面会交流支援機関の紹介とは？
国境を隔てて所在する親と子が面会できない状況を改善し、親子の面会交流の機会を確保することは、子の利益につながると考えられることから、ハーグ条約は、親子が面会交流できる機会を得られるよう締約国が支援をすることを定めています。
外務省は、当事者双方が面会交流の実施に関して同意した場合、面会交流を円滑に実施できるよう、面会交流支援機関を紹介し、支援機関を利用する際の費用を一定の限度で負担します。
日本の中央当局による支援を受けるためには、日本の中央当局に対し、ハーグ条約実施法に基づく援助申請を行い、日本の中央当局により援助決定がなされていることが必要です。
外務省（中央当局）では、2014年4月1日に日本が締約国となって以来、ハーグ条約に基づく返還援助申請及び面会交流援助申請の受付・審査や当事者間の連絡の仲介、外務省の費用負担による裁判外紛争解決手続機関（ADR）の紹介、弁護士紹介制度の案内、面会交流支援機関の紹介等の支援を行っています。
この度、びじっともハーグ条約対応の面会交流支援機関として外務省から認定されました！
・外務省（日本の中央当局）に対する援助申請
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/ha/page22_001070.html
・面会交流を希望する方へ（ハーグ条約に基づく中央当局による援助について）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page22_001008.html
・支援機関リスト
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000033396.pdf