共産党の衆議院塩川議員が東京電力に
除染費用を請求されている自治体数と金額を
新エネルギー長官に質問した結果
13都道府県の141の地方公共団体から
約96億円を請求されていることが分かり
1円も支払っていないことがわかりました。
初めから
「
共産党 塩川氏「日本共産党の塩川鉄也です。え～、東電の福島原発事故の対策にかかる費用負担のあり方の問題について今日は質問いたします。
最初に環境省にお尋ねをいたしますが、放射性物質汚染対象特措法に基づいて講ずる措置は、規定により原子力事業者東電の負担の基に実施するとされておりますが、その理由はなんでしょうか。」
環境省 官房審議官「お尋ねの、いわゆる除染特措法につきましては、これは議員立法でお作り頂いた物ですけれども先生お尋ねの通り、特措法の第44条第1項で原子力損害賠償法の第3条の規定により東電の負担とされています。これは、これまでの環境行政のいわゆる汚染者負担の原則とせいほう的な物という風に考えているとこでございます。」
共産党 塩川氏「原発事故を起こした東電が汚染者負担原則に基づいて除染経費を負担することになっているわけです。で東電は求償があった場合には速やかに支払うよう努めなければならないとされております。
次に経済産業省にお尋ねしますが、東京電力に寄せられた除染に関する自治体の賠償請求の現状がどうなっているか市町村等が除染を行っています。これはいわゆる除染特措法などによって措置されるものもありますし、この後聞く復興とっこうで財政的な措置される物もあるわけですけれども、それ以外も含めて。東電に直接賠償請求している事例があります。その自治体の請求金額と自治体数を教えて頂けますか？」
新エネルギー庁長官「お答え申し上げます。東京電力からの報告によりますと、この東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う除染経費を東京電力に請求している地方公共団体。これは全国13都道府県、141団体でございます。その地方公共団体から除染費用として請求された額は、約96億円だそうです。」
共産党 塩川氏「141団体、96億円ということです。この請求に対して東電が自治体に支払った額というのはあるんですかね？」
新エネルギー庁長官「現時点では東京電力からは、さきほどの141の地方公共団体からの除染費用請求に対して同社が支払いをしているものはないと聞いております。」
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