東京電力が発注した送電線工事で受注価格を調整
するために大規模の談合が行われていたことが
わかりました。
談合の主導的な役割を果たしたのは、東電のグループ会社で。
42社が独占禁止法に違反しており、うち39社に改善措置
命令をだした。うち36社に7億4000万円の課微金納付を
命じた。3人だけ厳重注意処分するという大甘処分だ。
それだけではない。東電が3月末にまとめた重点施策の
「アクションプラン」には、談合防止策は見当たらない。
電力会社が絡む談合が問題視されるのは、発注工事の額が
談合に釣り上げられれば、総括原価方式により電気料金に
そのまま跳ね返る仕組みだ。
今年5月に電気料金の値上げがあり、さらに柏崎刈羽原発
が再稼働が遅れた場合、更に値上げも有り得るとしている
・電気・ガス、５月から大幅値上げ ０９年以来の最高額に
ソース
http://www.asahi.com/articles/ASG3X4V59G3XULFA01N.html
東電が助長 送電線工事談合
3社員だけ大甘処分 厳重注意で幕引き
社員３人の厳重注意処分ー。これが、公正取引委員会（公取委）から大規模な談合を「助長をしていた」と指摘された東京電力の社内処分結果だ。多額の公的資金が投入されている東電。談合のしわ寄せは庶民の支払う電気料金に向かう。3．11前から染み付いた高コスト体質を残したままでは、再値上げなどとんでもない。（上田千秋、篠ヶ瀬裕二）
「東電の工事発注担当者が各社に対し、談合がばれないように警告するメールまで送っていた。まさに東電が談合を誘発、助長していたと考えられる」。公取委の担当者は、厳しく指摘する。
公取委は昨年１２月、東電がは中下地上や地中の送電線工事で受注価格を調整するために談合を繰り返していたとして、42社の独占禁止法違反（不当な取引制限の禁止）を認定。うち39社に改善策を講じるよう排除措置命令を出した。その中の36社には、計7億4000万円の課微金納付を命じた。
この談合を通して浮き彫りになったのは、東電とグループ会社が取り仕切って、利益をたらい回しにするなれ合いの構図だった。公取委によると、談合で主導的な役割を果たしたのは、地上工事ではTLC、地中工事は関電工だった。ともに東電のグループ会社で、受注金額を決める話し合いの場を設けたり、東電に提示する価格を各社に指示するなどしていた。
東電の担当者も談合が行われていることを把握していて、特定の業者が受注できるよう各社に依頼したり、談合が発覚しないよう注意を呼びかけるメールを送ったりしていたという。42社のうち31社は東電OBが在籍していた。
談合は、関西電力発注の工事でも恒常的に行われていた。公取委は今年１月、76社の独禁法違反を認定。うち61社に計23億7000万円の課微金納付を命じた。東電のケースと同じで、談合は「かんでんエンジニアリング」、「きんでん」などの関電のグループ会社が主導。さらに関電の240もの社員が、各社への予定価格漏えいに関わっていた。
中でも問題視されるのが、談合が行われたいた時期だ。福島第１原発事故後、東電は経営合理化を迫られた。コストを下げるために、2012年度、工事の発注方法をそれまでの随意契約から、各社から見積もりをとるなどして競争させる方式に変更した。ところが実際には、その直後に談合が始まっていた。
関電発注工事での談合は遅くとも09年4月には行われていたとされ、12年11月に関電が電気料金値上げを発表した際にも続いていたことになる。これに対し、両者はどんな対応をとったのか。東電は、担当した社員2人と上司1人の3人を厳重注意処分にしただけ。上層部は何の責任もとらなかった。
関電は執行役員４人をけん責処分とし、月額報酬の1～2割を１ヵ月返上させた。だが、価格を漏らした240人の社員については「処分の内容や人数はプライバシーに関わることなのでコメントできない」（報道グループ）と回答するのみだった。
独禁法には発注者を罰する規定がない。だが、国や自治体、あるいは国や自治体が資本金の50％以上を出資する法人であれば、官製談合防止法が適用されてもおかしくない事案だった。公取委も悪質性を重視。談合が行われない対策を講じるよう異例の申し入れを両者に行っている。
電力会社が絡んだ談合に厳しい目が向けられるのは、発注工事の額が談合によってつり上げられれば、それはそのまま電気料金に跳ね返る仕組みになっているからだ。生活に不可欠な電気をほば地域独占で供給する電力会社は、他の民間会社とは性格が異なる。特に東電は実質国有化されている。
福島第1原発事故を受け、2012年7月に、政府の原子力損害賠償支援機構（機構）が、東電に1兆円を投入して破綻を回避している。
税金の投入はこれにとどまらない。今年1月にまとまった東電の新たな総合特別事業計画（再建計画）で、政府が機構を通じて貸し付ける資金の上限を、現在の5兆円から9兆円に引き上げることが明記された。除染費用の1部の2兆5000億円を、政府が保有する東電株の売却で賄うことや、除染で出る残土を一時保管する中間貯蔵施設の建設・運営費を、国が1兆1000億円負担することも、再建計画に盛り込まれた。汚染水処理対策もある。国民の支援を受けながら談合を助長していたのでは、あまりに不誠実だ。
その上、電力会社は「総括原価方式」と呼ばれる方法で、電気料金を算出している。燃料費や人件費、修繕費など、必要な経費に一定の利益を上乗せして決めることができるのだ。つまり、経費を削る努力の有無にかかわらず利益が出る仕組み。コストカットへの意欲が湧かず、人件費や工事費などが高止まりしていると指摘されるのはこのためだ。
東電は公取委からの要請を受けた再発防止策として、社内情報漏えい防止のための閲覧制限やパスワード設定、独禁法の禁止事項を社内マニュアルに明記した。関電も社長から社員やグループ会社の社長に対し、独禁法遵守を徹底するよう求めている。ただ、東電が3月末にまとめた重点施策の「アクションプラン」には、談合防止策は見当たらない。原発の再稼働を前提としている総括原価方式を、電力会社が自ら見直す動きも見られない。
東電は、柏崎刈羽原発の再稼働が遅れた場合は、電気料金の再値上げもあり得るとしている。
今月1日付で東電会長に就任した数土（すど）文夫氏は記者会見で、再値上げについて来年初めにも判断する考えを示している。
東電問題に詳しいジャーナリストの町田徹氏は「東電の処分が社員3人の厳重注意とは生ぬるい。関電も世の中を揺るがす不祥事を起こしておきながら、社員の処分数までプライバシ－だというのでは、公共性が高く、上場企業でもある会社として、社会的責任を自覚していない」と批判する。
ジャーナリストの斎藤貴男氏は、談合事件に限らずこのところの電力会社の姿勢を「開き直りだ」と指摘する。「まるで福島第1原発事故がなかったかのように原発再稼働を急いでいる。事故直後にあった総括原価方式の見直し論が立ち消え、エネルギー基本計画でも、事故の反省が目立たなくなっている。原発推進の安倍政権下で、電力会社は少々調子に乗っているのではないか」
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