重症者数は入院医療への圧迫を示す一つの指標です。
新たに重症となる人が増えれば増え、回復もしくは残念ながら治療虚しく死亡する人が出ると減少します。
重症者数はここ数日500前後で推移しており、
600前後辺りがこの冬のピークとなるかもしれません。
私は以前の記事から書いていますが、この冬のピークは冬場の気温や乾燥など、
厳しい環境要因から考えて1000名前後と予想していました。
死亡者数がこれまでよりも増えていることを指摘する方が多いと思いますが、
これは前回の記事でも書いたように、冬の入りは感染症に限らず様々な疾患で死亡者が増える時期であることを踏まえると、
仕方のない増加と思います。
高齢者で脳卒中などの後遺症のある方などは、冬場に風邪を契機とした肺炎などで亡くなることも多く、
もともと予備能の低い方にとっては風邪でさえ冬場には命取りとなるのを我々は多く経験しています。
コロナは風邪論者、というとバッシングに晒されるようですが、
そもそもこの議論自体ナンセンスで、風邪だって命取りになり得るということを無視しています。
インフルエンザも風邪の範疇に入ってきますが、ワクチンがあり、治療薬があるにもかかわらず、
これまで例年インフルエンザ流行年には確認されているだけで国内で数千人が主に冬場に亡くなっています。
現に2018年は約3300人がインフルエンザによる死亡を確認されています。
実際には、たとえばインフルエンザと肺炎を合併しても死因は肺炎としてしまうことが多いですから、
インフルエンザ関連死は年間1万を超えるだろうとも言われています。
インフルエンザではPCRは行われず感度の低い抗原検査だけですから、今回のコロナのようにPCRを行っていれば、
さらに数は増えていたでしょう。
さて、本題に移りますが、地上波メディアの報道姿勢は一向に変わりません。
コロナ重症を受け入れている施設の医師からコメントを得て、コロナ重症医療のひっ迫をアピールするだけならまだ良いですが、
医療全体のひっ迫をアピールし続けています。
東京都の医師会長や日本医師会長もメディアに出演しては、抽象的な表現であたかも医療全体が崩壊傾向にあるという印象のコメントを続けています。
昨晩たまたま視聴したTBSのNEWS23では、
東京都の重症床が150は確保とした上で、現在の都の重症者数は62名、実際にすぐに使用可能な残り病床数は９しかないと報道していました。
見た人は皆、えっ、残り９しか重症の人は診られないの？？と思ったでしょう。
私もそう思いました。
ただこれには、それまで医療のひっ迫をアピールし続けていた同席の都の医師会長も、
「実際に９かどうかは知りませんが」といったようなコメントでお茶を濁していました。
この報道は正確なんでしょうか？
都の医師会長ですらお茶を濁していたあたりから、かなり怪しいという印象を受けました。
本当に実際に９床しかないのか、確証が得られていないのであれば大々的に報道すべきではありません。
しかし、実際には都内全域でコロナ重症者が残り9名しか診られないということはあり得ないと私は思います。
そうすると、この番組の報道は不必要に視聴者の不安を煽る印象操作でしかありません。
そもそも1400万人が生活し、都内にはトータルで13万床の病床数があります。
感染症病床として認定されている病床だけで510あります。
精神病床や療養病床を除いた一般病床は8万ほどあります。
にもかかわらず、都内全体でたった70病床程度しか使えないということがあり得るでしょうか。
あり得るとしたら、それは医療の司令塔である行政や厚労省、医師会の怠慢でしかありません。
結核・感染症病床は主に国公立病院や大学病院を中心に配備されているので、
これらの病床を重症者を優先に使用するだけで500近い病床数があるはずなのです。
また、以前にも書きましたが、人工呼吸器治療を行うだけならば一般病床でも可能です。
ECMOが注目されることが多いですが、本来大部分の重症者は人工呼吸器で治療が可能です。
体外循環であるECMOを使用すればこそ助けられる状態というのは、はっきり言って稀です。
人工呼吸器対応が可能な重症床というのは増やせるはずです。
他の患者への感染リスクを考えれば、病床や病棟の一部を新たにコロナ重症床にすることは出来ません。
現在コロナ重症者を見ている国公立の施設でコロナ対応病床を増やすのが最も効率的です。
そうすると、その病院で新たに診ることのできる他疾患の重症者数が減りますが、それは他のコロナ入院対応をしていない病院にお願いして役割分担するしかありません。
綺麗ごとを排除すればこれが効率的にコロナ重症床を増やす方法です。
一方でコロナ重症者を専門で診るスタッフには、精神的負担や社会的負担、感染リスクをおもんばかって、
十分な金銭的な手当てをするしかないと思います。人員が増えなければ仕事量が減ることはありませんし、報酬で報いることしか現実には出来ないでしょう。
コロナ重症者が増え、一般の患者さんが減ったとしても赤字が補填される国公立の病院であれば潰れることはありませんし、
逆に批判を恐れずに言えば、平時から赤字の場合には税金が注入され、採算度外視でも運営が可能な国公立病院の責務であるとも言えます。
従来、東京都医師会の会長は重症対応のできる病床数を増やすため、
こういった提言が出来る立場の人間のはずです。
それが地上波ニュースに出演して、医療のひっ迫ばかりアピールしていては、人々の不安を煽るだけです。
本当に重症ベッドが不足してきていると思うのであれば、医療崩壊アピールよりも実務でやるべきことをやってほしいと思います。
さらにこのニュース番組では、
コロナ感染に対する不安から献血が減って、輸血を必要とする手術治療が窮地に立たされていると続けて報道していました。
これにも乗じて、通常の医療が受けられなくなるとアピールする医師会長と番組ですが、
そもそも献血量が減っているのはあなたがたが地上波で連日コロナ感染拡大不安や医療崩壊を過剰に煽り続けるからではないかと私は思いました。
突っ込みどころが多すぎるというか、やっていることが本末転倒です。
そもそも、コロナに関する地上波メディアの偏向報道は彼らが第二波と呼んでいた夏の頃からひどいものがありました。
興味のある人は以前の記事も呼んでみてください。
↓
現在に至るまでGoTo叩きと政権批判は続いています。
しかし、11月末に至るまでGoToは4000万人利用して結局利用中に感染判明したのは200名弱。
ざっと計算しても20万人に1人で、感染拡大にはたいした影響なく、むしろメリットの方が大きかったことは明らかです。
少なくとも私も3回以上GoToトラベルを利用していますが、
私も家族も感染していない状態で旅行に行って、感染せずに帰ってきました。これの何が悪いというのか？
下の記事では、京都新聞さんにはGoToの観光客がおそらく全国有数に多いであろう京都で感染者が増えないのが不思議でしょうがないようです。
答えは単純で、GoToや観光客がそれほど感染拡大に影響していないからです。
彼らからすれば、何京都で激増していればGoToのせいにできるのに、という感じが透けて見えるあたりがお粗末です。
不都合な事実は見ようとしない、彼らの伝えたいことを伝える。
これが現在の地上波メディア、新聞、大手ネットニュースの現状です。
ブログを読んでいただいてありがとうございます。
twitterでも少しずつblogより頻繁に発信していますが、文字制限があるので小出しにしています。
コロナ恐怖論者や、自粛論者、GoTo批判者には耐えず攻撃されておりますけどねw
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