７月７日と言えば七夕ですが、夕刻、「新たに緊急事態宣言を８月22日まで発出」との速報が入ってきました。
何ための緊急事態宣言かと言えば、要はオリンピックのためのものということですが、別の言い方をすれば菅政権や小池都政が責任を逃れるため。
具体的に解説すれば、オリンピックで選手や大会関係者等、多くの外国人が日本に入国してきます。既に報じられているとおり、入国者からは次から次へと新型コロナ陽性者・感染者が見つかっています。今後大会開始に向けてより多くの外国人が入国して来れば、更に陽性者等が増加の一途を辿るのは自明の理。加えて、彼らの行動は規制するとは名ばかりのようで、彼らが感染を拡大させるであろうことも容易に想定できます。
そうなれば、オリンピックを開催し、大量の外国人を入国させて感染を拡大させた菅政権や開催都市の小池都政の責任が、当然問われることになります。菅総理は、オリンピックを「成功」（何をもって成功とするのかはさておき）させて、その勢いで衆院選に臨んで勝利に導きたいと考えているようですが、オリンピック開催で感染拡大などということになれば、その目論見も脆くも崩れることになるでしょう。
しかし、オリンピック開催期間に合わせて緊急事態宣言を発出し、国民や事業者の行動を「自粛」という形式で実質的に規制し、一応新型コロナ対策をやっている感を出す一方、右往左往する菅政権の対応に業を煮やした国民・事業者が「自粛」を無視して行動すれば、感染拡大の原因・責任をそうした国民・事業者に転嫁できる、宣言を出しているのに勝手なことをしやがってと責めることができます。そして、それを大政翼賛メディアが喧伝し、「あそこの飲食店は闇営業している！」、「若者が宣言が出ているのに飲み歩いている！」等と自粛警察の役割を買って出て、責任転嫁の先棒を担いでくれるでしょうから、恐怖に取り憑かれた国民も責任転嫁の一翼を担ってくれるでしょう。
つまりは今回の緊急事態宣言はそのためのもの、極めて政治的な意図に基づくものということなのです。
しかも、因果関係についての根拠は全く示すことなく、酒類の提供を実施的に禁止したり、更には酒類販売会社に飲食店への酒類の販売を実施的に禁止しようとしたりと、とにかく自分たちが責任を逃れるために、法的根拠も無視して強権的な手法を用いる方向のようです。
自分たちの政治的目的の達成のためには手段を選ばない、国民・事業者の窮状などお構いなし、そういう政治状況のことをなんと言うか、独裁と言います。緊急事態宣言という制度を恣意的に運用しているという点では開発独裁の発展途上国、否、低開発国の政治とも言えます。
これまで幾度となく指摘してきているとおり、菅政権は日本の破壊、日本を外資等による草刈り場にすることを目指していますし、その後は輸出農業と観光を主力産業とする低開発国にまで貶めることを目指しています。そのことをはっきりと先の通常国会の施政方針演説で述べています。
そうした政権ですから、自分たちのために国民経済、国民の生活を破壊するなど雑作もないことなのでしょう。しかも、オリンピックというサーカスを与えておけば、そのうち国民は忘れて菅政権を支持してくれるか、政治的に無関心になって選挙の投票に行かないようになるだろう、そんな風にも考えてほくそ笑んでいることでしょう。
それを阻止して、菅政権に退場してもらうためには、今から緊急事態宣言の恣意的運用等に反対の声を挙げ、行動していくこと、そして来るべき衆議院議員選挙では必ず投票に行き、菅総理を筆頭に、法的根拠無視の強権的手法の実務担当であり国民の窮乏を望んでいるかのような西村経済再生担当大臣らを落選させることです。
また、ジャーナリズムとしての役割を果たさない大手メディアにも批判の矛先を向けなければなりません。報道しないことや偏った報道をすること、スピン報道をすること等により、彼らも菅政権による日本破壊に加担しているのですから。
これ以上日本破壊を許してはいけません。