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トルコのアンタルヤで開かれたG20が首脳宣言を採択して閉幕しました。この首脳宣言については、かなりミスリーディングな報道がなされているように思います。例えば、これを報じた日本経済新聞の見出しは「成長戦略の実施、最優先 Ｇ20首脳宣言 」で、「最優先事項は構造改革を含む成長戦略の適時かつ効果的な実施」であるとの紹介をしています。
しかしながら、首脳宣言で使われている「構造改革」は、日本国内で通常言われている「構造改革」とは全く性質の異なったものだということが、首脳宣言を読むと理解できます。ややわかりにくい和訳ではありますが、客観性を担保するために外務省が発表している和訳を使いながら解説したいと思います。
まずは首脳宣言で確認された「最優先事項」についてです。首脳宣言は「我々の最優先事項は，需要を支える措置並びに実際の及び潜在的な成長を引き上げ，雇用を創出し，包摂性を促進し，及び不平等を減らすための構造改革を含む我々の成長戦略の適時の，かつ，効果的な実施である。」としています。雇用を創出し、格差の拡大を防ぎ、需要を創出するような処置が「構造改革」の中身であって、格差の拡大につながったとしても規制緩和の実施によって競争を厳しくしていこうという「構造改革」とは真逆のことを言っているわけです。市場原理によって生み出される格差を是正することで、消費性向の高い低所得層への配分を増やすことで需要不足を解消し、これを経済成長につなげることで雇用を回復させるような方向での「構造改革」の実施を訴えているわけです。
このことを、首脳宣言では次のようにも表現しています。「我々は，成長が，包摂的で，多くの雇用を伴い，かつ，我々の社会の全ての層の利益となることを確保することにコミットしている。多くの国において拡大する不平等は，社会的一体性や我々の国民の幸福にリスクをもたらす可能性があり，また，負の経済的影響を与え，成長を引き上げるという我々の目的を阻害し得る。経済，金融，労働，教育及び社会政策を組み合わせた，包括的で，かつ，均衡ある一連の政策は，不平等を減らすことに資する。」「我々は，我々の財務大臣及び雇用労働大臣に対し，不平等へ対抗するための行動を強化し，かつ，包摂的な成長を支援するため，我々の成長戦略及び雇用計画を見直すことを求める。」
そして首脳宣言はより具体的な処置として、①「成長及び雇用創出を支えるため，短期的な経済状況を勘案して機動的に財政政策を実施するという我々のコミットメントを再確認する」としています。つまり、積極財政政策の実施を迫っているわけです。そして②「金融機関の強じん性の強化及び金融システムの安定性の向上は，成長及び発展を支える上で極めて重要である。」としています。これはバブル的な手法によって経済の下支えを行うことへの警鐘とみるべきではないかと思います。さらに③「我々は，世界的な食料安全保障及び栄養を改善し，また，我々が食料を生産し，消費し，及び販売する方法が経済的，社会的及び環境的に持続可能であることを確保するという我々のコミットメントを強調する食料安全保障及び持続可能なフード・システムに係るG20行動計画を承認する。」とし、「小規模農家や家族農家，農村の女性及び若者のニーズに特別の注意を払う。」と述べています。小規模農家が環境に負荷をかけない農業を行っている場合に、経済的に割に合わないからといって大規模農業に置き換えるようなことは避け、彼らが持続的な農業を行っていけるように政策的な処置を講じようという方向性を打ち出しているわけです。
積極財政を求める①からすれば、消費税増税という緊縮財政策は否定されることになり、むしろ国債発行によってでも財政拡大を図ることが求められています。金融システムの安定性の向上を求める②からすれば、株価の引き上げに伴う資産効果によって景気の下支えを行おうとする現行の金融政策のあり方に問題があるということになります。持続可能な食料生産の確保を求める③からすれば、単純な市場原理に基づく農業政策に対して疑問を呈するものとなっているわけです。
こうして見ると、安倍政権が現在進めている「構造改革」路線と真逆と言っていいような「構造改革」をG20は首脳宣言として採択したということになります。
G20首脳宣言に示されたことが実施されることになるのか、安倍政権の動きを注目していきたいところです。
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