アメリカ、新自由主義の墓場 | ポン吉のブログー反TPP宣言ー

ポン吉のブログー反TPP宣言ー

安倍総理がTPPの交渉参加を表明した事を受けて、TPP断固反対の立場でブログを書いていきたいと思います。たまに新自由主義批判やチャンネル桜批判もします。

さて、アンコールシリーズ、今回は「アメリカよ、お前はもう死んでいる」と「株式会社奴隷農場」をひとつにまとめたものです。これは「(株)貧困大国アメリカ」堤未果(著)を取り上げたものです。この本はとても面白いので是非、読んで下さい。新自由主義の終着駅アメリカの恐ろしい現実が描かれています。



◆瀕死のアメリカ

●SNAPってなあに?
SNAPとはアメリカ政府が低所得者や高齢者、障害者や失業者に提供する支援プログラムのことです。以前はフードスタンプと呼ばれていました。クレジットカードのような形のカードをSNAP提携店のレジで専用機に通すと、その分が政府から支払われる仕組みです。



●拡大するSNAP支給額
アメリカは借金大国でありながら、政府はSNAPの受給を国民に呼びかけています。それにはこうした理由があります。SNAPによって売り上げが入る食品業界とSNAPによる偏った食事が生む病気が需要を押し上げる製薬業界、それにSNAPカード事業を請け負う金融業界が政府に圧力をかけているのです。



●行き着いた貧困ビジネス
アメリカ政府はメキシコ政府に対してビザを持たない不法メキシコ移民の子供たちにSNAPを受給させる事とアメリカ国内のメキシコ領事館にこのことを告知させ申請手続きの代行する事を要請しています。

さらにオバマは一期目に不法移民の子供がアメリカの市民権を得やすくなるように規制緩和を行い、二期目の今回でそれを不法移民にまで適応しようとしています。そうすることで最終的に国籍まで取得出来るようになります。

これにより、国内の失業者やホームレスが溢れているところに大量の移民が流入する事でますますデフレは深刻化し、失業者は溢れ、SNAPの受給者が増え、三大業界は富み、国庫は圧迫されるという悪循環が起こります。

しかし、オバマ政権はヒスパニック系の投票が期待出来るため選挙で民主党が有利になり、SNAPで利益を得る三大業界からの支援も期待出来るという目先の利益に走っています。



●民主主義の崩壊
NAFTAにより多国籍企業と製薬会社が唸るように儲けた反面、カナダやメキシコに生まれた大量の経済難民が流入し、最低賃金労働者となってアメリカ人の職を奪いました。にもかかわらずオバマは現在TPPを強力に推進中です。アメリカ国民のことなどもはやどうでも良いのです。TPPは多国籍企業が国家を支配するシステムです。交渉内容はUSTR(アメリカ通商代表部)がしきっていて、600社の企業代表だけが閲覧や修正を許可されています。(現在はアメリカの議員も条件付きで閲覧出来るようになっています。)アメリカは今や大企業の力が強くなりすぎて議会の権限を越えてしまっているのです。



◆株式会社奴隷農場

●ある悲劇
そこには甘い言葉に誘われて養鶏の契約生産者になった夫婦がいました。まず、多額のローンを組んで大手養鶏加工業者と契約を結びます。そして鶏舎が完成した頃、新たな事実が分かります。それは飼育方法が全て会社側に管理されていて逆らえば、会社側が契約を打ち切れるという一方的な内容です。しかし、鶏舎の建設は終わっており、もはや時既に遅しです。



●デットトラップ(借金の罠)
開始して数年経つと契約者は生産性が低いと改善の為と称して新施設の導入を強要されます。逆らえば契約解除です。こうやってどんどん借金付けにされて搾取され続けていきます。そんな会社と契約しなければいいと考えるでしょうが市場は既に寡占化が進み、数社の親会社が巨大化しすぎて、もはや生産者は逆らえば流通から外されるため従うしかないのです。



●アメリカの今は、日本の未来
レーガン政権下でアメリカで食の政策が大きく変わった時のスローガンは規制緩和、強い農業、国際競争力、効率性であり、小規模農家は時代遅れ、国の成長の足を引っ張る、非効率と批判されました。まるでどこかで聞いた話です。



●規制緩和につぐ規制緩和
レーガン政権による独占禁止法の骨抜きにより寡占化が進み、中小農場は低コスト、短期大量生産を強いられるようになりました。その結果、家畜達は悪質な環境にぎゅう詰めにされてまるで工業製品のように生産さる事になります。大量の成長促進剤や抗生物質を投与された異常な家畜が食卓に届いているわけです。



この写真何かを連想させませんか?アメリカの肥満体型ってこれに似ていません?これは偶然なんでしょうか。家畜に使った成長促進剤がそれを食べた人間に影響を与えることは無いのでしょうか?



●もう1つの波ー遺伝子組み換え作物

この中でアルゼンチンでラウンドアップを毎日飛行機で大量散布した地域で先天異常率が急上昇したと書かれています。また、2001年に英国の科学雑誌「ネイチャー」に遺伝子組み換え作物がメキシコの在来種についての悪影響の論文が発表されました。すると、研究者宛に中傷メールが殺到したため「ネイチャー」が翌年に論文を取り消すという事件に発展しました。しかし、これは後にモンサントに雇われたPR会社の仕業と判明しました。

モンサントについて詳しくは以下の記事をご覧下さい

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http://ameblo.jp/ponkiti-2013/entry-11569494073.html←クリック



企業の力が強くなりすぎてもはやコントロールが効かなくなった事が今の間違ったアメリカを作っていると言えるでしょう。






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