お父さんとお母さんが離婚をしたのは何故なのか知りたいなら、あなたの自分のその目で確かめてごらんなさい。
お父さんからの話しを聞いても、お母さんからの話しを聞いても、どちらも間違いではなく、正しくもないのです。
何故ならば、お父さんとお母さんは、一人一人違う人間ですから、同じものを見ているのに考え方も、感じ方も、捉え方も違うからです。
そして、あなたも同じです。あなたも1人の人間です。
お父さんでもなく、お母さんでもありません。あなたは、あなたです。
だから、あなたが、あなた自身で感じたことが、お父さんとお母さんの離婚の理由です。
もしも、お父さん、お母さんを嫌だなと想ったならば。自分自身に問うてごらんなさい。
自分は、それほど素晴らしい完璧な人間ですか？と。
お父さんもお母さんも同じです。完璧な人間など、おりません。
ただ、確かなことだけはあります。
それは、お父さんもお母さんも、あなたを愛しているということです。
生まれてきてくれて本当にありがとう。 
最高の喜びを与えてくれたあなたに、お父さんもお母さんも心から感謝しています。
愛するあなたを抱きしめます。
たとえ、いま、あなたの傍にいられないとしても、あなたを心の中で抱きしめています。
忘れないでください。
お父さんもお母さんも、あなたのお父さんとお母さんであるということを。
あなたの命に連なるのだということを。
離婚しても喧嘩し合っている父母を持つ子どもたちへ。
あるいは、
離婚していないが、夫婦仲は最悪な両親を持つ子どもたちへ。
父母も人間です。
自分たちでは、どうしようもない感情というものが存在するのも確かです。
ですから、私たち第三者がいます。
憎しみ合っている父母は、その間に立つ子どもの気持ちを慮るだけの器量がありません。
お父さんの気持ちもわかる。お母さんの気持ちもわかる。
お父さんの悪いところも見える。お母さんの悪いところも見える。
だからこそ苦しい。
私の親なのに、何でこんななの！？
そんな思いに駆られたときは、第三者を頼ってください。
親だからこそ、憎しみきれない想いがあります。
ぷっつりと縁を切ってしまったが、何故か心にわだかまりが燻ぶっている。
自分は、果たして親にとってどんな存在だったのだろうか？
様々な葛藤が心にふと湧き上がることがあるようなら、ご相談ください。
子どもを愛せない親も確かに存在します。
けれども、それは、子どものせいではありません。
子どもを愛せない親自身に何かしらの問題があるのです。
決して子どもが憎らしい存在だとか、誰にも愛してもらえない存在なわけではありません。
父母にも優れた点と欠点、長所と短所の両方があります。
親とはいえ、人間である以上、完璧ではありません。
親が、長所よりも短所が目立ち、尊敬できない人間だとしても、それは仕方がありません。
そのことは、子どもには関係のないことですし、子どものせいではありません。
あるいは、同席する相手から、罵声をあびせられる。暴力をふるわれる。または、存在を完全無視される。沈黙。
または、売り言葉に買い言葉となって互いに罵りあうこともある。
これらすべてが、子どもの見ている前で行われてしまう。
子どもは両親の顔色を伺い、小さな身体をさらに縮こませうなだれる。あるいは狂ったように泣き叫ぶ。自傷行為を行う。
子どもと会いたいが、会えなくなる。面会交流ができなくなる。
だから私たちは面会交流の支援を行います。父母と子ども。各々の人間の尊厳を守ります。
もしも、どうしても相手の事を子どもの親として認めることができずに、会わせたくないと思ってしまう場合、鬼子母神のお話を思い出してください。
離婚後も父と母双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案は一部修正した上で衆議院本会議で自民党や立憲民主党などの賛成多数で可決され参議院に送られました。
民法などの改正案は、離婚後に父と母のどちらか一方が子どもの親権を持つ今の「単独親権」に加え、父と母双方に親権を認める「共同親権」を導入するとしています。
そして父母の協議によって共同親権か単独親権かを決め、合意できない場合は家庭裁判所が親子の関係などを考慮して判断します。
裁判所がDV＝ドメスティック・バイオレンスや子どもへの虐待があると認めた場合は単独親権となります。
本日、共同親権制度導入が可決されました。
折角、『いいね』していただいたので。
現在の民法は明治29年（1896）年に制定されたもので、今回の共同親権制度導入が成立すれば離婚後の親権に関する家族法制の改正は、77年ぶりだとされています。
その前に「民法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第61号）により民法第766条が改正され、平成24（2012）年４月１日から施行されました。改正後の民法第766条では、父母が協議上の離婚をするときに協議で定める「子の監護について必要な事項」の具体例として「父又は母と子との面会及びその他の交流」（面会交流）及び「子の監護に要する費用の分担」（養育費の分担）が明示されるとともに、子の監護について必要な事項を定めるに当たっては子の利益を最も優先して考慮しなければならない旨が明記されました。
https://www.moj.go.jp/KANBOU/KOHOSHI/no39/1.html#report0
また、ハーグ条約（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約）に日本も平成26（2014）年4月1日に締約国となりました。
国境を越えた子どもの不法な連れ去り（例：一方の親の同意なく子どもを元の居住国から出国させること）や留置（例：一方の親の同意を得て一時帰国後、約束の期限を過ぎても子どもを元の居住国に戻さないこと）をめぐる紛争に対応するための国際的な枠組みとして、子どもを元の居住国に返還するための手続や国境を越えた親子の面会交流の実現のための締約国間の協力等について定めた条約です。日本人と外国人の間の国際結婚・離婚に伴う子どもの連れ去り等に限らず、日本人同士の場合も対象となります。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hague/index.html
共同親権制度に変更しようとする流れは、少なくとも12年前から始まっていました。
そして、いよいよ令和になってから本格的な協議が開始されました。
法制審議会－家族法制部会は、令和３（2021）年３月３０日から令和６（2024）年１月３０日まで話し合われました。
https://www.moj.go.jp/shingi1/housei02_003007
「民法（親子法制）等の改正に関する中間試案」について、パブリック・コメントが令和３年２月２５日から同年４月２６日までの期間で実施されました。
https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00053.html
離別親子の交流名称も、面接交渉から面会交流（2012年）に、そして、このたび（2024年）、親子交流に変更されました。
親子交流支援は、1993 年 3 月に設立されたFPIC（エフピック）があります。
FPIC（エフピック）とは、家庭問題情報センター（Family Problems Information Center）の略称です。
FPICは家庭問題の調査・調整や非行少年の調査・指導に長年携わってきた元家庭裁判所調査官が中心となった団体です。
昨年、30周年を迎えられました。
家庭裁判所とは、まったく関係ない民間支援団体のうちも17年目を今年迎えます。
どちらの支援団体も裁判外紛争解決ADR機関を保持しています。
共同親権制度導入後は、支援団体やADR調停を上手に利用していただければと思います。
衆院法務委員会は12日、離婚後の共同親権の導入を柱とする民法などの改正案を議論し、与党などの賛成多数で可決した。16日の衆院通過を目指す。
現在の民法では離婚すると父母のどちらか1人だけしか親権者にはなれない。改正案が成立し、共同親権が導入されれば、父母が協議して双方が親権者となるか一方のみとするかを決められるようになる。
共同親権とするか単独親権とするかで父母の意見がまとまらない場合は家庭裁判所に申し立てて判断を仰ぐ。
共同親権を選んだ場合でも「子の利益のための急迫の事情」は父母のどちらかが単独で決められる。同法案を提出した法務省は法案審議の答弁で、けがによる緊急手術などが「急迫の事情」に当てはまるとした一方で、慢性的な持病への手術は緊急性に応じて個別の事例ごとに判断すると説明した。
子の教育などに関する日常的なことも片方の親のみで決定できる。毎日の食事や習い事の選択などが該当する。
共同親権の導入を巡って虐待やドメスティックバイオレンス（DV）の加害者が親権を理由に子につきまとう懸念が示されていた。3日の法務委員会でも参考人から「DV、虐待が続き、逃げ場がなくなる」との指摘があった。
国会でも野党から虐待などへの配慮を求める声が上がり、与野党で修正協議を繰り返した。立憲民主党は共同親権が原則でないことを明確にすることや父母双方の合意がなければ共同親権を認めないことなどを求めたが、与党は応じなかった。
代わりに自民党は共同親権を決める際に父母双方の「真意であることを確認する措置を検討する」と付則に盛り込む修正案を野党に示した。自民、公明、立民、日本維新の会の4党は11日、法案の一部修正で合意し、衆院法務委での可決にこぎつけた。
改正案が成立すれば離婚後の親権に関する家族法制の改正は77年ぶりとなる。法務省幹部は「改正案は子どものことを一番に考えた。離婚をしたとしても子にとっては父母ともに親であることに変わりはない」と話す。
これからは家庭裁判所外の紛争解決サポートをする民間のADR調停の利用も多くなりそうな気がしますね.....。
びじっとも勿論『ADRくりあ』を運営しています。
ADRくりあの名前の由来は、英語のclearから。
ADRくりあのサポートを受けながら、自分で一歩一歩、問題解決に向かって進んでいけば、やがて視界がclearになって、問題が解決できることを目指して名付けました。
ADRの利用が拡がっていくことを願います。
離婚後の共同親権の導入を柱とする民法改正案を巡り、自民、公明、立憲民主、日本維新の会の4党は法案の内容を一部修正することで合意した。12日に衆院法務委員会で採決され、与党などの賛成多数で可決される見通しだ。
4党の実務者が、親権者の決定に際しては父母双方の「真意であることを確認する措置を検討する」などを付則に入れることを申し合わせた。ドメスティックバイオレンス（DV）がある場合、真意に基づいて合意できない恐れがあるとの意見が出ていた。
立民は合意を踏まえ、週明けの衆院本会議で修正案に賛成すると決めた。
現在、離婚をすると親権は父母のどちらかにしか認められない。改正案が成立すれば父母は協議によって親権を双方が持つかどちらか一方が持つかを決められる。「子の利益」を害すると家庭裁判所が判断した場合は単独親権となる。
面会交流支援機関の紹介とは？
国境を隔てて所在する親と子が面会できない状況を改善し、親子の面会交流の機会を確保することは、子の利益につながると考えられることから、ハーグ条約は、親子が面会交流できる機会を得られるよう締約国が支援をすることを定めています。
外務省は、当事者双方が面会交流の実施に関して同意した場合、面会交流を円滑に実施できるよう、面会交流支援機関を紹介し、支援機関を利用する際の費用を一定の限度で負担します。
日本の中央当局による支援を受けるためには、日本の中央当局に対し、ハーグ条約実施法に基づく援助申請を行い、日本の中央当局により援助決定がなされていることが必要です。
外務省（中央当局）では、2014年4月1日に日本が締約国となって以来、ハーグ条約に基づく返還援助申請及び面会交流援助申請の受付・審査や当事者間の連絡の仲介、外務省の費用負担による裁判外紛争解決手続機関（ADR）の紹介、弁護士紹介制度の案内、面会交流支援機関の紹介等の支援を行っています。
この度、びじっともハーグ条約対応の面会交流支援機関として外務省から認定されました！
・外務省（日本の中央当局）に対する援助申請
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/ha/page22_001070.html
・面会交流を希望する方へ（ハーグ条約に基づく中央当局による援助について）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page22_001008.html
・支援機関リスト
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000033396.pdf
先進国における少子高齢化による労働力不足や、開発途上国における人口爆発、紛争などによる食料不足など、人々が地球上で暮らしていくために解決すべき課題は数多く存在しています。
BIPROGYグループは、「すべての人たちとともに、人と環境にやさしい社会づくりに貢献します」という企業理念、「先見性と洞察力でテクノロジーの持つ可能性を引き出し、持続可能な社会を創出します」というPurpose（パーパス：企業の存在意義）のもと、事業を通じた社会課題解決に加え、「障害者支援」「次世代育成」「地域貢献」を重点分野として社会貢献活動を行っています。
また、当社グループは、事業において社会課題解決を進める社会DXの推進にあたり、社員の社会課題への感度を高めることが重要であると考えており、社会貢献活動を人財育成、社員の意識改革の一環として取り組んでいます。2021年度より「社会貢献活動への役職員参加人数」を重要指標の一つとしており、2023年度までに、2020年度（84人（実人数））比20%増をめざしています。2022年度は、対面コミュニケーション機会の増加にともない、143人（実人数）が参加し70%増となりました。
ユニハートは、社員の自発的な社会貢献活動の推進を奨励し、社会に貢献することを目的に2006年に設立しました。会員は844名（2023年3月末日現在）。会員自らが企画・運営を行うチャリティイベントや、NPOなどへの寄付など幅広く活動しています。当社としては、ユニハートの寄付に応じたマッチングギフトにより、会社としての支援を実施しています。
「びじっと」は、BIPROGYグループ社会貢献クラブ「ユニハート」、およびBIPROGY株式会社の寄付先団体に選ばれました。2021年度、2022年度に引き続き3回目のご寄付を賜りました。心より御礼申し上げます。
一人でも多くの子どもに安定的で継続的な面会の機会を提供し、「面会交流が当たり前な社会」を目指して取り組んでまいります。
貴重なるご寄付を賜りまして、まことに有難うございました！
父母の関係性に巻き込まれている子どもたちのために大切に使わせて頂きます
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「赤い羽根福祉基金 2024年度事業助成」について、2023年11月22日～2023年12月27日まで公募を実施し、全国39都道府県から137件（８億2,391万円） の応募が寄せられました。
このたび、2024年2月19日及び27日に開催した審査委員会での協議を経て、下記のとおり計31事業・総額2億83万円の助成を決定しました。
【新規事業】
件数：12件（重点助成4件・一般助成8件)
総額：8,030万円（重点助成1,789万円・一般助成6,241万円）
【継続事業】
件数：19件（2年目：重点助成4件・一般助成10件、3年目：重点助成1 件、一般助成4件）
総額：1億2,053万円（2年目：重点助成２,000万円・一般助成7,695万円、3年目：重点助成500万円、一般助成1,858万円）
助成決定した事業は、制度や分野を超えた複合的な課題に取り組む先駆的かつモデル的で、今後全国または広域的な広がりが期待されています。これらの事業を通じて、公的サービスでは対応できない福祉課題の解決を促すとともに、多様な組織・団体との連携を深め、市民の参加を促し、誰もが支え・支えられる持続可能な社会づくりをめざしていきます。
この度、びじっとは、赤い羽根福祉基金 2024年度 事業助成の助成先団体に決定いただきました！
離婚後の共同親権制度導入が進んでいますが、面会交流支援団体は、まだまだ足りません。
たとえ父母の関係性は高葛藤であっても、そこに赤の他人の第三者が介入支援するだけで、子どもと親の縁は途切れず、子どもは父母から育まれることが可能となります。
そのような面会交流支援団体が日本には足らないのです。
赤い羽根福祉基金では、
多くの子どもが面会交流支援を受けられるための、小規模面会交流支援団体のサポート体制構築事業
を行うために、大切に使わせていただきます。
面会交流支援団体の『老舗』として、これから何をしていかなければならないだろうか？と考えますと、これから設立されてくる若い団体の支援応援ではないでしょうか？と元旦にも書きましたが、それがいよいよ始動させることができます。
本当に心から深謝いたします！！
