。
７）民主党は 誰が首相になっても、亡国政党・政権である。
民主党は 亡国政党・政権である。「脱小沢」になっても、党の本質は何ひとつ変わらない。たたかいの武器の基本は思想である。私たちは民主党の正体を見抜き、それを行動によって国民に広く知らしめて、参院選挙で民主党を大敗北に追い込んでいかなくてはならない。