ラジオ番組で経済評論家で「アメリカは日本の消費税を許さない」
という本を書いた岩本沙弓氏がゲストで来て頂きました。
岩本氏が「アメリカは日本の消費税に対して文句を言っている。
それは輸出戻し税で日本の企業が優位になる為と
アメリカの製品を日本に輸出した場合、価格が
消費税により上がることである。
アメリカの資料で消費税を上げて法人税を下げる国は
報復をしますよと書いてあり、TPPで報復すると
思われる」と発言しています。
22分46秒頃から
寺島アナウンサー「あの～、今岩本さんがおっしゃった。日本の消費税ですね、今回4月には8％に上がるという不公平だとアメリカを見てるわけですね。今岩本さんの話の中で、例えば国内で商売している企業は消費税を払うわけですね。8％。その～輸出産業も一応払うんだけど、じゃあこれが戻ってくることなんですか？」
岩本沙弓氏「そうですね。日本の国内の大手企業さんがいらっしゃいますけど、輸出製品を作る為に、国内の子会社、孫会社から部品を調達する時には、商品代プラス消費税を払いますと、いざその商品を海外に輸出した場合に、例えばアメリカの国民から日本の消費税は徴収できませんから、海外からは消費税を受け取れないと、そうすると輸出大企業さんは、一方的に国内の子会社さんに対して税金を払っちゃってる。払い損ではないか。その払い損の部分を日本政府が還付している。これが「輸出戻し税」という風にいわれているものですね。
アメリカからしてみると、子会社ですとか孫会社さんに払っているといってますけど、払っているんですか？という所が問題にされていて買い叩きですとか、値切りとかされますと、消費税を払っていないのに還付金だけもらっているんじゃないかというようなことを思われているわけですね。
それともう一つは、例えばアメリカにカリフォルニアという州があって、カリフォルニアワイン、1本5000円の物がありますけど消費税を採用してなければ、そのまま5000円で日本では売れるわけですね。ところが10％になりましたら、5500円になっちゃうと。この500円分は、アメリカの意向とは全然関係なくって、日本が勝手に500円分値段を上げてるじゃないかと。
ですから戻し税の部分と、製品に実際価格が上がってしまうと二つの点で非常にアメリカ製品としてはよろしくないとのことで文句を言っています。」
寺島アナウンサー「関税がかかっていないんだけど、実質大きな壁を消費税で作っている。（輸出）戻し（税）しているから日本の企業が優位じゃないか。」
岩本沙弓氏「そうですね。自国企業の優位策がこの消費税だというのがアメリカのアイデアにあるので、ただアメリカの公文書なんかを見ると5％ぐらいであれば、相対的に低い利率なので、よろしいとしてもという文言がありますので、逆に今後8％ですとか、10％になった時に彼らはほっておいてはくれないじゃないでしょうか？という話ですね。」
寺島アナウンサー「ほうっておいてはくれないという岩本さんがお書きになった「アメリカは日本の消費税を許さない」という文春新書から出ているこの本なんですけれども、これが今の消費税をアメリカが良くみてないと、関税障壁になっているんじゃないか。5％までだったらしょうがない。目をつぶっておこうと。だけど4月だ。来年の10月だて、8％、10％になったら、アメリカからしてみるとますます金が高くなるわけですから、報復ていう手に出てくる可能性がある？」
岩本沙弓氏「そうですね。実際にリタリレーションという言葉がですね、報復措置という言葉ですけれどもアメリカの財務省が発表している公文書なんかにも出てきますので、それは何を言っているのかというと結局、消費税を上げるというのは表向きの理由で、大概皆さん「社会保障費が足りない」とか「財源が不足している」とかいうんですけど、そういう国は、大概ですよ。消費税を引き上げて、法人税を引き下げしていくと。アメリカは非常に合理的な国なので、一つの税金を上げといて一つの税金下げたらばプラスマイナスゼロで、一体どこから財源が出てくるんだと見透かされているわけですね。
日本の消費税の歴史というのは、消費税を上げて法人税を引き下げるという歴史ですから、そういう国に対しては報復をしますよ。これも40年ぐらい前の資料なんですけど、書いてあるわけです。
ですので、我々は20数年間、彼らからしてみれば報復対象だったということですね。」
寺島アナウンサー「今回、じゃあどうなるんですか？これがTPPなんですか？」
岩本沙弓氏「と思いますね。」
【消費税で“濡れ手で粟” 大企業が儲かる「輸出戻し税」の実態】
「輸出戻し税の最大の問題は“横領”を公認するような制度だということです。本来、税金の還付とは、サラリーマンの年末調整のように、自分で納めた税金を戻してもらうことを意味する。ところが、輸出戻し税は、他人が納めた税金を懐に入れてしまうことができる、巧妙なスキームなのです。例えば、自動車メーカーや商社が国内から部品を調達して商品を輸出すれば、実際には下請け企業が払った消費税が、自動車メーカーが納めたものと見なされ、還付されます。払ってもいない税金が戻ってくるなんて、濡れ手で粟みたいな話があってはいけません」（湖東京至氏）
ソース
http://gendai.net/articles/view/news/148026/2
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