ＴＰＰマレーシア会合 日本 正式に交渉参加 情報開示の在り方課題
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=22379
以下引用
【コタキナバル（マレーシア）玉井理美】日本政府は２３日、当地で開かれている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の第１８回交渉会合に合流し、交渉に正式に参加した。これにより、日本はこれまで非公式に先行参加国から聞き取るしかなかった協定の条文案を入手した。一方で日本には守秘義務が課せられた。判断に必要な情報が国民に開示されないと、国民的な議論もできず、情報開示の在り方が大きな課題となる。農林水産物の重要５品目などを関税撤廃の例外にすることなどを政府に求めた国会決議をどう守り切るのか。具体的な交渉方針を明示することも求められる。
日本の交渉参加に向けた米国議会の９０日の承認手続きの終了を受けて、日本はＴＰＰの条文案について守秘義務契約を結び同日午後２時半に正式な参加国になった。
同日は、各国の首席交渉官の会合の他、知的財産や政府調達、原産地規則、環境、制度的事項の５分野の交渉会合があり日本も参加。農産物などの関税を扱う市場アクセス（参入）交渉は既に１９日に終わっており、今回は参加できなかった。
大江博首席交渉官代理は交渉会合終了後、記者団に対して、各国の首席交渉官が集まる首席交渉官会合で、交渉内容の守秘義務などの説明を受けたことを明らかにした。同日の会合で、日本として農産物５品目に言及したかどうかは「何を言ったか、何を聞かれたかを言うこと自身が約束違反だ」と述べ、明らかにしなかった。５品目の関税の取り扱いの見通しについては「全くこれからの交渉の話だ」と述べた。
一方、今後の情報提供について大江氏は「しゃべっていいことはできるだけ情報提供するのがわれわれの使命だが、交渉でしゃべっていけないことをしゃべるのは約束違反なのでできない」と強調。日本のために２４日午後から２５日の２日間行われる集中会議で、「日本の基本的な交渉方針を言う場があれば言っていく」と述べた。 日本は、鶴岡公二首席交渉官はじめ各分野の交渉官ら１００人体制で現地入りしている。正式な参加国となった同日午後から、交渉の条文案を読み込み、分析する作業に着手。
情報収集のために現地を訪れているＪＡ北海道中央会の飛田稔章会長は日本農業新聞の取材に対し、「（ＴＰＰは）関税撤廃が原則であり、農業だけでなく幅広い分野で国益を脅かすＴＰＰそのものに反対している。これからも変わらない」と話した。
国会決議は衆参両院の農林水産委員会が４月、それぞれ行った。決議では、農林水産物の重要５品目を守ることの他、食の安全・安心を損なわないことや、国の主権を損なうような投資家・国家訴訟（ＩＳＤ）条項には合意しないことなどを守り抜くべき国益として挙げている。日本国内では、公的医療制度や地方経済への影響なども懸念されている。
引用終わり
一方でこんな記事もあります。
政府が臨時国会に秘密保全法案の提出検討
http://www.47news.jp/FN/201307/FN2013072701001402.html
以下引用
政府は機密情報を流出させた国家公務員への罰則を強化した特定秘密保全法案の臨時国会提出を検討。
引用終わり
これはTPPの機密漏洩にも適用されるようです。と言うかその為に作ってるんだろ！まったく、こう言う事は手際がいいですね。
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