民商って何？？？？
拡散大歓迎
【民商】って看板を、確定申告が近づくと目に付く！！
主な業務は、中小規模の、法人や個人の【日常の帳簿付けの指導や、申告書の作成】である。
また、申告に伴う【税務調査の立会い】
はてさて、
【日常の帳簿付けの指導や、申告書の作成】
は、下記、税理士法 第二条（税理士の業務） に抵触してないか？？
又、下記 税理士法 第三条（税理士の資格） の有資格者で、登録して居るか？？
【税務調査の立会い】
は、下記、税理士法 第第三十四条（調査の通知） に抵触してないか？？
明らかに、上記に抵触して居るが、税務署も、【税理士法違反】として、告発しない！！
何故？？
大企業になると、、不特定の株主に代わり、監査証明業務（Ａｕｂｉｔ＆Ａｓｓｕｒａｎｃｅ）として、決算終了し、申告と同時に、【有価証券取引法における監査報告書】の作成、添付義務がしょうずるが、それ以下の規模なら、個人申告・税理士申告可能である。
法人所得税申告書（別表１）、個人所得税申告書に【税理士氏名】の記載・押印すべく欄はあるが、【民商名】記載欄は存在しない。
やっぱり、日本共産党の下部組織だから、お咎めないの？？？
（税理士の業務）
第二条 税理士は、他人の求めに応じ、租税（印紙税、登録免許税、関税、法定外普通税（地方税法
（昭和二十五年法律第二百二十六号）第十三条の三第四項
に規定する道府県法定外普通税及び市町村法定外普通税をいう。）、法定外目的税（同項
に規定する法定外目的税をいう。）その他の政令で定めるものを除く。以下同じ。）に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする。
一 税務代理（税務官公署（税関官署を除くものとし、国税不服審判所を含むものとする。以下同じ。）に対する租税に関する法令若しくは行政不服審査法
（昭和三十七年法律第百六十号）の規定に基づく申告、申請、請求若しくは不服申立て（これらに準ずるものとして政令で定める行為を含むものとし、酒税法
（昭和二十八年法律第六号）第二章
の規定に係る申告、申請及び不服申立てを除くものとする。以下「申告等」という。）につき、又は当該申告等若しくは税務官公署の調査若しくは処分に関し税務官公署に対してする主張若しくは陳述につき、代理し、又は代行すること（次号の税務書類の作成にとどまるものを除く。）をいう。）
二 税務書類の作成（税務官公署に対する申告等に係る申告書、申請書、請求書、不服申立書その他租税に関する法令の規定に基づき、作成し、かつ、税務官公署に提出する書類（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第三十四条第一項において同じ。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下同じ。）で財務省令で定めるもの（以下「申告書等」という。）を作成することをいう。）
三 税務相談（税務官公署に対する申告等、第一号に規定する主張若しくは陳述又は申告書等の作成に関し、租税の課税標準等（国税通則法
（昭和三十七年法律第六十六号）第二条第六号
イからヘまでに掲げる事項及び地方税に係るこれらに相当するものをいう。以下同じ。）の計算に関する事項について相談に応ずることをいう。）
２ 税理士は、前項に規定する業務（以下「税理士業務」という。）のほか、税理士の名称を用いて、他人の求めに応じ、税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を業として行うことができる。ただし、他の法律においてその事務を業として行うことが制限されている事項については、この限りでない。
３ 前二項の規定は、税理士が他の税理士又は税理士法人（第四十八条の二に規定する税理士法人をいう。次章、第四章及び第五章において同じ。）の補助者としてこれらの項の業務に従事することを妨げない。
第二条の二 税理士は、租税に関する事項について、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、陳述をすることができる。
２ 前項の陳述は、当事者又は訴訟代理人が自らしたものとみなす。ただし、当事者又は訴訟代理人が同項の陳述を直ちに取り消し、又は更正したときは、この限りでない。
（税理士の資格）
第三条 次の各号の一に該当する者は、税理士となる資格を有する。ただし、第一号又は第二号に該当する者については、租税に関する事務又は会計に関する事務で政令で定めるものに従事した期間が通算して二年以上あることを必要とする。
一 税理士試験に合格した者
二 第六条に定める試験科目の全部について、第七条又は第八条の規定により税理士試験を免除された者
三 弁護士（弁護士となる資格を有する者を含む。）
四 公認会計士（公認会計士となる資格を有する者を含む。）
２ 公認会計士法
（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第一項
の規定により同法第二条
に規定する業務を行うことができる者は、この法律の規定の適用については、公認会計士とみなす。
（計算事項、審査事項等を記載した書面の添付）
第三十三条の二 税理士又は税理士法人は、国税通則法第十六条第一項第一号
に掲げる申告納税方式又は地方税法第一条第一項第八号
若しくは第十一号
に掲げる申告納付若しくは申告納入の方法による租税の課税標準等を記載した申告書を作成したときは、当該申告書の作成に関し、計算し、整理し、又は相談に応じた事項を財務省令で定めるところにより記載した書面を当該申告書に添付することができる。
２ 税理士又は税理士法人は、前項に規定する租税の課税標準等を記載した申告書で他人の作成したものにつき相談を受けてこれを審査した場合において、当該申告書が当該租税に関する法令の規定に従つて作成されていると認めたときは、その審査した事項及び当該申告書が当該法令の規定に従つて作成されている旨を財務省令で定めるところにより記載した書面を当該申告書に添付することができる。
３ 税理士又は税理士法人が前二項の書面を作成したときは、当該書面の作成に係る税理士は、当該書面に税理士である旨その他財務省令で定める事項を付記して署名押印しなければならない。
（調査の通知）
第三十四条 税務官公署の当該職員は、租税の課税標準等を記載した申告書を提出した者について、当該申告書に係る租税に関しあらかじめその者に日時場所を通知してその帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下同じ。）を調査する場合において、当該租税に関し第三十条の規定による書面を提出している税理士があるときは、併せて当該税理士に対しその調査の日時場所を通知しなければならない。
２ 前項の場合において、同項に規定する申告書を提出した者の同意がある場合として財務省令で定める場合に該当するときは、当該申告書を提出した者への通知は、同項に規定する税理士に対してすれば足りる。